徳島商工会議所青年部（徳島ＹＥＧ）に2001年8月に入会させていただいて現在7年目となりますが、徳島青年会議所（徳島ＪＣ）とよく間違って認識される事があります。そこで、商工会議所青年部（ＹＥＧ）と青年会議所（ＪＣ）の違いについて考えてみました。
商工会議所青年部（ＹＥＧ）と青年会議所（ＪＣ）は名前が似ている所、またどちらの団体も日本商工会議所青年部、日本青年会議所と全国的な連合体を組織していてこの点も違いが分かりにくく間違えられる事がよくあります。しかしこの二つの団体には大きな違いがあります。それは奉仕団体かどうかの違いです。商工会議所の特有の理念として商工業の発展を目的としております。商工業の発展とは自社の会社が健全な経営状態が基本であり、その上での「社会奉仕」や「基礎自治体への提言」や「まちおこし」をして行こうと考えている団体です。つまり商工会議所は奉仕団体ではありません。対して青年会議所は奉仕や個人の修練、友情を3信条とする理念がありますので、ロータリークラブやライオンズクラブ等の同じく社会奉仕団体と位置づけられます。また大きな違いとして親会が「有る」か「無い」かも大きな違いです（ＹＥＧには親会があり、ＪＣは親会がありません。）商工会議所青年部（ＹＥＧ）は日本国が法律（商工会議所法）で認めた特別認可法人の商工会議所の一部会であります。しかし一部会でありますが独立採算制を導入し青年部の予算案を青年部の役員会で協議、審議可決を経て事業を展開している組織であります。つまり親会の中で自由に青年部活動をさせていただいております。青年会議所（ＪＣ）は公益社団法人や一般社団法人格などの独立した経済団体であります。よって自分達が責任をもって理事会等で会員からの会費や協賛や各自治体からの補助金等（予算）を協議、審議し事業等を展開している団体であります。つまり各青年会議所単体（LOM）で決議した事を実行出来る団体です。この組織構造がまず大きく違います。そしてこの組織構造の違いが年会費にも大きな差が実際に出てきます。ＪＣは独立している法人格ですが営利目的の事業はしないので基本的に会費によって賄っているのが現状です。比べてＹＥＧはＪＣと同じく非営利法人で独立採算性はとっておりますが商工会議所（親会）の一部会ですので、親会などからの補助があり、その分会費が割と安くなっているのが現状です。徳島ＹＥＧと徳島ＪＣだと年間費を比べると徳島ＪＣの年間費は、徳島ＹＥＧの約5倍となっており、会費に大きな違いがあります。
追伸、商工会議所青年部（ＹＥＧ）は、商工会青年部（Impulse）ともよく間違って認識される事がありますが別の団体です。商工会議所と商工会は理念や考え方は良く似ていますが、実は管轄省庁が違います。商工会議所の管轄は経済産業省、商工会は中小企業庁となっております。
追記 2012年1月、36歳の時にご縁がありまして徳島青年会議所（徳島ＪＣ）に入会となりました。2015年12月に卒業するまでの4年間、修練、奉仕、友情のＪＣ3信条を経験する事ができました。個人的な感想としてＪＣは個人の修練を何よりも大事にする大人の学校だと感じております。ＪＣ活動の中で自分自身の修練の結果、本当の友情が芽生えてその仲間で組織する理事会で、議案上程の協議や審議の中でお互いに真剣に議論を重ねます。そしてその中で自分達が住むまちの為になる、まちづくりや社会奉仕につながって行くそんな団体だと、たった4年間の活動でしたが感じる事ができました。本当に入会して良かったと感じております。そして徳島商工会議所青年部（徳島ＹＥＧ）の会員としては15年目となっておりまして現在、会長職を任されております。会長として職務をこなしていく原動力の1つとしてＪＣの経験が大きな支えとなっております。本当に色々と感謝です。
（追記日：2016年1月）
（一般的な意見は下記の抜粋にて）
商工会議所は、商工業の改善・発展を目的として市など一定地区内の商工業者によって組織される自由会員制の非営利法人であります。商工会議所としての意見の公表・具申・建議、調査研究、証明・鑑定・検査技術や技能の普及・検定、取引の仲介・あっせん、貿易振興などを行う。
