あほねんのブログ

日々の出来事や関心のあることを綴ります。

篠原孝議員メルマガから|京都議定書延長不参加の日本

2011-12-31 17:07:01 | エネルギー&核
地球温暖化防止対策でも米国に追随する日本なのでしょうか。

新自由主義ばかり追いかけず、被曝国日本は環境重視をお願いしたいものですね。

篠原孝議員メルマガから転載します。

<首の皮1枚でつながったCOP17、京都議定書>
 12月11日、南アフリカのダーバンで開かれていた国連の気候変動枠組み条約の第17
回 締約国会議(COP17 )は、地球温暖化防止に取り組む国際協力体制を大きく転換
する節目となった。
 新しい枠組みは、2012年末に期限を迎える京都議定書の下で、温暖化ガス削減義務
を負っていない中国やインドなどの新興国や、議定書から離脱したアメリカも参画を
約束しており、これが実現すれば、温暖化ガスの7割近くをカバーする協定となるこ
とになっている。その意味では一歩前進である。
WTOと同様に失敗に終わることも危惧される中、新しい枠組みの中身は決まらず、
問題を先送りにしたということも言われているが、ここで日本の変な対応が目立った。

<不可解な日本の京都議定書延長不参加>
 国際条約には、よく開催国なり開催地の地名をとったものがある。残念ながら日本
のものは数少ないが、その一つが1997年に日本がリードしたCOP3京都議定書である。
ところが、日本は、前回のカンクン合意以来、CO2排出量の半分を占める上位3か
国、中・米・印が参加しない約束は無意味だと主張し始め、今回第2約束期間が設定
されてもそれには加わらないと表明してしまった。それにロシアも同調し、カナダも
呼応する形でアメリカ同様離脱を表明した。3ヶ国ともいつものとおり、NGOから
ダメな国に贈られる「化石賞」2位をもらっている。
 感心するのはEUである。京都議定書に踏みとどまり、削減義務を負いながら約束を
履行していくことになっている。NZ、豪州、ノルウェーといった健気な国が続いて
いる。

<新エコノミック・アニマル、地に落ちた日本の評判>
 「国際的な任務を果たせ」、「環境の世紀だ」と言われるけれども、日本は自国の
経済成長にばかりに目が行くようになり、再びエコノミック・アニマルになってし
まった。
 鳩山政権の発足当初、「CO2を2020年までに1990年比で25%削減する」と国際舞台
で宣言し、各国から喝采を浴びてから2年ほどしか経っていない。それを、この目標
も地球温暖化防止法案から削除などと言い出した。菅前総理もフランスのドービルで
開かれたサミットにおいて、再生可能エネルギーや省エネルギーに全面的に取り組む
ことを宣言している。その舌の根も乾かないうちに、ダーバンでは細野環境相が京都
議定書の延長に不参加という日寄った態度を示し、世界の環境関係者からは冷たい視
線を浴びてしまった。日本では、米倉経団連会長に歓迎されているが、産業界に褒め
られる姿勢など、環境省には不名誉この上ないことなのだ。

<アフリカ、島嶼(しょ)諸国にとっては死活的問題の地球環境温暖化防止>
自分の国の地名のついた条約から、その国が離脱するようなことは、あってはならな
いことである。日本が、先進国のみに排出削減義務を課した京都議定書の単純延長に
反対するのは、公平性からみても実効性からみても一理ある。しかし、当初より「先
進国と途上国の共通だが差異ある責任」が原則であり、アメリカも削減義務を負うか
ら、中国、インド等新興国も負うべきだと、両者の溝を埋める努力をするのが、
COP3開催国日本の役割のはずである。それを進んで不参加表明してしまうのは、
無責任すぎるのではないか。
これで、大半の国が2020年まで拘束力のある削減義務も負わない状態が続いてしまう。
2℃上昇に抑えるという目標を早く達成しないと、ツバル等の島嶼国は海面下になっ
てしまい、アフリカでは農業生産が半分以下になる国も出てくる。渇水が国際紛争の
種になり、シロクマも解氷により生息地を奪われ、アマゾン川流域も乾燥してしま
う。地球温暖化防止は「待ったなし」なのだ。

