憲法改定の動きシリーズ ＮＯ５ 平 和平

　これまでに改定論議の総括的な解説をご紹介しました。
これからは、個別の課題についての各党や個人の見解をご紹介
致します。
　よろしかったら、ご意見をお寄せいただければと思います。


天皇の地位 [編集]
象徴天皇制のあり方について議論がある。第二次世界大戦が終わると、共産主義や近代政治学（丸山眞男ら）の立場などから天皇制批判が数多く提議された。1950年代から1960年代には、共産主義者を中心に天皇制の廃止を訴える意見が一定数存在していたこともあった。
しかし、2004年の時点で日本共産党が綱領を改正。元首・統治者ということを認めないという条件の下、天皇制の是非については主権在民の思想に基づき国民が判断すべきであるという趣旨に改めており、また憲法改正に反対する立場を堅持していることから、かつてのような強硬な天皇制廃止論は影をひそめているのが現状である。また、各種の世論調査では、象徴天皇制の現状維持を主張する意見が大多数となっている。現在のところ、象徴天皇制は日本国民の大多数に支持されている制度であると言って差し支えないと思われる。
ただし、護憲派の中には、天皇制廃止論者もいる（つまりその限りでは改憲派である。厳密には護憲派ではないともされる）。そのため、天皇条項を含めた（あるいは天皇条項に関心のない）護憲派と対立する場面も見られる[26]。
また、日本を立憲君主制とみなす立場からは、天皇を名実ともに国家の元首と明記するべきだという意見もある。関連して、外国大公使の親授式や国会開会の「おことば」など天皇の国事行為と準国事行為とされている行為についても整理して明記すべきとする意見もある。


日本国憲法第9条、自衛隊 [編集]
憲法9条では、戦争放棄と戦力の不保持を規定しているが、一方でGHQの意向で再建された軍事力である自衛隊が存在している。1945年から1952年の間の日本占領の期間内で1947年頃から、米国の対日政策が初期の「武装解除・再武装阻止」・「民主化の促進」に重点を置いた方針から、「経済復興」・「限定的再軍備」の方針に変換した事は“逆コース”と呼ばれ、指摘されている[27][28][29]。その変換は、ソ連「封じ込め」を唱えたジョージ・ケナンらによる立案とされ、1947年頃からの中国での国民党と共産党の間の内戦の激化なども、その原因とされる[27]。自民党、民主党および保守的論客は、現在の憲法9条と自衛隊の存在の間の矛盾を解決するために、戦争放棄を定めた第9条第1項の平和主義の理念は守りながら、第9条第2項を改正して戦力の保持（自衛“隊”から自衛“軍”すなわち国防軍へ）を認めるべきと主張してきた。
なお政府見解によれば、国家は、急迫不正の侵害から自国を守る権利を有し、かかるいわゆる「個別的自衛権」は、その性質上憲法9条によっても放棄されない。そのために必要最小限の実力を持つことは可能であり、その実力組織に該当するのが、自衛隊である。場合によっては、防衛用核兵器もこの実力に該当する可能性はある、といった説明がされている。この点については非核三原則を参照。
護憲派は、条文をそのままに自衛隊の行動を控えさせるという立場もあれば、自衛隊を廃止して非武装中立の立場をとるべきだとする意見もある。しかし自衛隊を廃止すると国の防衛が一切不可能になってしまうことや、災害時の復旧活動も自衛隊なしでは困難なため、護憲派を含め、この自衛隊を廃止する見解には反対する意見が多数を占める。また、「自衛隊が憲法上明記されていないことは、自衛隊は合憲なのか違憲なのか曖昧な状況が続いているので問題である」とする意見も多く、自衛隊を軍隊と明記することが検討されている。さらには防衛省が戦前の陸軍のように暴走するのを抑えるため、文民統制を改憲によって強化することも検討されている（現在、日本国憲法第66条第2項に文民条項がある）。
自由民主党のうち1955年の合併前の旧民主党に近い勢力は自衛隊を法理論的にも合法なものにするために、第9条に対する改憲論議を行ってきた。しかし、旧自由党に近い勢力は現状維持を求め、改憲には反対であった。