商工会議所の起源は1599年のフランスのマルセイユに組織された商業会議所とされている以来、各国に同種の経済団体が組織されているため国内外における調整機関として役割を持つことが可能となりその形態は大きく仏独系（強制加入）、英米系（任意加入）に分類される。
日本の商工会議所は1878年（明治11年）に東京、大阪、神戸の3箇所に設立されたのがはじまりであり今日では商工会議所法に基づく認可法人の位置付けとなっている。2006年（平成18年）10月現在、全国に520ヶ所の商工会議所がある。
日本においては幾たびかの制度改正が行われ仏独系から現在の英米系の商工会議所として今日に至っている全国の商工会議所数は520カ所。総会員数は145万（2006年10月現在）簿記検定やご当地検定の主催など様々な資格・検定試験を実施していることでも知られている。
商工会議所と青年会議所は混同される事が多い。
青年会議所は1949年東京青年商工会議所として発足しているのに対して現在の形態の商工会議所は1953年8月に制定された商工会議所法に基づいて運営されている全くの別物の組織である。そして、別物の組織の中で商工会議所青年部（ＹＥＧ)が商工会議所の1部として立ち上がった為に、さらに複雑になっているのが現状です。商工会議所青年部（ＹＥＧ)の設立当初は青年会議所メンバーが多かったため運営形態が似ている点が多々あるメンバーも重複している場合が多い。
日本商工会議所青年部とは
商工会議所青年部は次代の地域経済を担う後継者の相互研鑽の場としてまた青年経済人として資質の向上と会員相互の交流を通じ己の企業の発展と豊かな地域経済社会を築くことを目的として各地の商工会議所に設置されている。しかし、商工会議所のある都市部には青年会議所や他団体の青年部が存在し中でも青年会議所の場合は商工会議所が面倒をみているところも多いなどの背景もあり青年部をつくることに消極的な商工会議所もみられる。
こうした一方で商工会議所青年部の活動の中心はあくまで企業経営の勉強の場であり交流を通じて企業の発展を図ることや商工会議所の強化にあるという理念青年会議所等との相違点についての理解、認識が深まるにつれて青年部を設置する商工会議所が急速に増えてきた。
このような中で先進青年部の中から日本商工会議所(日商)に対して「青年部の全国組織化を図ってほしい」「全国大会を開催してほしい」という要請が昭和54年頃から出てきた。そこで日商では、全国組織化や全国大会を開催する前に商工会議所青年部の目的、あり方を確認し合う必要があるとの観点から地域ブロックごとに青年部の運営研究会を開催してきた。こうした経緯を踏まえ「行動する商工会議所に若い力を」のスローガンのもとに商工会議所青年部の初めての全国大会が56年11月に群馬県前橋市で開催された。この大会で「全国組織化を図れ」との提案があり参加者全員の総意で採択された。
これを受けて日商では全国9ブロックの青年部の代表25人から成る「全国組織化推進委員会」を設け全国組織化の必要性について再確認するとともに全国連合会が行うべき事業とその収支予算等について検討を重ねてきた。
57年10月に富山県高岡市で「若い力を結集し、商工会議所に新たな飛躍を」のスローガンのもとに第2回の全国大会が開催されたがその際、全国商工会議所青年部連合会の結成大会も併せて開催され全国組織化推進委員会が検討してきた連合会の規約、事業計画、収支予算等が同大会で諮られその結果、全国商工会議所青年部連合会が58年4月1日に発足することとなった。
日本青年会議所とは
1949年、明るい豊かな社会の実現を理想とし責任感と情熱をもった青年有志による東京青年商工会議所（商工会議所法制定にともない青年会議所と改名）設立から日本の青年会議所（JC）運動は始まりました。共に向上し合い社会に貢献しようという理念のもとに各地に次々と青年会議所が誕生。1951年には全国的運営の総合調整機関として日本青年会議所（日本JC）が設けられました。現在、日本全国に青年会議所があり「修練」「奉仕」「友情」の三つの信条のもとよりよい社会づくりをめざしボランティアや行政改革等の社会的課題に積極的に取り組んでいます。さらには、国際青年会議所（JCI）のメンバーとして各国の青年会議所と連携し世界を舞台としてさまざまな活動を展開しています。