<TPPなどよりずっと緊急度の高いCOP>
貿易の自由化という、前世紀の遺物めいたことと緊急度が異なるのだ。超大国が核の
拡散には異様に熱心なのに、地球温暖化防止には何の手も打てないのは怠慢である。
地球温暖化は人類や地球生命の将来にとっては、核による放射能汚染よりも重大な危
機をもたらすかもしれず、呑気なことを言っていられないのだ。
 世界の貿易ルールを司るWTOは、ドーハラウンドが頓挫してしまい、二国間の
FTAや地域貿易協定に走り出した。しかし、貿易問題など欲の皮の突っ張った国、
アメリカや日本のどうということのない揉め事であり、TPPなど日本に害はあって
も益はほとんどない。それに対し、地球環境問題、特に温暖化は全世界が一つになら
なければ阻止できない。

<国際連帯税がピタリの「緑の気候基金」(GCF)>
 日本も東日本大震災・原発事故でてんやわんやだが、欧米諸国も財政危機で環境外
交に力を注ぐ余力がない。途上国向けに1000億ドルの「緑の気候基金」の発足が決め
られたものの、資金的裏付けは不明確だという。日本も経済状況はよくないし、かつ
てのように大盤振舞はできないが、国際連帯税(国境を越えて展開される経済活動に
課税し、それを途上国に活用する。航空券連帯税、通貨取引税、武器取引税等があ
る)の導入を主張し、マネーゲームで世界を混乱させている国や投資家に鉄槌を下す
一方で、途上国に一肌脱いでもよさそうなものである。
 もとはと言えば、京都議定書のまとめ役は、アメリカのゴア元副大統領だった。そ
れを2001年に離脱している。アメリカは勝手に振舞っては世界を混乱させている。こ
ういう時こそ日本の出番かと思うが、ここでもアメリカ追従の姿勢は変わらなかった。

<TPPでルール作りに参加と言い、COP17では逃げる弱腰日本>
TPPに入るのはルール作りに参加するためだと言いつつ、環境外交ではさっぱりルー
ル作りなどに動かず、日本の経済的利益のみを追い求めて、さっさと不参加表明であ
る。EUが小島嶼国連合や後発開発途上国の肩を持ち、京都議定書の第2約束期間の合
意に向けて共同歩調をとっているのと比べると好対照であり、日本の評判を一段も二
段も下げたことが窺える。2013年以降何の約束もなくなり、資金支援について何も積
極的な役割を果せなかったのだ。
上述のルール作りへの参加を旗印に、入らなくてもいいTPPに、カモがネギを背負
い、鍋まで持ち込み、炭まで持って入っていこうとしているのだ。どう速やかにアメ
リカの手続きが進んでも、日本が交渉に参加できるかもしれない来年6月頃にはルー
ルはすっかりできあがり、日本は受け入れるか、拒否するかだけしかできない恐れが
ある。
留まるべき京都議定書に留まらず、入らなくていいTPPに入ろうとする日本のこの
矛盾した対応というのは、どのマスコミも評論家諸氏も比較して論じていないのが不
思議である。
あちこちで都合の良い言い訳をするだけで、世界をリードするルール作りなど参加し
ようともしない日本の外交の罪は重い。

<もってのほかの原発輸出>
 前回のブログでも触れたが、税制においても自動車二税を廃止し、自動車をもっと
もっと売ろうという姿勢が見え見えである。その一方で、環境税(地球温暖化税)は
まだ導入できないでいる。環境などそっちのけで経済活動にだけ専念し、まだまだ経
済成長を捨てきれずにいる日本というのは、世界から見ると、なんという国だろうと
思われているに違いない。
挙句の果てに、福島第一原発事故を起こし、終息の目途もたっていないのに、外国に
原発を輸出するというのだ。日本のように技術水準の高い国でも事故が起こるのだか
ら、と肝を冷やし、原発を2020年までにすべて廃止すると決定したドイツからみる
と、とても正気の沙汰とは思えないだろう。環境などそっちのけで自国の経済的利益
だけに汲々とする姿に批判の眼が向けられて当然である。
環境外交や核(原発)外交における日本の地に落ちた評価がこの先心配である。

