米国も輸入規制厳格化

9月5日に韓国が福島周辺８県から出たすべての水産物を全面輸入禁止することを決定した。韓国だけが規制しているかのように報道偏向があるが、実際にはアジアから中東、欧米と世界中で日本の食品が規制されている。特にイスラエルや中東各国の多くは、日本の47都道府県全ての食品に何らかの規制をしており、事実上の食品輸入完全禁止状態となっている。

9/9付けで、「米国の放射性物質に係る輸入規制」が厳格化されたのも日本の新聞はスル―である。時期的にみてフクシマ原発における汚染水問題に起因していることは明きらかだ。
アメリカの規制県は、対象県が８県から１４県に増加した。
（変更前）岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川
（変更後）青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、山梨、長野、静岡
神奈川県産品が緩和される一方で、北は青森、南は静岡まで範囲が拡張された。輸出できない食品が日本全土に拡散、国民の食卓に並んでいる。

 

 

　日本政府の対応は？

政府は韓国の水産物輸入禁止でＷＴＯ提訴を検討している。韓国政府が東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題を理由に被災地の水産物輸入の全面禁止に踏み切ったことについて、科学的根拠のない不当な輸入制限だとして、韓国を相手取り、年内にも世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方向で検討に入った。
「汚染水は港湾内にとどまっており、基準値を大幅に下回っている。海への影響はない」と反論。
菅官房長官も記者会見で「科学的根拠に基づいて対応してほしい」と強調した。

 

　日本はきちんとした科学的根拠を持って、水産物を検査しているのでしょうか？

　セシウムだけの検査でお茶を濁し、ストロンチウムもトリウムもだだ漏れのスル―状況ではないですか？