投資活動に年齢制限が必要なのか？

最近知ったのですが、コスモ証券のくりっく365は76歳の誕生日を越えると取引ができなくなるようです(建玉の決済は可能)。

この取り扱いには非常に違和感を覚えます。確かに年齢を重ねれば判断力が鈍り、錯誤によって本人が不利益を被ることを避けるということの一定の意味はあるとは思いますが、年齢を判断基準にしなくても良いのではないかと思います。

76歳以上でも心身ともに元気なお年寄りは沢山いらっしゃるし、個人的に好きではありませんが都知事再選を目指す石原慎太郎もそれ位の年齢です。今後ますますその年代の人口の割合が高くなる訳で、「正常か異常か」を年齢で判断することは人権問題に発展する可能性があるのではないかと思います。

また、外国為替証拠金取引(FX)が「危険な取引」と見做されていることもこの年齢制限の背景にあるような気がしますが、世の中にFXほど安全で効率的な運用方法は他には見当たらないと思います。

それは日本の政策金利が現在0.25%でレバレッジリスクが殆どないことも背景にはあるのですが(つまり平常時であればリスクが高まる)、証拠金取引は現物取引と異なり、基本的には証拠金以上の損失を被ることはありません。株式信用取引の場合にはかつてのライヴドアのように連日、値が付かずに決済が出来ず、証拠金以上の損失を被るリスクはありますが、為替の場合、そのリスクは基本的にありません。

上記の年齢制限は、金融機関にとって「高齢者の錯誤による取引を放置した責任」を問われるリーガル・リスクを抑える効果はあるのでしょうか？私はそう思えません。高齢者に対しては誕生日毎に「取引の仕組みやリスクの認識が正しいか否か」を判断するためのテストを実施するなどの対応の方が、よっぽど合理的だと思うのですが。。。

生む機械

柳沢伯夫厚生労働大臣の「女性は子供を生む機械」発言が問題となり、社民党や民主党の女性議員有志が議員辞職(後日訂正：「大臣辞任」でした)を求めるようですが、テレビも新聞もこんな茶番につきあう必要があるのでしょうか？

柳沢氏は失言後、その場で訂正しているようだし、なぜこれで議員辞職(後日訂正：「大臣辞任」でした)まで求められなければいけないのか女性議員有志の意図がわかりません。つまらない失言を叩くことにより、彼女達の存在をアピールを世間にすることが目的だとしたら－大体、福島某といった勉強不足・能力不足の政治家はそれぐらいでしか世間に自分をアピールできないのも尤もなことですが－私的な目的で政治を混乱させている訳ですし、この方がよっぽど問題だと思います。

野党は政治の実権を握った経験もないし、役人のサポートを受けることも出来ないので、知識レベルが与党に劣るのは仕方が無く、「大制度改革」の類で意味のある提案を出来ないのが実際のところですが、だったら細かいところで事務所費問題の追求とか、もう少し意味のある行動をしてくれても良いのではないかと思います。

（後日追記）
この問題、民主党を含めた野党３党首が辞任要求するなど混迷が深まりつつあります。国民が民主党に期待するのは政権交代であり、スキャンダルを叩きではないと思うのですが、小沢一郎にもガッカリです。

政治家に必要なのはバランス感覚であり、今回の件では完全にバランス感覚を失っていると思います。柳沢氏の発言が善か悪かといったら悪です。でもそれが小悪なのか大悪なのかが問題なのであって、悪の要素が少しでもあれば叩くのは評論家やマスコミには許されますが、国のマネジメントに責任を持つ国会議員は案件のプライオリティーを認識した上で行動すべきです。

「柳沢氏を擁護すると自分達の身も危険だから」という理由で辞任論を唱える議員が与野党問わず多いように思いますが、それで国会が混乱している訳で、無責任にも程があるというものでしょう。