第三極？ 迷走！ 秋葉 次郎

　石原さんが新党立ち上げを華々しく打ち出し、11月中旬には新党が
結成されるようです。

　でも、当初の目論見がかなり外れている様子です。問題なく合流す
ると見られた「立ち上げれ日本」は結果として全員合流となりました

が、「みんなの党渡辺とやるのは嫌だ」「政策が違う」という意見も
出され、石原さんは「永田町にいると視野が狭くなる大局に立て」と

檄を飛ばしたようです。
　石原さんは、みんなの党や日本維新の会との連携を模索しています

が、渡辺さんは前向き、江田幹事長は「消費税や原発問題が違う、小
異を捨て大同につけと言われるが、消費税・原発は小異ではない」と

述べています。
　橋下さんの「維新の会」も、様子見と主導権争いもあるのでしょう。

石原さんの呼びかけに態度を鮮明にしていません。
　減税日本は、減税という党名を捨ててでも、連携を図りたいようで

すが、問題の多い「減税」であったとしても、看板を下ろすのはいか
がなものでしょう。看板を下ろした先輩には、公明党がいますが、福

祉を捨て、平和の党の看板を捨てた同党は、創価学会員からも反発が
上がり、宥めるのに四苦八苦と聞きます。

　いずれにしても、民主も、自民も、公明も、第三極争いの政党も、
基本は、憲法を変え、アメリカや財界に従属する≪国民無視政党≫で

す。総選挙は年内だ、年明け早々だ、という観測もありますが、今度
の選挙では、前記の党とは180度違う、共産党に投票するという選択肢

を検討しないと、日本はとんでもない方向に持っていかれてしまう、とい
う危機意識がわたしにはあります。皆さんはどうお考えでしょうか。

憲法改定の動きシリーズ ＮＯ４ 平 和平

　減税日本の政党化が延期された。民主党を離党した２名が減税に
加わるのを躊躇したのが理由のようです。
それはそうでしょう。石原新党の動きを見たいのが、人情でしょう。
落ち目の民主党では、当選は不可能と読んだ二人ですから、同様の
状況にある「減税日本」に入るのは難しいでしょうね。

　河村さんは「中止ではなく、延期」と強調していましたが、二人
が超保守政党に入るか、どうかはわかりませんが、迷うでしょうね。
　代表代行の小林議員は「石原さんを首相する」と公言しているよ
うですから、むしろ、この人が減税を離党する方が可能性が高いよ
うな気がします。


　憲法改正の論点（ウイキペディアより）
日本での憲法改正をめぐる論点はいくつかある。

戦後間もなくから、天皇の地位を憲法上明確に元首と定めることや、憲法上規定される人権を必要に応じて法令で制限できるようにすべきだ、といった復古的な改憲を望む声があった。
憲法12条改正に関わる論議：上記自民党復古的改憲論者は国民の人権を保護する憲法13条・憲法12条を改正し政府が警察力によって国民の人権を制限したり、私有権を制限する道を開こうとしていた。
国民投票法自民党当初案では個別投票方式ではなく、一括投票方式で様々な条文を一度に改正が可能な制度になっていた。連立相手の公明党まで反対したので一括投票方式には固執しなくなったが、現在の国民投票法でも一括投票方式も可能な条文となっている。
日本国憲法第9条・自衛隊の議論（及びこれに伴う軍事裁判所・憲法裁判所の設置）も、数十年間、憲法改正の主な論点であった。
憲法制定当時からの時代が進むにつれて新しいタイプの人権が意識され、裁判所においても一定の新しい人権を解釈にて認めるようになってきた。
自民党が衆議院を与党多数で押さえている結党50周年のタイミングで新憲法草案を発表すると、時代が変わってきたので以下のような点で新しい憲法が必要であるという改憲派と、改憲は不要あるいは危険とする護憲派の間で、熾烈な論争になってきている。
産業の発達などで生じた問題に対処するための「環境権」や「プライバシー権」など新しい基本的人権の追加
民意をより国政に反映するための首相公選制あるいは大統領制の導入
中央官庁主導の行政を改善するための道州制の導入
衆議院・参議院を並立させている両院制の見直し（参議院の廃止、一院制への移行）
私学助成金が違憲となっている状態の解消（ただし、判例によると現状の私学助成は合憲だとされる)
憲法改正手続きの基準緩和
その他、今の憲法前文には、日本の歴史・伝統・文化の記述が無いので、歴史・文化・伝統を憲法に明記すべきという意見もある。また、国会が行政を監視する機能を作るないしは強化すべきという意見もある。

外出禁止令は、ポーズ 大西 五郎

　東海放送人九条の会の大西さんから、情報提供がありましたので
以下に掲載します。（九条の会事務局）
　

　きょう（10月29日）の各紙朝刊に佐世保市のＪＲ早岐駅で
午前５時頃米兵が死んでいるのをＪＲ駅員が発見したという
ニュースが報じられていました。
　日本に駐留する全米兵に夜間外出禁止令が出されていた
のに、この米兵は夜間～早朝早岐駅に入り込んでいたよう
です。「外出禁止令」など米兵に守る気などないのでしょうか。


