あほねんのブログ

日々の出来事や関心のあることを綴ります。

リベラル21:ついに米軍を追い返すイラク

2011-10-31 15:46:33 | 戦争
リベラル21から一部転載します。

2003年のイラク戦争以来、最盛時は17万人に達し、現在も3万9千人残留している米軍が、12月末までに完全撤退するという。今年末で期限切れとなる駐留米軍の地位協定に代わる新協定交渉で、イラク政府が、米国側が必死に要求した、米軍兵士の免責特権を断固として拒否し続けたためだ。米国側は、昨年末の交渉開始当初、数万規模の米軍の無期限駐留を要求、イラク側が拒否したため、4~5千人規模にまで引き下げるとともに、イラク側が訓練と治安支援のために米軍駐留を要請するよう懇請してきた。新生イラク軍は米軍の訓練を受けてきたし、米国から戦闘機とヘリコプターを購入したため、パイロットの訓練を必要としていると米側は甘く見ていたが、イラク側は米軍がもっとも嫌がる免責特権取り上げを武器にして譲らなかった。

詳細はこちら
※リベラル21記事
http://lib21.blog96.fc2.com/

チェルノブイリ原発事故・その10年後 NHK-BS「癒されぬ傷跡(スイスTSI制作1998)」

2011-10-31 14:54:24 | 食と農環境
ベラルーシの部屋ブログから転載します。

この番組について教えてくださった方がいますので、このブログ上でもお知らせします。
ベルラド放射能安全研究所の創立者で、前所長だった故ワシーリイ・ネステレンコ教授が登場する部分は文字起こしされていますので、ぜひご覧ください。 
 もしネステレンコさんが今もご存命でしたら、福島第1原発の事故のことを何と言っていたでしょうか・・・。

※ベラルーシの部屋ブログ記事
http://blog.goo.ne.jp/nbjc/e/03b430914f896e05ba456b705ff521f7

フクシマがプライス・アンダーソン法を終わらせるか? 市場基準の賠償責任制度【全和訳】

2011-10-31 14:40:26 | エネルギー&核
いつも拝読している童子丸開氏の訳文をご紹介したいと思います。

フクシマからの警告ブログから転載します。

 米国の核関連産業は、1957年に通過したプライス・アンダーソン法のおかげで自由市場経済から隔絶され、政治家によって保護された「別天地」で、その奇形的な発展を成し遂げてきました。核開発を行う世界の国々は基本的にこの米国のやり方にならってきたといえます。そして日本でも、1961年にこの法案を元にして原子力損害賠償法が作られたのですが、日本の核(原子力)産業は、本家の米国ですらありえないほどの賠償責任の低さを享受してきたのです。現在の東京電力の、人を人とも思わず顧客を顧客とも思わない横柄で傲慢な姿勢は、この本体の自由市場から切り離された賠償責任制度に浸り続けた結果、という面があるように思えます。
 長年Vermont Law Schoolで研究員を務めるMark Cooper は、政治ではなく市場をベースにして事故の際の賠償責任を明らかにするならば原発は存在不可能であり、フクシマ事故をきっかけにして自由市場経済への政治の横槍を見直す動きが生まれなければならないと主張します。 これは「原発廃止論」ではないのですが、Cooperは、もしそのような損害賠償責任の体制が作られるなら自由市場経済での必然的な帰結として核(原発)開発は廃止に向かわざるを得ず、現行の損害賠償制度の基本となっているプライス・アンダーソン法の廃止がその動きを現実のものにするだろうと語ります。
 日本の電力会社がもし政治の保護から離れて本来の自由市場の中に置かれるなら、たとえ事故が起こらなかったとしても、おそらく数年も待たずに惨めに倒産していることでしょう。3月11日以来、原発についての議論は様々に起こっているのですが、このような視点で書かれたものは見ることが少なかったように感じます。私は経済学にはとんと疎い者ですが、このCooperの論文には、経済学の分野の専門家たちによって大いに、そして早急に議論されるべき多くの事柄を含んでいるように思われます。