売却価格－購入価格＝利益、ではない！

日本の政策金利は現在0.25%、長期金利も1.6%(10年国債)といった低水準に留まっていまして、銀行にお金を預けても大した利息は付きません。こうした水準では、現在の日本人はお金が増えないことに慣れてしまい、正常な感覚を失ってしまっているように思います。

例えば、ある株式を購入して、購入後、値が下っても保有しつづけた、粘って粘って3年後に元の値に戻ったので決済した。「これで損が出ずに済んだ！」と判断することが一般化しているように思います。

しかしこれは損が出ている取引です（その間の金利がプラスであれば）。ある金融商品に投資をするということは、他への投資を諦めることであり、その「機会コスト（あるいは資本コスト）」を評価する必要があります。例えば一つの評価方法として、売却価格とその銘柄の購入資金をリスクフリーの金融商品(例えば普通預金)に投入した場合の最終価格と比較する必要があります。

ただし、何せ日本はリスクフリーの金融商品はゴミみたいな利息しかつきませんから、購入価格と売却価格を比較することで運用成果を評価することは、結果として一つの合理的な方法となります。

しかしこれが米国であればどうか？米国の政策金利は5.25%、これを無リスク金利とすると、3年間、株式を保有していたことの運用成果は3年分の金利分を乗せて、購入価格×116%と比較をすべきで、これを超えなければ「無駄にリスクを負った投資だった」という評価になります。

あるいは、「最近、米国株が高いから新規購入は手控えよう」、といった判断は合理的な面もありますが、その際、購入せず金利ゼロの円普通預金に預けることによりリターンが得られないという機会コストの評価が漏れているケースが多いように思います。

つまり株価は日々上下しながらも長期的には上昇するものですが、円普通預金は殆ど利息が付きません。期待リターンが6%といった水準の資産に投資せず金利ゼロの普通預金に預けっぱなしということであれば、投資家は相当な機会コストを支払うことになります。

機会コストや資本コストが理解されにくいのは、ゼロ金利が長く続いたことではないかと漠然と思うのです。

納豆・ねつ造問題（再々）

昼休み中にネットサーフしていましたら「教養ドキュメントファンサイト」というサイトに辿り付きました。複数のドキュメンタリー番組について批評をしているサイトなのですが、「あるある」についても批評をされています。問題となった納豆だけでなく、殆ど全ての放送に何らかの「インチキ」が含まれていると仰っております。

とてもSmartな内容。ご自身の科学の知識をベースに毎週の放送の「胡散臭さ」を具体的に評価されています。同年代ということもあり(関係ないけど)、同サイトのファンになってしまいました。他の番組についての評価もされているようなので、それも読まないと・・・。

URLはこちらです
http://homepage1.nifty.com/sagi/index.html
http://homepage1.nifty.com/sagi/aruaru.html

納豆・ねつ造問題（再び）

「やはり」なのでしょうが、「あるある大辞典」は番組打ち切りになるそうです。関西テレビには視聴者から苦情が殺到しているようで、仮に今後、他にも問題が発覚すれば、テレビ局側は更なる対応を図らざるを得なくなるでしょう。

今回の問題の責任は、勿論、テレビ局や番組製作スタッフにあります。しかしながら、視聴者がテレビ番組を無批判で受け入れているとすれば、それはより大きな問題だと思います。

民放でもＮＨＫでも、番組には必ず少なからずのウソが含まれている筈です。新聞もしかりです。「そんな筈はない。正常な報道機関であれば事実だけを伝える筈だ」と仰るなら、自分が番組を作成することを想像してみると良い。

番組の題材は色々あるでしょうから、担当の制作スタッフがその分野について精通している筈もなく、むしろ殆どの分野について素人でしょう。その素人が専門家への取材等をして専門知識を得ようとするのでしょうが、そうして得た情報をありのままに視聴者に伝えることが出来るでしょうか？普通は無理です。医療でも金融でもその他の分野でも、その分野の基礎知識がなければ、事実を正確に理解することが難しく、それを公衆に伝えるのは更に難しい。もしそれが出来たら、その人はその道の専門家になっちゃう訳ですから。。。