新聞の片隅に載ったニュースから（58）
　
電車登り感電か 米兵の遺体発見 佐世保の駅ホーム（2012.10.29毎日新聞）

　28日午前５時ごろ、長崎県佐世保市早岐１のＪＲ早岐駅ホームで、米海軍佐世保基地所属のサムエル・ルイス・スタイルス２等兵曹(25)があおむけで死亡しているのをＪＲ職員が見つけ、１１０番した。県警早岐署によると、スタイルス兵曹のウインドブレーカーの右肩部分が焦げ、額に出血の痕があった。ホームに止まっていた電車に登ってパンタグラフに触れ、感電した後に転落した可能性もあるとみて死因を調べている。ホームや背負っていたリュックにアルコール飲料の缶があったという。
　沖縄の米兵による集団強姦致傷事件を受けて、米軍は19日から日本に駐留する全兵士の夜間外出（午後11時～翌午前５時）を禁止している。

　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　　

　朝日新聞も中日新聞もほぼ同じような記事を掲載していました。読売新聞にはこのことを知らせる記事は見当たりませんでした。
　普通なら名古屋発行の新聞が遠く長崎県で起きた変死事件などは報道しないものですが、沖縄で起きた米兵による集団強姦致傷事件の直後であるために、名古屋でも報道されたようです。中日新聞は「日本に滞在する米軍人全員を対象に午後十一時から午前五時まで外出を禁止しており、スタイルス二等兵曹が違反した疑いもある」と突っ込んだ報道になっていました。毎日も朝日も「外出禁止令」を付記したのは、「違反」をほのめかしたかったのだと思います。

　先に№57で「この問題では日米関係者から「再発防止策を確立する」などの“決意”が語られていますが、アメリカの軍隊が日本に駐留している限り、「再発防止策」なんてあるんでしょうか。」と書きましたが、米兵には真摯な気持ちで命令を守る気持ちなどはなく、したがって外出禁止令は「再発防止策」にはならないことを、この小さな事例が示していると思います。

　偶然ですが、きょうの毎日新聞の「メディア時評」欄で、沖縄在住の池宮城紀夫弁護士は「米政府は、日本にいる全軍人を対象に、午後11時以後の夜間外出禁止を発令した。しかし、そんなことでは根本的な解決にならないことを、沖縄県民は何度も体験してきた。凶悪事件のたびに、米軍の言う「綱紀粛正」が実施されてきたが、事件はまた繰り返された。根本的な解決策は、米軍基地の整理縮小、万余を超す海兵隊員の米本土への撤収である」と指摘しています。

　そして、「オスプレイの強行配備について、『日米同盟の強化』に貢献するとの10日付読売新聞社説は、沖縄の実態無視した暴論である。オスプレイの強行配備と今回の集団強姦致傷事件から見えてくるのは、『安保条約の要の沖縄』から日米同盟が崩壊していく予兆である。在京メディアは、その視点を自覚する必要があろう」と、メディアの取材・報道姿勢に注文していました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

許せない、復興予算流用！ 秋葉 次郎

　本日の中日新聞によると、事もあろうに、復興予算を原発輸出調査に流用
しているとの記事が載りました。

　信じられない感覚です。ベトナムに原発輸出に関する調査予算として５億
円支出しているようです。

　福島第一原発事故が、まだ収束せず、放射能が海に流出しています。世界
海を汚し続けています。

　原発は、今後も人類がコントロールすることはできない代物でしょう。そ
うであるならば、輸出なんてとんでもない（巨額の利益を生んでも）、と思

います。その原発を輸出する調査に、復興予算を流用するとは、人間の行う
こととは思えません。　　　　経産省よ、野田内閣よ、姿勢を改めよ。

安倍・橋下の憲法改定の相違 平 和平

　憲法改悪の動きをウォッチしていたら、こんな記事に出合いました。
大前研一さんの時評ですが、改憲志向の人も思いが同じではなさそう
ですが、憲法を９条を改悪して「戦争ができる国」にしたい安倍さん、
「道州制にして企業活動を活発化」させ、企業の利益に貢献する橋下
さん。

