５％ルール報告７日 佐藤食(2814)――保有割合の増
財務省 3月7日受付
（提供者、保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合）
★発行会社：佐藤食
◇Ｔ・ＺＯＮＥキャピタル
1,911,400株 28.28％(28.13％)
※ 金融庁のホームページからの情報提供であり、証券取引法上の公衆縦覧ではない
<日経>◇佐藤食品(2814)自己株式処分
佐藤食品工業(2814)
自己株式処分＝24万3500株▽処分価格＝3420円▽払込日＝３月26日▽処分先＝Ｔ・ＺＯＮＥキャピタル
佐藤食品工業<2814> 開き直り？筆頭株主のファンドに自己株売却という奇策。でも結局は…
業務用の天然調味料粉末エキス専業の佐藤食品工業は、発行済み株式の３．６％に当たる自己株式２４万３５００株を、筆頭株主であるファンド、Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルに売却することを決めた。同ファンドは大島健伸・ＳＦＣＧ＜８５９７．東証＞（旧社名・商工ファンド）社長系で、２００４年から当社株を本格的に買い集め、０６年９月末では１８３万３５００株（シェア２７．１％）を保有している。これまで同ファンドから当社へ特段の要求はなく、管理担当役員らが決算の説明に赴くことが唯一の接点で、当社がファンドの意図を把握できず、その存在を不気味に思っていたのは確か。事実、これまでに授権株式数の拡大や取締役定員数の削減などを実施している。それが一転、自ら株式を差し出す格好だ。
会社は自己株売却による収入８．３億円強を０７年３月期から３年間で完成させる予定の第３工場第２期工事に充当する、としている。投資総額は５０億円で決して小さくはないが、一方で当社の中間期末の現金同等物は５０億円。会社は「５０億円は年間の運転資金と同額程度で、主力のＯＥＭ生産は急に切られることもあるため、自己資金は厚めに持ちたい」と説明。さらに「ストックオプション導入なども念頭に自己株買いを続けてきたが、まとまった使い途もないので、まずは資金化を急いだ」。
ではなぜ売却先が、よりによって今まで警戒していたファンドなのか。株式の３分の１を握れば総会で拒否権を持てるが、この買い取りでファンドにとって「３分の１」は指呼の間となる。会社の説明はこうだ。「特定の取引先に売却すると、他の取引先が製品ノウハウの漏出を警戒する。ファンドはそうした心配がなく、大島氏は長期保有が目的とも言っている」。確かに、同ファンドは大島氏の個人ファンド的色彩が濃く、一般投資家からカネを集めているファンドと違い、短期的なリターンを求めてはいないようだ。また、大島氏は金融業主体のグループにメーカーを組み入れていきたい、という考えを持っているとも言われている（他にも理研ビタミン＜４５２６．東証＞、ビオフェルミン製薬＜４５１７．大証＞などで筆頭株主）。
会社説明をどこまで真に受けていいかわからない。むしろ、すでに簡単に“足抜け”できない状況だから持てるだけ持たせよう、といった開き直りも感じられる。創業者の佐藤仁一氏は自己株売却発表日に会長兼社長から取締役に退いたとはいえ、第２位株主として１５０万株（シェア２２．３％）を持ち、佐藤氏個人の資産管理会社サトウ・コーポレーションが持つ７８万株（同１１．５％）と合わせると、株式シェアは３分の１を超える。何か無茶な提案をされても拒否できる、というわけだ。
ただ、佐藤氏は８１歳と高齢だ。もし相続が発生するような事態となると、時価で８０億円を超えるだけに相続人は当社株を売らないと税金が払えない。では、誰が買うのか？
佐藤氏は週刊誌などに「自分の目の黒いうちは経営権を渡さない」という趣旨の発言をしているが、まさに佐藤氏の目の色が変わったとき、当社は「大島氏の会社」となる可能性が高い。
５％ルール報告２日 佐藤食(2814)――保有割合の増
財務省 4月2日受付
（提供者、保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合）
★発行会社：佐藤食
◇Ｔ・ＺＯＮＥキャピタル
2,154,900株 31.88％(28.28％)
<日経>◇佐藤食品(2814)株主割当増資
佐藤食品工業(2814)
株主割当増資＝202万8000株▽割当日＝５月９日▽割当比率＝１株につき0.3株▽発行価格＝１株につき2500円▽申込期間＝６月25日～７月17日▽払込日＝８月13日
