毎日新聞の連載記事 「暖かな破局」（第３部 削減を阻むもの）を読む ②

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毎日新聞が３月４日から８日まで、５回にわたって「暖かな破局」（第３部　削減を阻むもの）という連載記事を掲載しました。「第３部　削減を阻むもの」というサブタイトルが付けてあることから容易に想像できますように、この連載記事を企画した担当者や実際の取材にかかわった記者の方々が明らかにしたかったことはなぜ、日本では温室効果ガスの削減が進まないのか、その原因を探ろうとしたものです。そのあらすじの要約は昨日の記事をご覧ください。

今日は、上記の連載記事の最終回として３月９日の毎日新聞が掲載した「企業へのアンケート調査」の結果の概要をお知らせします。

「企業へのアンケート調査」

暖かな破局

７月に開かれる北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）は、環境問題が焦点となる。日本では４月に今日議定書の約束期間が始まり、地球温暖化対策は待ったなしだ。毎日新聞が主要１２０社に実施したアンケート（回答率９０％）では、議定書を評価しつつも、削減目標の達成を疑問視する声も根深い。主要排出源の企業の取組は十分か。排出削減の最前線を報告する。（温暖化問題取材班）




３月９日の毎日新聞は４面すべてを使って、紙面の左側に今年１月末から２月中旬にかけて１２０社を対象に行った「企業へのアンケート調査の結果」の詳報を、紙面の右側には、松下電器産業の空調機子会社、松下エコシステムズとソニー、佐川急便の取り組みの紹介と、環境ＮＧＯの気候変動ネットワークの畑直之さん、東北大学教授の明日香寿川さん、京都大学教授の一方井誠治さんのコメントを掲載しています。

昨日と同じように、記事を読む機会がない方のために、そして、私自身のメモとして、日本の代表的な企業１２０社がどのような考えを持っているかについてある程度の推定ができるよう見出しを拾い出しておきます。　

紙面の左側：企業アンケート詳報

環境税導入に過半数反対
温暖化対策　「成長制約せず」　６８％　　　　電力、鉄鋼中心に「京都」評価せず
暫定税率廃止　賛否は拮抗　　
　

紙面の右側：松下エコシステムズ、ソニー、佐川急便

企業　創意工夫で独自策
排出削減の現場　松下・・・・・省エネ空調で２割減、ソニー総量目標を先行導入
識者のコメント　「目標不透明」批判も　■自主行動計画　　改善ペースは鈍化　■エネルギー効率　　　　　　　　方向性がなく、各企業は困惑

紙面の中央：９０年代前半を風靡したあの言葉、絞れ「乾いた雑巾」 が据えられています。


私は、この記事を眺めただけで、日本の状況は絶望的だと思ってしまいます。国民各層の間で「温暖化対策」に対する共通の認識が十分に共有されていないからです。私の予測が大きく外れることを期待するのみです。



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