　いずれにしても、国民にとっては、良いことはありません。大前さ
んが、それらについてどうコメントしているのか、読んでみませんか？



「憲法改正」は総選挙の争点になるか　目指す思いは同じだが…
（ＺＡＫＺＡＫ：2012.10.21より）


連載：大前研一のニュース時評

　橋下・日本維新の会代表（左）と安倍・自民党総裁（右）。憲法改正を目指す思いは同じだが…【拡大】

　総裁選も盛り上がり、自民党が一気に国民の期待を集めている。勢いに乗る安倍晋三総裁は、次期衆院選で憲法改正を争点のひとつにする意向を示している。

　一方、国政活動を開始した日本維新の会は、肝心の国会議員のタマが小粒なうえ、橋下徹代表が大阪から国政を指揮するという異例の体制が「何をやっているのかわからない」と思われ、急激に人気を落としている。

　この安倍さんと橋下さんの２人は、「改正の発議要件は衆参両院とも３分の２以上」と定めた憲法９６条について、「２分の１に緩和すべきだ」という考えで一致している。

　維新は人気を落としたとはいえ、関西勢を中心に総選挙で３０－４０人は当選する可能性がある。自民も衆院議員の現在の定数４８０の半分ぐらいは獲得するかもしれない。自民が維新と公明を合わせて連立を組むと、発議要件の３分の２は現実味を帯びてくる。というより、その場合には民主党の中にも憲法改正10+ 件論者がかなりいるので、次回の総選挙の争点で国民の理解が進めば一気に事が進む事態も想定される。

　ただ、憲法改正の手順については同じだが、どう改正するのかという内容になると、安倍さんと橋下さんの考えはまったく違ってくる。

　地方自治や道州制など統治機構にこだわる橋下さんに対し、安倍さんは「強い日本」「美しい日本」にしたいということで、まずは憲法９条の改正を目指す。憲法改正10+ 件という入り口は同じでも、出口の景色が全然違ってくる。したがって、連立を組む場合には入り口論だけにしておかなくてはうまくいかないだろう。

　「憲法改正の結果、どんな日本にするか」ということを安倍さんに語らせると、おそらく中国など近隣諸国への強硬姿勢や「戦前の夢をもう一度」という感じの主張をしそうだ。多くの国民はその段階で「ちょっと違うんじゃないの」と感じるかもしれない。

　若い人たちの不満と不安に対し、こういう国を作るんだよ、という姿を見せることが、安倍さんの最大の課題ではないか。

　一方、橋下さんの最大の課題は、「道州制が実現したとき、たとえばこんな九州になります」「地方自治が進んだら、このような北海道が可能」というように、具体的な姿を見せることだ。

　ただ、いずれにしても私は、憲法改正10+ 件を総選挙の争点にしてもあまり盛り上がらないと思う。なぜなら、国会議員を含めて憲法をきちんと読んだことのない人がほとんどだからだ。翻訳文だから、読んでも頭が痛くなってしまうと思うが、もしじっくりと読んだら、こんなに拙劣な日本語で一体何が言いたいのか、という疑問、いや怒りさえ抱く人が多いのではないだろうか。

　本来ならば、こうした現実とのズレも含めて、なぜ憲法を改正しなくてはいけないのかということを時間をかけて議論しないといけない。手順としては次の総選挙で９６条を変更して過半数で国会の発議ができるようにし、その後数年かけて具体的な憲法の草案を議論する。どういう国にするのかを巡る議論は消費税などと違って日本の将来の姿が論点となるので盛り上がるだろう。

　その次の総選挙でいよいよ新しい憲法をめぐって政党は雌雄を決することになる。その過程を経て、初めて日本は「戦後」と決別し新しく生まれ変わるに違いない。

　

憲法改定の動きシリーズ ＮＯ３ 平 和平

　憲法改定の動きは、自民党の安倍総裁の再登場や石原新党、橋下日本維新
の会代表など、超保守、改憲派の登場でメディアでは≪改憲は当然という≫
雰囲気で記事を掲載しています。
　今年の４月に発表された改憲案は、憲法審査会で審議をされるなど、改憲
の手続きは着々と進められているという印象を持ちます。

　然しながら、「９条で平和」「９条をまもろう！」を掲げて運動を進めて
いる「九条の会」は、開店休業であったり、マンネリ的な運動を続けている
「会」も少なくない、と思います。

　新しい改憲の状況を踏まえて、一層の運動の強化、拡大が必要だと思いま
す。
　そういう点では、最適な「つどい」が企画されています。

　○「あいち県民のつどい」です。
　（日　時）　11月３日（祝）　12時開場　　13時開会　16時30分終了予定。
　（会　場）　名古屋市公会堂　大ホール
　（参加費）　一般　１０００円、　障碍者・大学生５００円、高校生以下無料。
　（内　容）
　　　　　　開幕太鼓　　プロ集団『輪転太鼓』
　　　　　　記念講演　　ノーベル賞作家　　大江　健三郎さん
　　　　　　「演題」　　いま、なぜ希望を語るのか。

