スウェーデンの「脱原発政策の歩み」⑳ 「国民投票」と「ガイドライン」

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スウェーデンの「エネルギー体系の修正のための政策」（日本では「脱原発政策」という見方が強い）を見ていると、「国民投票」と「ガイドライン」という言葉に出会います。
しばしば、これらの言葉は、日本で誤解や曲解の原因となっていますので簡単に説明しておきます。

●国民投票
　
１９８０年年３月２３日（日）に実施された「原子力に関する国民投票」は、日本に民投票という制度がなかったために、その解釈をめぐって、多くの誤解を生みました。スウェーデンの国民投票は過去に６回しか行われていません。

①禁酒（アルコール飲料の禁止）問題（１９２２年）、
②右側通行問題（１９５５年）、
③年金問題（１９５７年）、
④原子力問題（１９８０年）
⑤ＥＵ加盟問題（１９９４年）
⑥ユーロ導入問題（２００３年）

スウェーデンの国民投票はある案件について国会議員が要求し、国会がその実施を決議したときに限って実施されるもので、「原子力に関する国民投票」スウェーデンの国民投票はその頻度と拘束力の点で、直接民主主義の国、スイスの国民投票とは異なるところです。

しかし、「原子力に関する国民投票」の際には政党間でその結果を尊重するという申し合わせがあったそうです。議会制民主主義の国、スウェーデンでは９０％前後の投票率の総選挙で選ばれた国会議員からなる国会が十分機能しておりますので、国民投票は国民の考え方の方向性を知り、国会の機能を補完するものと言えます。

●ガイドライン
　
これまでに各種の古い法律の整理統合を積極的に進めてきた結果、環境・エネルギー関連の法律の数は極めて少なくなりました。スウェーデンでは、現実に即すように絶えず法律の見直しと改正が行われてきました。

近年は、法律の制定に代わって、ガイドラインの策定が国の政策を遂行する上で重要になってきました。ガイドラインを強化するために、政府は予算その他の措置をガイドラインに盛り込んでいます。ガイドラインは「レミス手続き」を踏んで策定される「国会決議」ですので簡単には変えられません。ガイドラインの実質的な効力は従来の法律によるものと同程度で、その変更には所定の手続きが必要です。






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