孫崎享先生ツイログから転載します。
TPP:TPPは単なる政治課題でない。我々の将来、生活に直結する。国民皆保険制度崩壊も。
２４日読売「民主党、ＴＰＰ渉参加に関経済団体と医療団体から意見を聴取。日本医師会等は”営利を求める外国資本が参入すれば、国民皆保険制度は終わりを迎える”と述べ、改めて参加反対を主張」
２５日
日露戦争：『坂の上の雲』と加賀人脈というテーマで、北国新聞の方と話す。
日露戦争学べば、学ぶほど、行うべき戦争ではなかった。ロシア側には戦争を長期化させ、奉天近辺で大軍を動員し日本軍を破る戦略があった。これが採用されれば日本軍は敗れた。海軍も破れる可能性があった。ロシアに敗れ、日本は悲惨な敗戦国として厳しい運命の可能性があった。戦費は通常の歳入の8年分。８０％が公債。日本経済が完全に崩壊する策である。
では日本経済を崩壊させてまで守らなければならないものがあったか。
そもそも勃興するロシアが西に向かぬよう、出来れば東で戦争するよう誘導したのは独である。
英国も日露戦争開始を自国の利益と見た。
当時米国はopen door policy。この中、万が一朝鮮半島がソ連の権益下に入る事態が到来しても日本の国運を左右する物ではない。緊迫していく欧州の状況を見れば、ロシアはとても極東に大軍を貼り付けていられない。
当然日本国内に慎重論が存在。しかし、戦略バランス等の議論は吹っ飛び、タカ派的考えが跋扈。この傾向は第2次大戦前に再来。今、尖閣諸島をめぐる対応をみると、日中の戦略バランス等に何等配慮することなく、感情的高ぶりで論が進んでいる。同じ轍を踏んでるようだ。
外国軍基地：今ASEAN勉強中。次の文言。
ＡＳＥＡＮ設立宣言（１９６７年）「すべて外国の基地は、暫定的なものであり、関係国の同意表明によってのみ維持される」。こんな当たり前のことを発言出来る日本の政治家は先ずいない。学者もいない。メディアもない。「属米国家日本」は誇張でない
アフガン：過激派掃蕩の是非をめぐり米・パキスタン間の外交的緊張が継続する中、アフガニスタンのカルザイ大統領の発言。
24日LA TIMES 「パキスタンとアメリカに間で戦争が起これば、我々はパキスタン側につく。我々はパキスタンと共に立つ。アフガニスタンは貴方方の兄弟だ」
リビア（カダフィ殺害と米国）：
24日NYT「カダフィ殺害前、米国政府内で彼の将来を論議。殺害もシナリオの一つ」。この論評では国内裁判（誰が実施出来るか）、国際裁判（リビアの主権侵害にならないか）も論議。その問題点指摘。なら「殺させてしまえ」か？少なくとも殺害回避に介入を避けた
上智（情報）：中国は米国を超大国として追い越すか。PEW世論調査で追い越す、（ ）内追い越せないで2009年と2011年の比較。
仏５５％（４３）→７２（２８）、英４９（４１）→６５（２６）、米国３３（５７）→４６（４５）、日本３５（５９）→３７（６０）、特に日本の立場の解釈を討論
TPP(医療）：TPPに入って医療の自由化が進めば保険の混合医療対象導入へ。
医師会等は「混合医療認めると、国民健康保険の支払いが拡大し、国民健康保険制度の崩壊につながる」と危険を懸念。
この微妙な時期に「混合診療禁止は”適法” 最高裁が初判断」（25日朝日）」「保険診療と適用外の自由診療と併る“混合診療”を禁ずる国の政策が争点。安全面や医療格差の拡大を懸念する声あり、最高裁の判断が注目されていた」さて、TPPには入るとどうなるか。国会や最高裁判断よりTPPの約束が重視される事態に。「変だ」と思われませんか。TPPで米国化.日本議会も最高裁も不要
私にはTPP反対、辺野古移転反対、原発反対はつながるのだが、国会議員は必ずしもそうではないようです。
25日読売「ＴＰＰ交渉参加に反対の民主議員一覧」を表記。
普天間：野田首相、本当に辺野古移転行う覚悟あるのですか。
選択（１）やってみたが出来ないと腰砕け、
