自民の大勝は「漁夫の利」？

　投票日の翌日である17日の朝日新聞夕刊の記事より。

第三極　競合で共倒れ
乱立選挙区　自民に利

　第三極の日本維新の会、みんな、日本未来の各党が同一選挙区で競合し、民主党とともに「共倒れ」するケースが相次いだ。第三極の候補が多い選挙区ほど、自民党の候補が「漁夫の利」を得て当選するケースが増え、大量の議席につながった。

　３００選挙区のうち、第三極が自民、民主と争ったのは２０３選挙区。ほかに自民推薦の無所属や公明、民主推薦の国民新と争ったところが５選挙区ある。

　第三極の３党全てが候補を立てた「５党対決型」▽いずれか２党が立てた「４党対決型」▽いずれか１党が立てた「３党対決型」の選挙区を比べると、最も競合した「５党型」（１２選挙区）では自民が全勝した。自民は「４党型」（６９選挙区）でも６２議席を獲得。「３党型」（１２７選挙区）では推薦や公明を合わせ９７議席を得た。第三極が乱立するほど、自民の「勝率」が上がった構図だ。

　第三極は「５党型」では全敗。「４党型」では３議席、「３党型」でも１２議席にとどまる。計１５議席のうち維新が１１議席を占めたが、第三極の競合区では民主支持層の票が分散したことも、共倒れの背景にあるとみられる。（石塚広志、二階堂勇）

　わかりやすい図も添えられている（朝日新聞デジタルの記事で参照されたい）。

　「漁夫の利」とは、甲乙のいさかいに乗じて、それを傍観していた丙が労せずして利益をかすめ取ることを指す。

　しかし、自民党は堂々と小選挙区で戦い、多くの候補者が最多得票で当選しているのだから、「漁夫」にたとえるのはおかしくないか。

　２面では、「第三極の競合区では民主支持層の票が分散したこと」について、さらに詳しく述べられている。

民主、第三極競合区で票流出

　第三極の日本維新の会、みんな、日本未来の各党の候補者が同じ選挙区に重なれば重なるほど、民主支持層の票が第三極に流れる傾向が強まり、民主候補の埋没につながった状況が出口調査で明らかになった。

　維新、みんな、未来のうちいずれか１党と、自民系（推薦無所属を含む自民か公明）、民主系（民主か国民新）が争った「３党対決型」の１２７選挙区では、民主支持層の６７％は民主に投票。自民に１３％が流れたものの、第三極の党への投票は１４％にとどまった。

　だが、第三極のいずれか２党と自民、民主の候補が立った「４党対決型」の６９選挙区では、民主支持層が民主に入れる比率は６０％に低下し、第三極の２党に計２３％が流出した。

　さらに第三極の３党がすべて候補を立てて乱戦となった「５党対決型」の１２選挙区を見ると、民主支持層が民主に投票したのは５７％とさらに下がった。一方で、計２７％が第三極の３党に流れている。

　自民支持層は、第三極の候補が多いか少ないかには影響されず、７割台が自民に投票していた。第三極に流れていたのは、３～５党の「対決型」選挙区の平均で、１４％にとどまった。

　しかしこれは、選択肢が増えるのだから、当たり前のことではないのか。
　元々民主党支持で、でも今回は民主には入れたくないなと思っている人がいるとして、選挙区の候補者の顔ぶれが例えば自・民・維なら、いや石原は（あるいは橋下は）嫌いだからやっぱり民主に入れようと思うけど、自・民・維・みなら、じゃあみんなの党に入れようかとなるとか、そういう次元の話ではないのか。
　つまり、ある党の候補者、あるいは党はさておき候補者自身、がいるからこそ、その人に投票しようかという選択が有り得るわけで、第三極が１人よりも２人、３人と増える分、彼らに流れる票も増えるのは当然のことだろう。

　自民支持層は、第三極の候補の多寡にかかわらず、７割台が自民に投票していたというが、それは、今回は自民党に政権を戻すべきだと考えた支持層が多かったということだろう。今敢えて第三極を選ぶ必要はないと。
　それに対して、民主支持層は、いや今回は民主には入れたくはないと考えた者がある程度いた。
　それにしたって、「３党対決型」における民主支持層の第三極への投票は１４％だというのだから、３～５党の「対決型」選挙区の平均における自民支持層の第三極への投票と同じ数値である。自民支持層と比較して格段に第三極に流れたというわけではない。