また、取材した専門家が正しいことを言っているか、どのように確かめれば良いのか？普通に考えると文献や他の専門家に聞いてウラを取るのでしょうが、１００％の確信を持つ為には何重にも事実確認を行なう必要があります。しかし締め切りが迫る、調べてみると当初想定していたストーリーが描けない。このままだと間に合わない・・・、「ええい、事実確認などせず想像で作ってしまえ！」といった思考回路に陥ってしまう可能性が高いと思います。

今回のねつ造はかなり意図的なものですので、恐らく特殊なケースだと思いますが、レベルの差はあれ、似たようなケースは多くあると思います。また、上記のように悪意をもっていなくても事実をありのままに伝えることは難しく、結局、何らかのバイアスが掛かった情報が伝達されることになります。テレビ番組にノンフィクションなど存在せず、程度の差はあれ、すべてフィクション性を含んでいると言えます。

重要なのは、視聴者が「これってホント？」とかクリティカルな目を持ちながら番組を見ることでしょう。テレビは一つのメディアでしかありません。真実が知りたければ図書館があります。インターネットもあります。経済合理性で考えて、無料で受信できる番組が事実ばかりで、視聴者に常に利益をもたらすというのは通常、考えにくいと思います。

マスメディアがもたらす情報をクリティカルな目で見ることは極めて重要です。歴史を見ると、これまで起きた戦争の多くは政府が暴走したから起きた訳ではなく、国民大多数の声に政府が動かされて起きました。また、そこではマスメディアが大きな役割を果たしていることも多い。これは昔話ではなく今の時代でも起きていることです。例えばイラク戦争のように。

円安

このところ円安が加速しており、特に日銀が利上げを見送った辺りから安心感を持って円売りがされているように思います。9.11テロ以降、各国とも一斉に政策金利を引き下げましたが、その後、各国とも段階的に利上げを行い、現在、政策金利が殆どゼロに貼り付いているのは日本だけです。

金利は景気のバロメーター。今回、日銀も政府もゼロ金利維持を支持することにより、国を挙げて「現在も日本が非常事態にあること」を再び宣言した訳ですから、円が一段と安くなるのは当然と言えば当然です。

大体、現状の0.25%でも0.5%に引き上げても殆ど金利はゼロであり、仮に金利を引き上げて景気が腰折れしたとしても、それは金利政策が原因でなく日本経済が根本的な問題を抱えているということでしょう。企業にとって金利はコスト(資本コスト)であり、ゼロ金利とは本来払うべきコストが免除されていることになります。だからビジネスの機会が普通に存在すれば、レバレッジが簡単に利くことにより企業業績は拡大し、それが次第に家計にも影響する筈です。

しかし、ゼロ金利はあくまで一時的なショック療法であり、ショック療法を長期間続けると基礎体力が低下する懸念がありますので、金利を早急に正常化しましょうというのが日銀・福井さんの考えであり、多くの人の意見だったと思います。

さて、先日、山崎元さんのホンネの投資教室「誤解が多い、為替リスクと期待リターンの関係」を読みました。氏曰く、１）為替取引は巨大なゼロサムゲームである、２）そのリスクとリターンをミドルリスク・ミドルリターンと評する人間がいるが、それは誤りであり、株式等と違ってリスクに応じたリターンが得られるとは限らない、３）為替レートがリスクニュートラルで価格構成されている面があり、表面利率の高い通貨は為替レート下落の期待が含まれている、としています。

氏の言うことに異論はありませんが、だから外貨投資はダメということではないと思います（氏も否定はしていません）。私とっては外貨投資はヘッジですね。円資産ばかり保有すると円安により国際的な購買力が落ちるかも知れない。だから資産を複数の通貨に分散することにより円資産の下落分をヘッジします。