青年会議所の特性
青年会議所には、品格ある青年であれば個人の意志によって入会できますが20歳から40歳までという年齢制限を設けています。これは青年会議所が青年の真摯な情熱を結集し社会貢献することを目的に組織された青年のための団体だからです。会員は40歳を超えると現役を退かなくてはなりません。この年齢制限は青年会議所最大の特性であり常に組織を若々しく保ち、果敢な行動力の源泉となっています。各青年会議所の理事長をはじめ、すべての任期は1年に限られます。会員は1年ごとにさまざまな役職を経験することで豊富な実践経験を積むことができ自己修練の成果を個々の活動にフィードバックさせていくことができます。青年会議所におけるさまざまな実践トレーニングを経験した活動分野は幅広くOBも含め各界で社会に貢献しています。たとえば国会議員をはじめ知事、市長、地方議員などの人材を輩出、日本のリーダーとして活躍中です。
国際青年会議所（ＪＣＩ）について
自由な社会と経済発展を実現し新しい社会をリードするにふさわしい人材育成を目的として1915年にアメリカ・ミズーリ州セントルイスに生まれた小さな青年活動グループから始まったJC運動はその活動が認められ,アメリカの社会的活動を担う主要な青年団体へと発展していきました。1944年には「積極的な変革を創り出すのに必要な指導者としての力量、社会的責任、友情を培う機会を若い人々に提供することにより地球社会の進歩発展に資すること」を使命にアメリカ、コスタリカ、エルサルバドル、グァテマラ、ホンジュラス、メキシコ、ニカラグア、パナマの8カ国によって国際青年会議所（JCI）が発足。その後、年々加盟国は増え日本も1951年に加盟、JCIの一員として新たな活動の一歩を踏み出しました。会員数17万人以上の世界で最も大きな青年団体です。現役メンバーに加え約250万人以上ものOBがいます。毎年11月には世界会議が開催され世界中のメンバーが一堂に会する重要な国際交流の場となっています。
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商工会議所青年部（ＹＥＧ）と青年会議所（ＪＣ）は名前が似ている所、またどちらの団体も日本商工会議所青年部、日本青年会議所と全国的な連合体を組織していてこの点も違いが分かりにくく間違えられる事がよくあります。しかしこの二つの団体には大きな違いがあります。それは奉仕団体かどうかの違いです。商工会議所の特有の理念として商工業の発展を目的としております。商工業の発展とは自社の会社が健全な経営状態が基本であり、その上での「社会奉仕」や「基礎自治体への提言」や「まちおこし」をして行こうと考えている団体です。つまり商工会議所は奉仕団体ではありません。対して青年会議所は奉仕や個人の修練、友情を3信条とする理念がありますので、ロータリークラブやライオンズクラブ等の同じく社会奉仕団体と位置づけられます。また大きな違いとして親会が「有る」か「無い」かも大きな違いです（ＹＥＧには親会があり、ＪＣは親会がありません。）商工会議所青年部（ＹＥＧ）は日本国が法律（商工会議所法）で認めた特別認可法人の商工会議所の一部会であります。しかし一部会でありますが独立採算制を導入し青年部の予算案を青年部の役員会で協議、審議可決を経て事業を展開している組織であります。つまり親会の中で自由に青年部活動をさせていただいております。青年会議所（ＪＣ）は公益社団法人や一般社団法人格などの独立した経済団体であります。よって自分達が責任をもって理事会等で会員からの会費や協賛や各自治体からの補助金等（予算）を協議、審議し事業等を展開している団体であります。つまり各青年会議所単体（LOM）で決議した事を実行出来る団体です。この組織構造がまず大きく違います。そしてこの組織構造の違いが年会費にも大きな差が実際に出てきます。ＪＣは独立している法人格ですが営利目的の事業はしないので基本的に会費によって賄っているのが現状です。比べてＹＥＧはＪＣと同じく非営利法人で独立採算性はとっておりますが商工会議所（親会）の一部会ですので、親会などからの補助があり、その分会費が割と安くなっているのが現状です。徳島ＹＥＧと徳島ＪＣだと年間費を比べると徳島ＪＣの年間費は、徳島ＹＥＧの約5倍となっており、会費に大きな違いがあります。