　また、第三極の維新、みんな、未来は、それぞれ民主党からの離党組を含んでいる。彼らの選挙区では、政党としては民主を支持するが、小選挙区では離党組に投票するという行動をとる者も当然あったろう。

　要するに、それぞれの政党や候補者の力量が反映された結果にすぎず、それを自民の「漁夫の利」と見たり、「民主支持層の票が分散したことも、共倒れの背景にある」と分析するのはおかしいのではないか。

　みんなの党の渡辺喜美代表も「漁夫の利」と言っている。19日付け朝日新聞デジタルの記事より。

「維新に邪魔された」みんな・渡辺喜美代表

　（衆院選では日本維新の会に）邪魔された。私たちの方が先に、２年も前から（選挙準備を）やっていた候補がいたから。選挙区によっては、みんなの党と維新の会を足せば自民党の上に行く、という選挙区はいくつもあった。本当におろかだった。完璧な漁夫の利だ。

　少なくとも、すみ分けはきちんとやろうというのが、最初の合意だった。維新が太陽の党とくっついて、競い合って（候補者を）出してきた。コントロール不能な状況だった。（テレビ朝日の番組で）

　そりゃあそういう選挙区もあるが、だからといって維新とみんなで候補者を一本化していれば、両党の合計の票を獲得できたなどという単純計算が成り立つのか。その場合は、有権者の投票行動はまた違ったものになるのではないか。
　維新になら投票したいがみんなは嫌だというケース、またその逆のケースもあるだろう。
　あるいは、維新の○○さんなら投票したいが、維新が立たず、みんなの××さんは好きではない。でももう民主には投じたくないから、自民に入れようか、となるかもしれない。

　一方で、維新とみんなを足しても、自民の得票にかなわない選挙区もたくさんある。
　また、維新と競合しない選挙区においても、当選したのは渡辺、江田憲司、浅尾慶一郎、柿沢未途の４人にすぎない。

　太陽の党との合流で政策不一致を批判されたにもかかわらず、維新は比例で第２党となり、小選挙区と合わせても第３党に進出し民主に肉薄している。
　一方、元祖「第三極」であり、政策は旧維新に近いが、合流を拒否したみんなは、公示前の倍以上の議席を得たものの、小政党にとどまっている。

　渡辺は、自民や維新を批判するよりも、まずはみんなの党の力量不足を反省すべきではないのだろうか。

「脱原発」に不賛成なら「非国民」？

　朝日新聞夕刊に長期連載中の「ニッポン人脈記」。
　12月10日付けの「民主主義　ここから」第13回は、「少しずつ社会を変える」との見出しで、反原発運動を取り上げていた。
　その中の一節。

　「脱原発」を訴える市民集会「さようなら原発10万人集会」。7月には主催者発表で約17万人が全国から集まり、会場となった東京・代々木公園を埋め尽くした。
　作家の落合恵子(67)は「私たちは決してひるみません。野田政権に訊（き）きます。あなたたちが『国民』という時、一体誰を見ているのか。今日ここにいるのが『国民』であり、市民なのです」と訴え、大きな拍手を浴びた。

　こうした主張、それを容認する感覚が、私がどうしても彼らに賛同できない部分だ。

　反原発運動に参加する者こそが「国民」であり、それ以外の者は「国民」ではない。
　将来の脱原発を志向するにしろ、安全性を確認した上での再稼働は認めてよいのではないかと考える者は「国民」ではない。

　「国民」でなければ何なのか。「非国民」なのか。

　ましてや、それでも原発を存続すべきだと考える者は、魑魅魍魎、妖怪変化のたぐいということになるのではないか。

　「さようなら原発10万人集会」で検索してみると、主催者がまとめた発言録があった。
　そこに収められた落合の発言の一部。

私たちの怒り、いま外は33℃といっていますが、冗談じゃありません、100℃超えています。私たちは、命への、暮らしへの、この重大なる犯罪と侵略行為の共犯者になることはできません。私たちは二度と加害者にも被害者にもなりません。そのことを約束するために今日ここへ集まっています。自らの存在にかけて、闘うことをやめません。原発はいりません、再稼働を許しません。原発輸出させません。すべての原発を廃炉にします。
私たちが守るのはたった一つ、命です。命であり、暮らしであり、田畑であり、海であり、空であり。原発はもとより、オスプレイも基地も全部反対です。私たちはすべての命を脅かすものとここで対峙していきましょう。子どもがいて、お年寄りがいて、人と人がつながっていて。あの日常を返せ！