※フクシマからの警告記事
http://doujibar.ganriki.net/fukushima/Nuclear_liability.html

みまもりファームの栽培日記から:安全な農作物を作り続けるための除染

2011-10-31 14:28:44 | 食と農環境
みまもりファームの栽培日記から転載します。

 福島第1原発の事故により放射性セシウムで汚染された環境を除染するための目的、手法には以下の4つのカテゴリーがある。
①人が住み続けるための除染
②安全な農作物を作り続けるための除染
③水産物を採取できる海を確保するための除染
④森林資源を守るための除染
前回、放射性セシウムの除染情報1では①人が住み続けるための除染のカテゴリーについて述べた。
「二本松市赤ちゃんのいる家の除染について」の中で木村真三さんが除染した家は二本松市南杉田地区にある。
この地域のセシウム土壌汚染程度は文科省の土壌濃度測定では、
土壌濃度セシウム合計 439~526kBq/m2
空間線量率 2.16~2.37μSv/h
15cm換算土壌濃度セシウム合計 2429~2908Bq/kg
であった。
今回は、②安全な農作物を作り続けるための除染のカテゴリーについて書きたい。

※みまもりファームの栽培日記記事
http://hamanora.blog.ocn.ne.jp/kaiin02/2011/10/post_e9dc.html

@magosaki_ukeru 孫崎享先生ツイートまとめ10月30,31日

2011-10-31 13:30:42 | 海外交流
孫崎享先生ツイログから転載します。

30日

欧州金融:
29日WSJ:「欧州合意に疑念増大」「欧州首脳の合意で一時不安解消の様相。伊株2%アップ等各国株式上昇。しかし金融界は具体案に欠けると不安復帰。特にイタリア。債務1.5兆ユーロ。新規入札の10年国債利回りが6.06%と過去最高水準。伊、今後改善出来るかに疑念。」

債務:
29日USATODAY「対GDP比率。日本220%。現在債務高いと懸念されるイタリアは120%。米国98%。米国、経済成長率アップでかろうじて100%超え延期」どこかの時点で、日本の債務問題浮上は必至(外国人所有比率低い、低い利回り、で今は危機来てない)。

TPP:
30日ジャパン・タイムズ「野田首相はAPECでTPP参加を宣言」TPP参加は日本の将来を決める重大問題。いい加減に放置すべき問題でない。
繰り返す
(1)現在日本の輸出は対中国が対米国の上。対米貿易は過去15年ほぼ横並び。今後も増加する可能性が低い。経済浮揚の可能性は東アジア(中国、韓国、台湾)、ASEAN主要国(インドネシア、比、タイ)、インド、ロシア、ブラジル等。これら対象外。よってTPPに入って経済浮揚は嘘、
(2)24分野。各種分野、特にサービス分野で米国基準。最も深刻は医療。高額医療を保険の対象にすることにより、国民健康保険崩壊か対象減。米国企業は日本国相手に不公平の扱いを訴訟、損害補償要求。ハイエナのような者が出て来る。国会での各省説明を聞いても内容ほとんど説明出来ない。危険を内蔵し、内容説明出来ないものに何故今乗る必要ある。米交渉官は入る意志のないものの交渉参加は断ると強い警告。
参加は日本の未来を形作る問題。もう「米国に嫌われるのが怖いから」で態度決めるのは止めるべし。一つ一つ確信持てる政策を実行する時。一つの国難。世界史的にみて植民地の存在は、その地域に土着の推進者がいたから存続。今日本のエスタブリッシュメント層はこの階層に成り下がった。

占領期:
日本が占領された時、真っ先に対米協力したのは当時のエスタブリッシュメント層。官房長官(相当)は女性を捜し、高級将校相手のパーティ。重光外務大臣(当時)のように公用語を英語、貨幣をドル、米裁判権を交渉で撤退させた人間は早々に辞職させる。残念ながら日本それ内蔵。今露骨に復活

占領時代・読売新聞DNA:
1945年11月12日付読売新聞:「漢字を廃止するとき、われわれの脳中に存在する封建意識の掃蕩が促進され、あのてきぱきしたアメリカ式能率にはじめて追随しうるのである。文化国家の建設も民主政治の確率も漢字の廃止と簡単な音標文字(ローマ字)の採用に基づく国民知的水準の高揚によって促進されなければならない」目を疑うような記事です。漢字を止めて、ローマ字に移行すれば封建意識がなくなり、アメリカ式能率にはじめて「追随しうる」というのです。読売新聞の方、無関係と言われますか。同じDNA認めますか。

占領時代・重光評価:
「最上級幹部は頻々として“マ”(マッカーサー)詣でを行い、何れもその立場を安固にせんとするものの如く」
 「昨今、朝日始め、新聞紙の阿諛追従、真に慨嘆に堪えたり」
 「何れも、理性を喪ひたる占領軍に対する媚態となり、到底云ふに忍びざるものなり」