（２）やってるフリしている中で首相の座去る、
（３）沖縄県民の反対を顧みず実施。
私には（３）の覚悟あるとはとても思えない。はい、又”日本人の言うこと信用できない”の評価を米国に植え付ける
TPP・国会議員の対応：社民、共産、国民新党、立ち上がれ日本、新党日本は反対。ここまでは工作する必要ないか。公明、意外に反対比率多。自民の反対も相当。
「アーア」の対象は民主党。政権党になると、閣僚は当然として、どうして、一般の議員まで従米志向になるのだろう。ポストに影響あるのか
RT @3wons_lovelove: 民主党にはまだ多くの反対議員がおられます。公表されたのはＪＡの国会請願の推薦議員。ＪＡから公表されたもので「ＴＰＰを慎重に考える会」から出されたものではありません。RT @magosaki_ukeru 。「アーア」の対象は民主党。政権党になると、閣僚は当然として、どうして、
２６日
普天間：米側、辺野古移転出来ない日本が悪いと言って普天間に堂々居残る。
２５日時事「海兵隊は普天間飛行場の長期的な使用を想定し、滑走路など施設の近代化計画を着々と進める。オスプレイが来年１０月以降、普天間に配備で”世界一危険”な普天間の固定化が既成事実化するのは避けられない。」
普天間：イラクですら米軍お引き取り願っているこの時代、「沖縄県民が帰って欲しいといっています。海兵隊、もう普天間から帰って戴けますか」といえる首相、外務大臣、防衛大臣って、日本では出て来ないのかしらん。何故出て来ないか、今一度みんなで考えて見よう。
２６日毎日社説を支持します。「懸念は（環境評価の）手続きを進めることで沖縄との関係がさらにこじれ、結果的に普天間飛行場が継続使用され、周辺住民の危険性が放置されることだ。日米両政府は、沖縄の政治情勢の現実に目をそむけず、日米合意の見直しを含めて真剣に検討すべきである。
TPP: 民主党、自民党より一段と財界より、米国追随。「そりゃーないだろー」と多くの国民は思うも、今の実態はそう。残念。
２５日朝日「ＴＰＰ反対、自民党調査会決議 谷垣氏”重く受け止め”」
読売、民主のTPP反対議員の連帯阻止に躍起。
２６日「ＴＰＰ反対派署名攻勢…戦略ほころびも」「 ＪＡ全中の集めた反対署名は同党議員の４分の１程度。閣僚や副大臣ら政務三役が署名に応じなかったことが影響」「慎重派の署名に応じた民主党議員が２００人近く」「自民１６６、公明２５」
韓国：
２５日FT：趣旨：韓国は欧州・米国と自由貿易協定。韓国社会の社会福祉への支出は西欧の３分の１．それを補う手段として関税など各種貿易上の措置を講じ中小企業、農業保護。今自由貿易への移行でこの分野はヒットされる。しかし失業手当などシステム不備。今後社会不安。政治課題に。
米国：フーリン・ポリシー：右派、ブキャナンの著書での言及：
米国の白人人口は次第に減少し消滅する。ヒスパニック系はニューメキシコ州で４２％、カルフォルニアで３７％、テキサスで３８％。メキシコが北に動いている（注：比喩的）」南西部へのヒスパニック系人口増大が顕著。
２７日
ＴＰＰ：
２７日読売社説批判（ＴＰＰ／混合診療）：最高裁判決を新聞の社説で批判するには相当の批判と覚悟がいる。しかし読売新聞いとも簡単に最高裁判決批判を実施。
問題は混合診療判決。TPPに入って医療の自由化が進めば保険の混合医療対象導入へ。医師会等は「混合医療認めると、国民健康保険の支払いが拡大し、国民健康保険制度の崩壊につながる」と危険を懸念。この微妙な時期に「混合診療禁止は”適法” 最高裁が初判断」。
これに対して読売社説「最高裁は“安全確保や財源の制約などから、保険適用を合理的に制限することはやむを得ない”と現状を追認した。医療は日進月歩であり常に混合診療を認める範囲の拡大に努力しなければ、患者の要望に応えることができない。より柔軟な制度の運用が必要だろう。」