つまり、円安になると外貨資産の含み益が膨らみますが、それは保有する円資産の価値が下落したことでもあり、素直に喜ぶべきものではありません。また、円高になれば外貨資産は含み損になりますが、それは保有する円資産の価値が上がったことでもあり、単純に悲しむべきことではありません。

リスク・リターンの話をすれば、私にとっては、米ドル、ユーロ、ポンド、加ドルといった主要国通貨であれば、それらの通貨への投資は(当該通貨の固定利付資産に投資するとすれば)ローリスク・ローリターンと言えると思います。日本の物価も間接的に為替レートの影響を受けている訳ですし、通貨流通量では円は米ドル、ユーロに劣ります。資産をすべて円ベースでリスク・リターン評価するのはむしろ不自然だと思います。

ただし、特定の負債を抱えている場合には話が当然変わる筈です。例えば円定期預金（解約が随時可能）を負債として抱えている銀行が、その負債に割り当てる資産に外貨資産を組み入れることはリスクが高いと言えるでしょう。外貨資産のリスク・リターンは金融機関の専門家でも迷うところがあり、その評価は株式以上に難しいと言えます。

納豆

あるある大辞典で納豆のダイエット効果がねつ造されていたことが明らかになりましたが、この種のねつ造は過去にもあったであろうと想像させるものがあります。毎週色々なネタを探し当て、その全てについて「驚くべきパワーを持つ！」とアピールするには、時々ねつ造もしないとやっていけないでしょう。この番組に拘わらず、視聴者はテレビの情報にはかなりウソが含まれている、と意識した上で番組を観るべきです。

ちなみに私、何年も前から朝食は納豆だけですが(ご飯もなし)、納豆にダイエット効果があると実感を持ったことはありません。朝食が低カロリーでも、昼と夜にカロリーを過剰摂取をすれば、当然太ります。

さて、「あるある大辞典」はたまにしか見ないのですが、この事件で放送が打ち切りになるとしたら少し残念です。というのも、「あるある大辞典」は今後の企業広告の一形態だと思うからです。

近年のDVDレコーダーの普及によって、視聴者がテレビCMを観る頻度は確実に減少しているでしょう。DVDレコーダーは予約録画を確実にしておけば、時間を選ばず好きな番組を観ることができますので、私などは録画していない番組を観る方が珍しいくらいです。録画した番組であれば、CMは簡単にスキップできます。機種によっては自動でCMスキップできるものもあります。

こうした状況にあっては、TV業界も従来のテレビCM以外の方法によって収入源を確保する必要があります。その一形態として「あるある大辞典」型の番組を作成し、番組中で食材等の効用をアピールし、その食材等の販売者から広告料を徴収することが考えられます。さすがに番組中に個別の販売者の宣伝をするのは、視聴者が拒否反応を示す可能性が高いのですが、宣伝であることを明示した上で、番組とリンクしたインターネットサイト等で業者の宣伝を行う分には問題ないでしょう。

p.s.「あるある大辞典」と同じ時間帯に放送している「華麗なる一族」はかなりイマイチだと思います。番組制作にお金掛けているし、キャストも豪華。戦後復興期の企業人という題材も悪くないと思います。昨日初めてみましたが、大蔵省銀行局の事務所内の描写などなかなか良く出来ているのですが、実の内容はファミリードラマのようです。

しかしファミリードラマにも成り切れておらず、非常に中途半端な内容になっています。主演を木村拓哉としたのもミスキャストではないかと思います。木村拓哉は、良く言えば存在感がありすぎるので、どんな役をやっても木村拓哉は「キムタク」を演じるだけです。視聴者がなかなかドラマに入り込めない一因のように思います。

テレビにつなぐPC

ソニーと富士通からテレビに繋ぐPCが新製品として出ました
http://www.vaio.sony.co.jp/Products/TP1/
http://www.fmworld.net/product/hard/pcpm0701/fmv_teo/teo/index.html

