「環境基本法」成立から１４年③ 中央公聴会での意見陳述－その１：エコロジー的視点が欠落している

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私の考えをもう少しご理解いただくために、少々長くなりますが、この公聴会での「私の意見陳述の部分」と「委員との質疑の部分」を環境委員会公聴会議録第１号（平成５年５月１３日）から転載しておきます。１４年たった今、改めてこの議録を読み返すと「現在の知識で修正したい部分」や「可能であれば修正しておきたい部分」（発言をそのまま文字化していますので）も少々ありますが、このブログの目的は１４年前に私が何を考え中央公聴会に臨んだのかを記しておくことですから、以下の記述はすべて議録の原文のままです。細かいことにこだわらず、私の意見の趣旨を読み取っていたがければ幸いです。まずは私の意見陳述の部分からです。　

○原田委員長　
ありがとうございました。　
次に、小沢公述人にお願いいたします。


○小沢公述人　小沢でございます。
私は、スウェーデン大使館という職場で環境とエネルギーの仕事を長いこと担当しておりました。私がきょうお話しすることは、私は日本の環境の状況を多少とも知っておりますし、それからスウェーデンの状況も多少知っております。そして、それらの考えをもとにして、私がきょうしゃべることは私個人の見解でございます。　

私は、基本的に、今起きているいろいろな環境問題がありますけれども、何が現在の環境問題で、一番重要な問題かといいますと、環境の酸性化と廃棄物の問題だろうと思います。地球環境問題といいますと、九つぐらいずらずらと挙がってきますけれども、それらは相互に関連しております。　

私は最初に、この環境基本法を議論する前に、二、三あらかじめのコメントをしておきたいと思います。　

まず第一は、日本あるいはスウェーデン、どこでもそうですけれども、いわゆる法治国家と呼ばれるところでは法律というものが、社会の仕組みを構成する重要な要素になっておりますし、それから国家の機能とか自治体の機能、司法の機能あるいは国民の活動、こういうものをいろいろな形で縛るということがあります。これは日本の公害関係の裁判の話を見ていればよくわかることでございます。したがいまして、新しい法律をつくるときには、その法の立て方とか制定する時期とか法の内容ということに非常に重きを置いて考えなければいけないと思うわけであります。法律には、そういう縛ることのほかに、実は国民を教育するという効果が私はあると思います。　

私は日本の環境行政を眺めたときに、あるいは日本の環境立法を眺めたときに、基本的な欠落する点があると思います。　

それは一つは、我が国の環境政策あるいは環境立法の中にエコロジーの視点が欠如している、この最も重要なことが欠如している、これが私は非常に問題ありだと思います。顕在してきた、我々の目の前に見えてきたものに対して反応するということのために、余りにも現実の本質を見きわめる時間がない、これが私は非常に重要なポイントだと思います。

したがいまして、日本の環境の分野で活躍している専門家がどういう方が多いかといいますと、大体が工学部を出た方とか医学部を出た医者とかあるいは経済学者とか、こういう方たちが環境の専門家としておられるわけです。そこには科学者というものが欠落しているのではないか、私はこんなような気がいたします。　

それからもう一つは、この最大の問題である環境問題に対して社会の仕組みとか今までの習慣を変更する、こういう作業をどうもやらない傾向がある。しかし、ここをいじることが解決の糸口だろう、こういうふうに私は思うわけであります。 ・・・・・明日へ続く





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