混合診療しなければ医療の進歩がとまる物でない。問題の本質は対象を拡大し、国民健康保険を崩壊させる可能性。読売社説に誠実さを求めること自体ないものねだりだが、最高裁判決を批判するなら、もう少し論理を組み立てて、ある程度納得出来る論理構成をして欲しい。こうしたいいかげんの社説を書いていることは読売新聞の権威をどんどん低めていくことになる。社説書く人、何が何でもＴＰＰ推進に取り憑かれてる
日本の国境問題：本日一時より日本工業倶楽部にて「日本の国境問題」について講演（会員向け）。
北方領土等固定観念が如何に間違っているかを提示予定。こうした機会を戴くのは有難いこと。何人かは理解し、各々のルートで拡散されるだろう。
講演終える。領土問題の講演をして常に思うのは、日本人は領土問題に極めて敏感に反応する、それなら何故基本的な歴史的事実を押さえていないかを不思議に思う。政府公報、マスコミ報道が事実までも覆い隠すほど強力だということでしょう。ということで宣伝、『日本の国境問題』読んで下さい
台湾：台湾の中国寄り一段と鮮明。中国これを歓迎。
１７日朝日「１０年内に中国との平和協定を検討 台湾・馬総統」。
２６日ローター「中国は台湾の平和提言を歓迎（スポークスマンYangの話として）
増税：「口先」は「口先番長」代表に、今や松下政経塾出身者のトレードマーク。言ったって、実施の時、僕（野田）いるわけないなら、いいかっこして言っとこう。
２７日ＴＢＳ「Ｇ２０サミットに野田総理出席。採択文書中、日本が２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％まで引き上げる方針を明記」
野田総理・松下政経塾：玄間 圭介・松下政経塾って国の主権を切り売りする商売人の養成所なのかなぁ。 @magosaki_ukeru: 増税：「口先」は「口先番長」代表に、今や松下政経塾出身者のトレードマーク。実施の時、僕（野田）いるわけないなら、いいかっこして言っておこう
２７日ＴＢＳ：「北京の日本大使館、移転できない状態に」
「いま日中関係を見ると、私たちが思っている以上に、中国にとって日本の価値というのは重要性が減ってきた。（こうした問題が出てきたときに）政治的判断で抑えるという力が働きにくくなっている」（元外務省国際情報局長 孫崎享氏）
２８日
原発・北陸電力：原発無しで大丈夫なんだ。だったら、石川県民、是非とも、止める決断をして、日本に新しい流れを作って欲しい。
２７日産経ニュース「北陸電、今冬の予備率、適正とされる８％確保 原発は供給力に織り込まず」「志賀原発、敦賀発電所も再稼働のめどが立っていない」。
TPP:29日（土）22時～ＢＳ１１「田中康夫のにっぽんサイコー！」「ＴＰＰ 羊頭狗肉な羊の皮を被った狼だ！」で田中氏と対談。
TPP参加国は”環太平洋”でない。本当に日本経済振興なら市場は中国、印度、ネシア、タイ等新興国考えるべき。これら入らず。逆に国民健康保険崩壊の危機等発言
北朝鮮：
27日CNN「政権交代ペース、弱くなる」：ペネッタ長官アジア歴訪時同行の高官ブリーフ”金正日の健康が一時存在したような、悪化の様相がみられず、交代の緊急性の認識なくなったことが理由。金正日、地方旅行など活発化。金正恩に対する不信が増大した訳でない。金正恩、一定の任務遂行
「米の言いなりになるな] この台詞、総理の現役時に堂々と発言していたら、日本政治の流れは変わっていたろう。
28日読売新聞「鳩山氏はＴＰＰで、野田総理に”米国や財務省の言いなりにならないようにしなければいけない”と述べ、慎重な対応を求め、首相は”理解している”と応対」 た。
転載終わり
何故か現役の首相が米国に対してNOと言えないことが問題だ。過去にNOといってそのあと米国にお詫び行脚した某都知事はいたけど、政治に命を掛けていない、職業としか考えてないってことだな。本当の政治家って日本では出てこれないシステムを何とかしてほしいな。