通常、PCは専用のモニターがありますが、これらのPCにはそれがなく、手持ちのテレビに繋いでそれをモニターとします。これらの機種を使えば下記のことが出来そうです。

・現在のDVDレコーダーとして機能
・インターネット番組を大画面テレビで視聴
・デジカメの写真を大画面テレビに表示
・DVDや音楽コンテンツのジュークボックスとして活用　などなど

DVDレコーダーの中身は殆どPCです。しかし、DVDレコーダーでは出来ることが非常に限定されてしまうので、我が家でもDVDレコーダーを購入する際、モニタ無しのPCを購入してそれをテレビに接続することも検討しました。しかし当時は候補が殆どなく、あったとしても価格や機能性に問題があると思いましたので、結局、通常のDVDレコーダーを購入しました。

しかし、今DVDレコーダーを購入するなら、迷わずその代替として上記のどちらかを購入します。リモコンでPCを操作する際の操作性の不安がありますが、それを上回るメリットがあるでしょう。難点はHDDの増設が出来ないことですが(ソニー機はスペックから読めませんでしたが、多分そうです)、この種のPCの初期版としては上出来だと思います。

今後は、PCがこのようなテレビの外付け機として、あるいはテレビに内臓されて普及すると思われます。あと5年もすれば、インターネット経由で番組を視聴することが当たり前になっていると思いますので、あるいは殆どのコンテンツが電子データ化されるので、PCの需要が益々高まるものと思われます。ただし、PCのOSがWindows Vistaである必要はないので、それでマイクロソフトが儲かるかどうかは分かりませんが。

p.s. 上記ソニー製品のデザインは最悪。「狙ったつもり」で大外ししているように思います。

報道機関の存在意義

テレビは朝と深夜しか見ることが出来ませんが、最近の朝のニュース番組のトピックは渋谷区の歯科医師一家で起きた殺人とモルスタ夫の殺人の続報ばかりで、「報道機関」とは名ばかりのモラルの低下ぶりです。

ニュースの第一報、その後の幾つかの続報は流すべきだと思います。しかし、今報道されているのは被害者や加害者、家族のプライバシーに関する内容であり、単に他人のプライバシーの覗き見しているだけでしょう。それを「公共性が高い報道機関」が進んで行なって良いものか？自分の経歴や家庭が何百万もの人に晒されていることを思うとゾッとします。

そもそも報道されている内容が正確であるのか甚だ疑問です。ご近所さんへのインタビュー内容をそのまま放送するのは報道とは言えず、本来は内容の確認を行ってから行なうべきことですが、チェックが欠けているのではないかと疑問を持ちます。ウワサ話を放送して、内容が事実と異なった場合はどのように責任を取るつもりなのでしょう？

また、この種の事件が報道される度に出てくる犯罪心理学者の類も極めて胡散臭い。「あなたは分析するに充分な情報を持ち合わせているのですか？」と問い掛けたい。テレビ局も報道機関としてのモラルを少しでも持っているのであれば、過去に起きた事件のレビューを行い、加害者のインタビュー等を行なった上で、その時点の犯罪心理学者の分析が的確であったのかを検証すべきでしょう。恐らく今報道されている「犯罪心理学者の類の分析」は大半が的外れなのではないかと想像します。

ちなみに私の友人も報道被害にあっており、と言っても軽度なものですが、ある日、道を歩いているとTVクルーに声を掛けられインタビューをされたそうです。

TV：8月15日って何の日か知っていますか？
友人：終戦記念日でしょ？
TV：8月15日は他の記念日でもあるのですが、何だかわかります？
友人：エッ、思いつかないなぁ。

テレビに放送されたのは最初のQと最後のAだけ。その友人は「終戦記念日も知らないバカな若者」というトーンで、顔出しで放送されました。他にも特にバラエティー番組におけるヤラセは数多く耳にします。この程度のモラルの「報道機関」が、高い参入障壁により利権が守られる必要があるのか？利権が守られるからモラル低下が進むのか？疑問は尽きません。

