スウェーデンの「脱原発政策の歩み」⑮ 国会を二分した原発問題

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皆さんへのお願い：１０月３０日から始めたこの連続講座「スウェーデンの脱原発政策の歩み」（私の理解では「エネルギー体系修正のための政策」という表現のほうが適切だと思う）がカバーする範囲は、１９６０年代から１９９０年頃までです。その頃を振り返りながら読んでください。その後のスウェーデンのエネルギー政策は「緑の福祉国家２２～３０：エネルギー体系の転換」を参照してください。　　
　

下の表に示したように、国会の議席を分ける５大政党（社会主義陣営の社民党・左翼党、非社会主義陣営の中央党・保守党・自由党）のうち、左翼党(旧共産党)と中央党が反原発の立場をとりました。その結果、原発問題はスウェーデンの政治を動かす社会主義陣営と非社会主義陣営の双方の陣営内に深い政治的亀裂を生じることになりました。
　
　　


１９７６年の総選挙で１９３２年に政権について以来、４４年間政権を担当し、現在の福祉社会を築き上げてきた社民党が政権の座を降り、代わって、中央党・保守党・自由党の連立内閣が誕生しました。首相に就任した中央党の党首フェルディン氏は「原発廃棄」を公約していましたので、この連立内閣は新たに完成した原子炉を運転するかどうかをめぐって意見が対立し、１９７８年１０月には内閣総辞職に発展しました。その後、自由党の単独内閣が生まれ、社民党と妥協して原子炉を１２基まで認めるエネルギー政策案を国会に提出することにしていました。
　
１９７９年３月、米国でスリーマイル島原発事故が起こりました。同年秋の総選挙を前に、社民党は「原発推進の立場」を変え、これまで消極的であった「原子力に関する国民投票」の実施を支持する姿勢を打ち出しました。政党間の交渉を経て１９７９年１２月、国民投票を１９８０年３月２３日に行うことが決まりました。国民投票の準備期間中は公平な投票が行われるように、原発の新たな活動を禁止し、新しく原子炉へ燃料を装荷することができなくなりました。
　
１９７９年の総選挙で、再び、非社会主義陣営が勝ち、引き続き政権を担当することになりました。国民投票の当日まで様々なレベルで「原発賛否』の大キャンペーンが繰り広げられました。







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