転載終わり



12月30日(金)のつぶやき

2011-12-31 01:13:31 | 学び
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東日本大震災:大阪府「100ベクレル」がれき受け入れ 焼却ガス汚染懸念 処理拒否の市町村も - 毎日jp(毎日新聞) http://t.co/9VSN5qLJ @mainichijpnewsさんから
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@magosaki_ukeru 孫崎享先生ツイートまとめ12月29,30日

2011-12-30 09:43:46 | 海外交流
孫崎享先生ツイログから転載します。

北朝鮮;我が国はどう対応すべきか。一連の動きは
①金正日体制の終わりと
② 新政権の誕生。
霊柩車の右側先頭が金正恩、その後に張成沢、左側先頭に李英鎬軍総参謀長。位置取り象徴的。金正恩支援は二つのグループ。一つは軍、今一つは金正恩の姻戚グループ。軍は確固。姻戚グループ代表が金正日の妹、金敬姫とその夫、張成沢。このグループはまだ党内基盤が確固としていない。葬儀の数日前に葬儀委員リストが発表、両名の順位は各々一四番目、一九番目程度。それが大躍進。張成沢の地位は単に個人の問題ではない。北朝鮮がどの方向にいくかを示す鍵。

張成沢は2002年10月韓国訪問。サムスン電子等視察、韓国経済発展に深い関心。北朝鮮の将来は軍を中心として厳しい社会体制をとるか、自国の経済・社会の開放政策をとるかの岐路。後者の場合、張成沢が中心。
問題は日本どう対応したか。「自衛隊警戒強化…航空機発進」「朝鮮総連は当初、許宗萬副議長を団長とする計画。許氏ら幹部は、対北朝鮮制裁で日本への再入国禁止対象、再入国申請が、許可されず渡航を断念」。日本は金正恩体制に如何なるメッセージを発信すべきか。検討がなされているか。
中国は、金正恩を支持することを鮮明に。韓国はどうか。軍は一時警戒を高めた。公式代表団を送らず。他方元韓国大統領の李姫鎬夫人と現代グループの玄貞恩会長が北朝鮮を訪問し金正恩と会談、金正恩は「遠くからお越しいただき感謝します」。信頼醸成措置は重要。金日成死去の際、韓国が冷淡に対応し、それが後々の韓国・北朝鮮関係に悪影響を与えたことを学び、それが両夫人の訪問に。
北朝鮮は日本の脅威である。それなら、最も重要なのは北朝鮮が日本攻撃の意志を持たないように工作することが最重要。今日、日本の対北朝鮮政策はその方向に向いているか。冷戦時代、米国は敵ソ連との間で信頼醸成措置の構築に苦心。敵だから敵対的に振る舞う、それは余りにも幼稚。

防衛省(評価書持ち込み);貴方達は日本に属しているのですか米国に属しているのですか。
米国国防長官の賞賛を得るため働いているのですか。沖縄県民を傷つけ平気なのですか。狂ってる。
29日朝日「国防省報道官は防衛省が評価書の沖縄県提出で”パネッタ長官はこの知らせを歓迎”とする声明を発表」

日米関係:
TPPにせよ、普天間問題にせよ、「米国の言いなりにならなければ政権がもたない」として「米国のおっしゃる通り」「何でも実行します」という、菅政権、野田政権を見ていると、極めて淋しい気がする。そしてその基は鳩山政権の崩壊にあることは間違いない。普天間問題で、鳩山首相が「普天間基地は危険。沖縄県民が県外移設を強く望んでいる。最低でも県外」とその移設を模索した際、日本のマスコミ、多くの政治家、官僚が総動員で「日米関係が壊れる」と騒ぎ、結果鳩山氏の翻意により政権が潰れた。
私は今、日米関係が1945年以降「自主」と「追随」の中でどう揺れてきたかの本を書きたいと思い勉強中です。歴史を見れば、在日米軍基地を削減する要求をするのは当然という人々が権力の中枢にいた。芦田内閣がそうである。重光葵がそうである。外務省にもいた。
そして驚くことに岸信介がそうである。岸信介といえば1960年安保条約改定を強行し、対米追随の極にいると見られる人である。岸氏は訪米の時に次の思いを持っています。「日本はサンフランシスコで政治的独立が回復されたが、各方面において不平等関係、つまり、占領時代の一種のしこりみたいなものが残っていました。占領は形式的に終わったが、実質的にはその残滓というか残った澱みたいなものが日本人の頭にあるのです。これを一切なくして日米関係を対等な地位に置く必要がある、ということです」そして岸首相は訪米に先立ち、自分の立場を文書で当時のマッカーサー大使に渡しています。「駐留米軍の最大の撤退、米軍による緊急使用のために用意されている施設付きの多くの米軍基地を日本に返還することなども提案した。さらに岸は10年後には沖縄・小笠原諸島における権利と権益を日本に譲渡するという遠大な提案を行った。」
今、日本のほとんどの人が「日本の選択は対米追随しかない。だから米軍基地は言われたままにうけ入れよう」としていますが、岸首相ですら「駐留米軍の最大の撤退」を求めているのです。改めて歴史を学ぶ必要を思い、何とか「自主」と「追随」の中で日米関係がどう揺れてきたか、本に纏めたいと思ってます。怯えるな日本人。果敢に立ち向かった日本があったのです。日本の選択肢を示したいと思っています