追伸、商工会議所青年部（ＹＥＧ）は、商工会青年部（Impulse）ともよく間違って認識される事がありますが別の団体です。商工会議所と商工会は理念や考え方は良く似ていますが、実は管轄省庁が違います。商工会議所の管轄は経済産業省、商工会は中小企業庁となっております。
追記 2012年1月、36歳の時にご縁がありまして徳島青年会議所（徳島ＪＣ）に入会となりました。2015年12月に卒業するまでの4年間、修練、奉仕、友情のＪＣ3信条を経験する事ができました。個人的な感想としてＪＣは個人の修練を何よりも大事にする大人の学校だと感じております。ＪＣ活動の中で自分自身の修練の結果、本当の友情が芽生えてその仲間で組織する理事会で、議案上程の協議や審議の中でお互いに真剣に議論を重ねます。そしてその中で自分達が住むまちの為になる、まちづくりや社会奉仕につながって行くそんな団体だと、たった4年間の活動でしたが感じる事ができました。本当に入会して良かったと感じております。そして徳島商工会議所青年部（徳島ＹＥＧ）の会員としては15年目となっておりまして現在、会長職を任されております。会長として職務をこなしていく原動力の1つとしてＪＣの経験が大きな支えとなっております。本当に色々と感謝です。
（追記日：2016年1月）
（一般的な意見は下記の抜粋にて）
商工会議所は、商工業の改善・発展を目的として市など一定地区内の商工業者によって組織される自由会員制の非営利法人であります。商工会議所としての意見の公表・具申・建議、調査研究、証明・鑑定・検査技術や技能の普及・検定、取引の仲介・あっせん、貿易振興などを行う。
商工会議所の起源は1599年のフランスのマルセイユに組織された商業会議所とされている以来、各国に同種の経済団体が組織されているため国内外における調整機関として役割を持つことが可能となりその形態は大きく仏独系（強制加入）、英米系（任意加入）に分類される。
日本の商工会議所は1878年（明治11年）に東京、大阪、神戸の3箇所に設立されたのがはじまりであり今日では商工会議所法に基づく認可法人の位置付けとなっている。2006年（平成18年）10月現在、全国に520ヶ所の商工会議所がある。
日本においては幾たびかの制度改正が行われ仏独系から現在の英米系の商工会議所として今日に至っている全国の商工会議所数は520カ所。総会員数は145万（2006年10月現在）簿記検定やご当地検定の主催など様々な資格・検定試験を実施していることでも知られている。
商工会議所と青年会議所は混同される事が多い。
青年会議所は1949年東京青年商工会議所として発足しているのに対して現在の形態の商工会議所は1953年8月に制定された商工会議所法に基づいて運営されている全くの別物の組織である。そして、別物の組織の中で商工会議所青年部（ＹＥＧ)が商工会議所の1部として立ち上がった為に、さらに複雑になっているのが現状です。商工会議所青年部（ＹＥＧ)の設立当初は青年会議所メンバーが多かったため運営形態が似ている点が多々あるメンバーも重複している場合が多い。
日本商工会議所青年部とは
商工会議所青年部は次代の地域経済を担う後継者の相互研鑽の場としてまた青年経済人として資質の向上と会員相互の交流を通じ己の企業の発展と豊かな地域経済社会を築くことを目的として各地の商工会議所に設置されている。しかし、商工会議所のある都市部には青年会議所や他団体の青年部が存在し中でも青年会議所の場合は商工会議所が面倒をみているところも多いなどの背景もあり青年部をつくることに消極的な商工会議所もみられる。
こうした一方で商工会議所青年部の活動の中心はあくまで企業経営の勉強の場であり交流を通じて企業の発展を図ることや商工会議所の強化にあるという理念青年会議所等との相違点についての理解、認識が深まるにつれて青年部を設置する商工会議所が急速に増えてきた。
