原発を考える ⑧ 原発と持続可能な社会－その１

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過度の原発への傾斜は、万が一、過酷な原発事故が起きた場合にも、需要側サイドの電力の要求により、事故を起こした原発と同じ発電所にある他の原発や他の発電所の同タイプの原発を安全確保のために止めることができず、原発を運転し続けなければならないことです。

エネルギー体系の変更にはリードタイムが必要なことを忘れてはなりません。次の図は原発が持続可能な社会の電源としてふさわしいかどうか考えるために、原発の現状（１９９４年末時点）と将来を私なりにまとめたものです。



原発の寿命は３０～４０年と言われていますから、日本では２０００～２０３０年に第一期の廃炉時期を、２０３０年～２０６０年に第二期の廃炉時期を迎えることになります。

私が上の図を作成した１９９５年に、商用運転中だった４７基の原発、建設中だった原発７基は２００６年末の時点で５５基（商用運転中）、建設中３基となりました。この１２年間に１８基の原発が増えたことになります。

それぞれの時期にどのように対応するかが大きな問題となります。第一の廃炉時期は軽水炉型の原子炉の更新となりますが、この時にいくつかの選択肢があります。原発の総設備容量を増やす方向を選択すれば、日本の将来は「持続可能な社会」からますます遠ざかってしまうでしょう。この時の判断基準としては、２月４日のブログ「今後５０年のビジョンを考える際に必要な経験則」と３月１１日のブログ「新しい経済発展の道をめざして」が参考になるでしょう。

どのようなエネルギーを選択するかによって、私たちの将来は決まってしまうのです。議論の基礎となる共通の資料に基づいて、私たちの将来のエネルギー体系について組織の立場を離れて大いに議論しようではありませんか。
　


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