投資とギャンブル

投資家にとって「投資とギャンブルは本質的に異なるもの」というのが一般常識だと思います。私も原則はそうだと思っていますし、ギャンブルは興味がないのでしません。しかし、両者のボーダーは「一般常識」ほどには明確ではないとも思っています。

ではまず、なぜ投資とギャンブルが異なると考えられているかを考えます。前者については、新株などにニューマネーを投じることにより新たな付加価値が生まれ、投資家は投資額に対して応分のリターンを見込むことが出来ます(プライマリー・マーケットの場合)。あるいは、セカンダリー・マーケット＝流通市場の場合、市場に流通している株式等は公正に価値評価されるので、当該企業の付加価値の増大に伴い価値が上昇することが見込まれ、これに投資した場合も応分のリターンが見込まれます。

一方で、競馬やパチンコをはじめとするギャンブルはゼロサムゲーム。参加者が出し合ったお金はゲームの勝利者によって山分けされます。その過程で付加価値が生まれることは基本的になく、参加者全体で見れば儲けた人の利益の合計は損した人の損失の合計と同額。ただし、胴元(JRAなど)が手数料を引いているので、その分、損した人の合計の方が大きくなります。

この認識は基本的に正しいと思います。だから、一部の投資家は自分が行う投資が自分のため、および経済発展のためだと考え、一方でギャンブルを行う人を無意味な活動をしているとバカにしたりします。、

しかし本当にそう言い切れるであろうか？例えばデイトレードの場合、投資期間は極めて短いために、その間に増加する付加価値も限定的です。つまりゼロサムゲームに近いと言えます。また、為替取引はスワップポイントも含めて完全にゼロサムゲームです。著名な投資家に為替取引に手を出さない人が居るのはこれを背景としていると思われます。

これに加えて最近思うのは、個人投資家とプロ投資家の情報の非対称性によって、個人投資家にとって投資はギャンブル化してしまっているのではないか？ということです。

私の友人にプロ投資家相手の株式営業マンがいます。彼に今後どの銘柄が上がるかを尋ねると、彼の推奨する銘柄は概ね、彼が予測したとおりに上昇します。ただし、彼はインサイダー情報を持っている訳ではありません。合法的に入手された情報を元にした財務分析やアナリストからのアップデートがソースとなっています。

しかし、こうした情報は個人投資家には基本的に回ってきません。個人投資家が留意しなければいけないのは、「個人投資家が入手できない情報 ＝ インサイダー情報」ではないという事実です。つまり貴方が相当なお金持ちであれば、合法的に特別な情報を得て、ある程度、筋書きが見えて投資が出来るのですが、そうでなければ無闇に鉄砲を撃たないといけないのです。株式市場全体は上昇しても、その上昇分をプロ投資家が独占しているとしたら、個人投資家にとって株式市場はゼロサムゲームです。あるいはマイナスリターンかも知れません。

また、私の印象では、証券会社の自己売買部門はインサイダー規制に触れるか触れないかギリギリの情報を元に取引をしており、これも筋書きがある程度見えた株式投資をして利益を得ています。M&A案件などで証券会社と仕事をしていると、株式市場というものはフェアではなくプロ投資家が利益を得るために存在していると考えていることが良く分かります。多くのケースにおいて個人株主は虫ケラのように扱われ、結果として彼らにお金を献上することになります。証券会社が低廉な手数料をエサに株式市場に個人投資家を呼び込むのは、個人投資家のためではなく証券会社のためなのです。
（このパラグラフは完全に私見であり、また、このような力学のみで世の中が動いているとは思っていません）

だから、個人投資家にとって株式市場はギャンブル場、あるいはそれ以上に恐ろしい所なのかも知れません。特に個人投資家が個別銘柄を購入するのはギャンブル性が高いと言えるでしょう。インデックス連動のETFを購入するか、複数銘柄に分散する方がリスクは低いでしょう。