防大生:昨日教え子が3人来た。一人は婚約者をつれて。「植えられた所で花を咲かせ(bloom where you are planted)」で頑張りますと。「君達は 戦場で命を落とす覚悟があるなら、”日本は何をすべきか”の言で命を落とす覚悟位もってくれ、そして皆で助けろと訓示

転載終わり

岸信介氏が自立派だったとは驚きです。CIAから資金供与を受けて米国の利益のため働いた人だと。資金提供を受けながら私服を増やした児玉誉士夫氏以上に強かな現実派だったのかも知れません。孫崎先生の出版が待たれます。




12月29日(木)のつぶやき

2011-12-30 01:13:40 | 学び
07:13 from bijintenki.jp
【美人天気/神戸】美人天気キャスターの"りーやん"によると「12/29(木)は晴のちくもりで、降水確率10%、最高気温は11℃で最低気温は5℃」とのこと。美人天気⇒http://t.co/fjXrDRvx http://t.co/tG1PdGEd #bt_tenki
07:27 from Tweet Button
親米80,親ロシア10はプロパガンダの成果ですね、RT ロシアにおける煽動の痕跡を不器用に隠すアメリカ http://t.co/bWez5vYp
08:19 from gooBlog production
@magosaki_ukeru 孫崎享先生ツイートまとめ12月26~28日 http://t.co/GWU2tG77
08:23 from Mobile Web
RT @syncro777: 財務省 古賀茂明氏筆頭の増税反対派出すなとTV局に圧力: http://t.co/jryqp519
15:58 from Tweet Button
RT 三陸・関東産の魚から次々と放射能が検出 |
スーパー 海の汚染 産地
http://t.co/RvOFYZGl
16:01 from Tweet Button
RT 低線量被曝でも危険な理由「切れるか、切れないか」 |
染色体 甲状腺ガン
http://t.co/WOroeN2k
by ahonen3 on Twitter

@magosaki_ukeru 孫崎享先生ツイートまとめ12月26~28日

2011-12-29 07:55:44 | 海外交流
孫崎享先生ツイログから転載します。

日米・森田実:『独立国日本のためにーこれは私の遺書である』、今米国が狙うのはアジア。
そのため日本と中国の分断を意図。オバマ政権が日本に仕掛けているのは主として三つの手段。
第一は、日本国民に「反中国感情」を植え付け、根付かせる教育、宣伝、扇動。米国政府が日本のマスメディアを動かす力を持つことは、2005年の小泉政権による郵政民営化のための解散と総選挙の大勝利によって証明。日本のマスメディアは巨大広告会社の支配下。日本の巨大新聞、その系列の大テレビ会社も本質的には従米。
第二は軍事安全保障面。「中国が軍事大国化し、アジア太平洋地域の軍事的脅威になり、日米が共同して中国の軍事拡張主義に立ち向かわなければならない」と展開。
第三は対アジア経済戦略。米国政府が推進するTPPは経済秩序と商習慣、生活習慣まで米国のやり方を押しつけようとするもの。全てを米国的なやり方は不可能。しかし野田政権は米国政府の圧力に屈服。TPP反対派の民主党議員集団も鉾を収めようとしている。TPP反対運動は日本独立への道を切り開く重要な闘い。米国による日本支配は残酷。日本の政治、行政、司法、経済を支配するだけでなく日本国民の精神まで支配してしまった。
七九才の誕生日の直前病魔に襲われた。