このような中で先進青年部の中から日本商工会議所(日商)に対して「青年部の全国組織化を図ってほしい」「全国大会を開催してほしい」という要請が昭和54年頃から出てきた。そこで日商では、全国組織化や全国大会を開催する前に商工会議所青年部の目的、あり方を確認し合う必要があるとの観点から地域ブロックごとに青年部の運営研究会を開催してきた。こうした経緯を踏まえ「行動する商工会議所に若い力を」のスローガンのもとに商工会議所青年部の初めての全国大会が56年11月に群馬県前橋市で開催された。この大会で「全国組織化を図れ」との提案があり参加者全員の総意で採択された。
これを受けて日商では全国9ブロックの青年部の代表25人から成る「全国組織化推進委員会」を設け全国組織化の必要性について再確認するとともに全国連合会が行うべき事業とその収支予算等について検討を重ねてきた。
57年10月に富山県高岡市で「若い力を結集し、商工会議所に新たな飛躍を」のスローガンのもとに第2回の全国大会が開催されたがその際、全国商工会議所青年部連合会の結成大会も併せて開催され全国組織化推進委員会が検討してきた連合会の規約、事業計画、収支予算等が同大会で諮られその結果、全国商工会議所青年部連合会が58年4月1日に発足することとなった。
日本青年会議所とは
1949年、明るい豊かな社会の実現を理想とし責任感と情熱をもった青年有志による東京青年商工会議所（商工会議所法制定にともない青年会議所と改名）設立から日本の青年会議所（JC）運動は始まりました。共に向上し合い社会に貢献しようという理念のもとに各地に次々と青年会議所が誕生。1951年には全国的運営の総合調整機関として日本青年会議所（日本JC）が設けられました。現在、日本全国に青年会議所があり「修練」「奉仕」「友情」の三つの信条のもとよりよい社会づくりをめざしボランティアや行政改革等の社会的課題に積極的に取り組んでいます。さらには、国際青年会議所（JCI）のメンバーとして各国の青年会議所と連携し世界を舞台としてさまざまな活動を展開しています。
青年会議所の特性
青年会議所には、品格ある青年であれば個人の意志によって入会できますが20歳から40歳までという年齢制限を設けています。これは青年会議所が青年の真摯な情熱を結集し社会貢献することを目的に組織された青年のための団体だからです。会員は40歳を超えると現役を退かなくてはなりません。この年齢制限は青年会議所最大の特性であり常に組織を若々しく保ち、果敢な行動力の源泉となっています。各青年会議所の理事長をはじめ、すべての任期は1年に限られます。会員は1年ごとにさまざまな役職を経験することで豊富な実践経験を積むことができ自己修練の成果を個々の活動にフィードバックさせていくことができます。青年会議所におけるさまざまな実践トレーニングを経験した活動分野は幅広くOBも含め各界で社会に貢献しています。たとえば国会議員をはじめ知事、市長、地方議員などの人材を輩出、日本のリーダーとして活躍中です。
国際青年会議所（ＪＣＩ）について
自由な社会と経済発展を実現し新しい社会をリードするにふさわしい人材育成を目的として1915年にアメリカ・ミズーリ州セントルイスに生まれた小さな青年活動グループから始まったJC運動はその活動が認められ,アメリカの社会的活動を担う主要な青年団体へと発展していきました。1944年には「積極的な変革を創り出すのに必要な指導者としての力量、社会的責任、友情を培う機会を若い人々に提供することにより地球社会の進歩発展に資すること」を使命にアメリカ、コスタリカ、エルサルバドル、グァテマラ、ホンジュラス、メキシコ、ニカラグア、パナマの8カ国によって国際青年会議所（JCI）が発足。その後、年々加盟国は増え日本も1951年に加盟、JCIの一員として新たな活動の一歩を踏み出しました。会員数17万人以上の世界で最も大きな青年団体です。現役メンバーに加え約250万人以上ものOBがいます。毎年11月には世界会議が開催され世界中のメンバーが一堂に会する重要な国際交流の場となっています。
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