　「すべての命をおびやかすもの」に反対するのなら、自動車事故で毎年何千もの人が亡くなっているのだから、自動車の存在にも反対してはどうか。
　今も裁判が続いている福知山線脱線事故のように、鉄道も多数の人命を奪うことがあるのだから、鉄道の廃止も主張してはいかがか。
　旅客機が墜落すればオスプレイ以上の大惨事になるのだから、オスプレイだけでなく旅客機の全面禁止も訴えるべきではないか。

　もちろん、原発事故は、これらとはまた別種の、より大きく長期にわたる被害をもたらす。使用済み燃料の問題もある。
　だから、ゆくゆくは廃止すべきだろうと私も思う。
　しかし、無理な節電も命を脅かす。
　電力会社の経営難や倒産も、命を脅かす。
　電気代値上げや電力供給の不安定化により国内企業の経済活動が低下すれば、それもまた命を脅かす。
　無理をせず、既設の原発は活用しつつ漸減を図るという考えでは、「国民」とは認めてもらえないのだろうか。

私たちは性懲りもなく原発を推進する人たちに、本当の民主主義とは何なのか教えなければ。私たちの声は、「大きな音」ではないのです。原発推進を、独裁を挫折させてやろうじゃないか。そして、こんなにつらい思いをしている子どもたちに、もう少しましな明日を残してから死んでいきましょう。もう一度約束です。再稼働反対、原発そのものに反対。すべてに反対することから命は再生していくこと。

　自分たちの運動が「本当の民主主義」であり、現在の民主制により成立した野田政権は「独裁」なのだと。
　資本主義の下での代議制はブルジョワ独裁であり、革命によるプロレタリア独裁こそが真に民主的であると説いたマルクス主義者と瓜二つだ。

　「すべてに反対することから命は再生していく」って、あんたら、とにかく「○○反対」って言いたいだけじゃないの。
　「運動」がしたいだけじゃないの。
　同じ発言録で坂本龍一は、自分は42年前の18歳のときにも、日米安保改定反対でこの代々木公園にいたと語っている。

　主催者による写真報告の記事を見ていると、こんなコメントがあった。

野田総理と原発反対官邸前抗議行動連合の皆さんとの話し合いが行われましたが、自分の立場、保身しか考えることのできない政治家ばかりに憤りを強く感じています。

先日、大津市のいじめ問題で教育長に対して報復を実行した19歳の少年がおりました。やった行為は間違っていますが、教育長を襲うことで、「いじめ」撲滅を訴えたものと思います。

同じ殺人未遂罪で罰を受けるのであれば教育長を襲って逮捕されるよりも・・・・・・

これは失言ですが、それぐらい真剣に考えていることを野田総理にわかったもらいたいです。

　テロリストの思想である。

　今回の脱原発運動は、組織された労働者や学生によるものではなく、広い階層にわたる普通の市民が自発的に参加しており、新しい直接民主主義の萌芽であるといったことがよく言われる。
　私はそうした「運動」の現場はよく知らないが、たしかにそうした面はあるのだろう。
　しかし、主催者側の本質は、必ずしもそうではないのではないか。

　民主主義というのは国民の様々な主張や利害を汲み上げて調整するものであり、選挙で当選した者に白紙委任するものではないといった主張が朝日の紙面でよく見られる。私も基本的にはそう思う。
　ならば、我らこそが民主主義であり他は民主主義ではないなどという主張は、およそ民主的とは言えないのではないか。
　しかし、朝日がそうした視点から彼らを批判することはない。

　今回の総選挙で即時脱原発を掲げる政党は劣勢だと聞く。
　今後、即時脱原発に反対する者に「非国民」「亡国の徒」「売国奴」といった非難が浴びせられるようになったとしても、私は驚かない。
　そして、さらに過激な事態が生じたとしても。

　自らに正義があると信じ込んだ者どもがしでかすことほど恐ろしいものはない。