普天間問題;辺野古への移設に向けた環境影響評価書を沖縄防衛局職員が27日に県庁へ評価書を持参することを想定していたが、移設に反対する市民団体が県庁を取り囲み、持参断念し発送(27日読売)。
こんな反対の有る中辺野古移転出来る訳がない。野田政権沖縄県民の反対を余りにも安易に考えている

通知(中東):28日J―WAVE『JAM The World』午後8時から9時55分の時間帯で 堤末果さん(私のフォロアー)と中東問題(アラブの春)で話します。
収録済み。どれ位の時間放送か不明。米国の関与など話し、米国・ロシアにも飛び、面白い物できたのですがどこまで放送か不明

通知(TPP):雑誌『現代農業』は農業特化の雑誌。2月号で「野田政権は何故TPPに突き進むか」(2頁)を掲載。
「TPPの各分野を一つ一つ見ていくと、日本に利益になる物はほとんどない。菅政権、野田政権は鳩山氏の普天間後、「米国の要求は何でも丸呑みするしかない」と判断。それがTPP

北朝鮮:26日星条旗新聞「米国にとり北朝鮮情報収集は極めて困難。
金正日死去後51時間、北がTV報道するまで死去の事実知らなかったことが象徴的。
他方中国は死去の数時間後、在北朝鮮大使が本国に死去を連絡。北朝鮮各組織が隔離され相互の連絡ない。携帯電話、インタネット利用限定で盗聴困難」

野田首相:本当にこの首相は誰に向いて仕事しているのだろう。「国民」という文字がないのは確かだ。普天間、TPPでは米国向いて金縛りにあって仕事しているのは解ったけれど。
27日読売「消費増税案、首相が年内の具体化に強い意欲」

普天間:防衛省のセンス、どこか狂っているのでないか。宅配便で届けようとするとは。本来省の幹部が持参する物だろう。この程度で怖じけついて国守れるのかな。自分で持参しなさい.自分で。そして罵声を浴び反対理解しなさい。
27日沖縄タイムス「アセス評価書積んだ車両引き返す 市民らが阻止」

普天間:27時事「防衛相:混乱を生じたくないという思いで配送にお願いした」、
思いで防衛政策やって欲しくないな。「勝てるという思いで戦場にでてもらいました」「我々が出ていけばむこうは怯むという思いで戦場にでてもらいました」。些細なことでも情勢判断出来なきゃ戦闘なんて出来る訳がない

防衛省・夜中の大作戦:「やれ」、「やります」。「米国に約束したんだ」、「はい実現させます」何やってるのか。反対増すだけ。
28日読売「移設反対派妨害で届けられなかった環境影響評価書。午前4時10分頃、防衛局の車両が県庁に到着し、段ボール箱16個を警備員室に運び込んだ」

日本経済:28日時事「米財務省為替報告で、日本円売り市場介入で”米国支持せず”と明言。
企業競争力強化に抜本的方策を取るべき”と注文。恒常的に円高に誘導して、価格競争力を徹底的になくして”企業の競争力強化に抜本的方策を取るべき”」ぬけぬけ。日本に勝つ戦略作った米国、ただ追随の日本

北朝鮮:
(1)葬儀で後継人とし勢力伸長とみられる張成沢、車の移動時、金正恩の後で地位強化
(2)軍、圧倒的存在感。先軍政治(軍優先)
(3)当面国内地盤固め
(4)27日ソウルで中韓外務次官級協議。中国、金正恩支持(韓国の輸出で中国25%、日本6%、米国12%で、韓国の中国重視必至

J―WAVE『JAM The World』午後8時から9時55分,中東 今、放送中

転載終わり

中国にとって日本は米国に譲っても、朝鮮半島と中国の歴史的繋がりをみれば、そう簡単に米国に譲れないでしょう。朝鮮半島統一、経済一体化路線を推し進めるためにも。韓国が中国と米国の何方に追随するかですね。