連絡:ダイレクトメールが不調です。何人かの方、失礼致しています。

TPP;どうなっているのだろう。
30日日経「世論調査で”TPPに参加すべし”が45%、”参加すべきでない”が32%] 原発もそうだった。普天間もそうだった。今TPP。世論は誘導されている。原発で国民は少しは覚醒し、自分で情報を得、考える方向に変化したかと思ったが、やはり駄目か。

TPP:会話で時々TPPが出る。私が「反対」というと、しばしば、一瞬その場が凍り付く。「異論」いうとされる私と話ししていてそうだから、多くの人が「TPP反対」というと、相手はぎょっとする反応示すのだろう。その雰囲気は仲間外れされたみたいで耐えられないものだろう。

twitter: 時々がくっとする反応が来る。「先生がTPPに反対される理由は何ですか?」

31日

占領と今:日本に今日、占領時代の迎合が綿々と生きていると同様、米国にも占領気質が今日も継続。1945年9月6日、マッカーサー元帥宛「連合国最高司令官の権限に関する通達」は第一項で「天皇及び日本国政府の国家統治の権限は、連合国最高司令官の貴官に属する」と規定。同時に「我々と日本との関係は契約的基礎の上にあるのでなく、無条件降伏を基礎」。だから「貴官の権限は最高だから、貴官は日本から如何なる異論もうけない」と規定。
押しつけ今と同じだ。そしてその結果。ケナン(第二次大戦後の米国の最も優れた外交官の位置付け)の評価:「(日本とドイツについて)現地の独立政権とのにらみ合いなし。それはテーブルに出されたご馳走みたいなもので、切って食べさえすればよかった」。日本は次々ご馳走出したのです。女性を含め。米国は「テーブルに出されたご馳走を切って食べさえすればよかった」のです。
今と同じですね。米国はTPPというご馳走をこれから、「切って食べさえすればいい」のです。ご馳走運んでくれるのは野田首相に、前原氏。もう民主党大臣、副大臣クラスみんなですね。そして占領時代と同じく、大手新聞は米国にご馳走あげろ、ご馳走あげろと言ってます。

不具合:ダイレクトメッセージ依然不調です。返事出来ず、失礼致しています。

TPP・毎日:今日の毎日社説は何だ。毎日時々いい記事、論評出る。社説になると想像できない酷いものを書く。
「米国陰謀説は的外れ」。「主権国家が日本を含めれば10カ国集まり、調整。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない」「はずがない」で論陣はるな。米国の社会制度受け入れの損得は国により違う。「米国は日本に参加要請してない」。嘘言うな。それなら入る必要ない。「数カ国で開放度の非常に高い自由貿易圏を作り、それを広げ、最終的には中国も含めたAPEC諸国全体を包み込む狙い」。従米組織に中国入るはずがない。
「日本たたきする経済的、政治的メリットはもうない」。TPPは日本叩きではない。日本社会を米国の意向を聞かせる従属化する手段。「米国ビジネス界、政界は停滞する日本へ関心を失っている」、嘘。米国は次次日本に介入しているではないか。「公的医療制度が通商交渉のテーマになった例はない」。今回は通常の通商交渉でない。
24分野に拡大。サービスが焦点。「投資家が投資先の政策で被害を受けた場合、その国を訴える制度が議論。外資系企業への差別的扱いの場合、企業側に対抗手段があることは、全体として日本にメリットが多い」。日本国より外資の利益守るのが日本の利益。どこの国の新聞だ。

円:どんどん円売って下さい。日本製品の輸出が振るわなかったのは為替操作で円高に誘導されてきたから。財界、この際、勇気を出して、望ましい円相場述べてみたら。TPPよりはるかに景気浮揚に貢献する。31日読売等「政府・日本銀行は31日、円売り・ドル買いの市場介入に」

野田首相:私(野田)は重要政策の発表は全て海外でかー増税約束(G20)、TPP(APEC)ー海外紙に行うことにしています。だって私を雇ってくれてる主は米国ですから。日本国民どうする?気にしない「米国が怒ると怖いよ」というと納得します。毎日「野田首相:原発再稼働に前向き…英紙に」

転載終わり

内閣府発表のTPP参加による経済効果は、GDP10年間累積で2.7兆円。GDP比、年率0.04%に過ぎず、為替差損ですぐ飛んでしまう程度だから、政府は参加してもメリットないことを認めているようなもの。野田首相は仲間外れが怖くて参加したいだけ。日本が自立できるチャンスを逃すセンスのなさが情けない。