大分県の大分労働局は、県内のブラック企業取り締まりを強化する。同局は2013年、ブラック企業としてリストアップされた58事業所に対し、調査を実施。実に52事業所が不当な残業の強要や残業代の不払いを行っていた。また、ブラック企業に勤めた事により、心疾患に陥った労働者も増加。このような企業に対し厳しい指導を行うと共に、指導に従わない場合は積極的に告発していく。全国的に問題となっているハローワーク求人票問題にも厳しい監視体制を敷く。ハローワークの求人票は虚偽記載が多く、入社してみると全く条件が違うと言うケースが後を絶たない。
大分労働局は相談員拡充や、労働者からの相談体制を強化するなどして、虚偽求人票の撲滅を目指す。
ブラック企業の代名詞という烙印も定着し、いろんな意味で苦境に立たされているワタミ。2013年度の連結決算最終損益として49億円の赤字を計上した。苦境の原因は人材不足にもあり、今年4月の新入社員数が採用計画の半分程度の120人となっている。その挽回の一手として、エリア限定社員制度を見直すことを発表した。 福利厚生を正社員並みに充実させたり、副店長クラスまでの昇進を可能とすることなどを盛り込んでいる。チェーンの飲食店では、意外と転勤が多いというのが社員の悩みとしてあるため、エリア限定社員として住み＆働き慣れた場所で働き続けられるというのは大きなメリットと言える。その半面で、劣悪な労働環境や長時間労働、残業代の未払いなど、”ブラック”たる所以とされる実態の改善については触れられていない。計画では、アルバイト登用や中途採用によって100人程度の人材を確保するとしているが…。エリア限定とは言え、アルバイトから社員になった途端に残業を強いられ、残業代も支払われないでは、離職者増という本末転倒な結果も招きかねない。
ノルドは5月2日、評判の良い企業と悪い企業を一般消費者に聞いた結果を公表した。全国の20歳以上の男女709人から回答を得た。
一番評判の悪かった企業は「ワタミ」で13.8%だった。2位には「東京電力」が10.9%で入った。3位の「楽天」は3.0%で、1位と2位が他社を大きく引き離してのランクインとなった。以下、「ソニー」（2.5%）、「ファーストリテイリング」（2.1%）、「JR北海道」（1.7%）などが上位を占める。
ワタミを選んだ理由は、「ブラック企業として度々名前が挙がる」、「就労環境が悪くブラック企業と言われているから」、「ブラック企業の代名詞。会長が議員になったが何もかわっていない」など、「ブラック」という言葉が連発されている。東京電力を選んだ理由には、「原発事故の対応の悪さ」、「原発の処理が進んでいないから」、「隠ぺい体質」などが挙げられた。
では評判の良い企業はどこだろう。1位は「トヨタ自動車」で19.9%を占めた。2009年のときには評判の悪い企業として1位になったが、評判は見事に反転している。
2位には「ファーストリテイリング」（3.5%）、3位には「ソフトバンク」（3.4%）が入った。1位と2位は16.4%もの差が開いている。トヨタ自動車の評価が非常に高いことが分かる。トヨタ自動車を選んだ理由は主に、世界No.1の自動車販売台数や売上回復などの業績が好調な点を評価する声が多かった。ファーストリテイリングの場合、パートやアルバイトを正社員にするといった労働面での待遇改善を評価する声が多い。
就職難と呼ばれるこの時代、学生はブラック企業らしきところでも就職したいと思っているのか。「受験しない」が62.5%と過半数を超えたが、「場合によっては受験する」が32.3%もいる。ブラック企業だと認識しつつも受験しようとする学生は約3人に1人いることが分かった。