　　　　　　若者たちの発言　　各界で活躍する若者から
　（主　催）　　あいち九条の会

　時間をぜひ確保いただき、ご参加をお願いします。

≪世論の最近の動向≫ [編集]
　2005年、自民党が立党50年を機に第一次素案[18] を発表した。この後、与党優勢を背景に国民投票法制定も含めて憲法改正に関する環境整備を進めようとする改憲派と、主に戦力の不保持を規定している日本国憲法第9条を守ろうとする護憲派が対立した。護憲派では九条の会などが結成された。
　自由民主党の新憲法草案[18] は、“自衛軍”、軍事裁判所（軍法会議）の明記以外にも、環境権など新しい人権の追加という幅広く受け入れやすい要素を合わせ持っていた。
　2004年～2005年の世論調査では、改憲賛成に「議論した結果改正することがあってもよい」という容認まで含めれば、60-80%台に増えている（読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本世論調査会）。

　ただし、9条改正の賛成、反対のみを問うアンケートでは、賛成57%、反対36%（日本世論調査会）、賛成・反対ともに39%（NHK） といった数字も出ている。もっとも、護憲サイトのマガジン9条[19] が2006年1月に実施したアンケート[20] で、「9条を変える」が82%、「9条を変えない」が18%となった。ネット投票の誤差や組織投票呼びかけへの反応などの限界、投票者の年齢層などを指摘する声もあるが、“結果こそが全てである”とする改憲派の自信と護憲派の危機感を呼んだ。

　一方、2007年4月の読売による世論調査では、改憲賛成が過半数を占めたものの、大きく数を減らした。なかでも9条に関しては改正賛成が35%にとどまる一方で、改正せず解釈で対応するべきとの意見及び厳密に守るべきとの意見が合計で6割ほどになった。特に、民主党支持層で改憲反対が増えたことから、安倍内閣への反発とみられるが、9条については改正反対の意見が根強いことをうかがわせる結果となった。

　2008年4月に同紙が行なった調査ではわずかながら改憲反対が賛成を上回った（42.5%に対し43.1%）。一方で、各政党が憲法議論をさらに活発化させるべきだと思う人は71%であり、時代にそぐわない部分が増えているとの認識が根強いと読売は分析している[21]。

　2010年には自民党・憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）が“憲法改正論点整理の要旨”を発表。天皇の明文元首化や国歌国旗の制定、外国人の参政権否定、徴兵制度や国防の義務を定めることについて検討すると明記されていたことが論議を呼び、大島理森幹事長があわてて「公式なものではない」と否定して回る騒ぎとなった。

　2010年12月に出版された、対談集の中で、知日派として有名なリチャード・アーミテージ（アメリカ共和党員）とジョセフ・ナイ（アメリカ民主党員）は、憲法九条と集団的自衛権について、アーミテージは「～何も日本は憲法を改正する必要はないということです。～」と述べ、ナイは「個人的な見解ですが、’九条改正’という戦いに精力を注ぐよりも　’解釈改憲’で行くべきだと思います。～」と述べている[22]。

　アーミテージは、しかし、2012年7月22日の読売新聞への寄稿では、「～だが、こう言わなければ正直ではあるまい。日本の憲法上の制約は今後、日米同盟にとって、さらに重大な問題になるだろう。～」と述べている。
　改憲の積極的な賛成者は、近隣諸国（想定としては自衛隊が定義する対象国）からの侵略からの防衛や抑止のために、また、日本国外に派兵して国際貢献もできるようにするために軍の保持を明記して疑いなく合憲にしようと主張する。
　積極的賛成ではないが容認する中間層は新しい人権を追加する改憲に賛成である。北朝鮮の脅威などもあることから自衛隊から軍への昇格にもあまり反対しない状況が生じている。ただ、9条に関しては改正に反対する人も多い。

　改憲反対者には、新しい人権に関しては現行憲法の人権規定で対応可能で現時点での改正は不要という人などがいる。

原発ゼロに新提案！ 秋葉 次郎

　野中ともよさんが面白い提案をしていました。
「廃炉技術を世界一をめざす」を宣言して世界から投資を集め、

廃炉技術で世界に貢献していく」のはどうかという提案です。
「母親として何よりも大事なのが命をまもること」と話をつづけ

ていました（28日付：赤旗新聞より）。
　そう言えば私の友人が「原発ゼロという運動はいいが、反対す

る以上、原発に代わるエネルギーを確保する必要がある。」と言
って、太陽熱と地熱を利用したエネルギー確保のために会社を立

ち上げました。会社の立ち上げが遅いような感じもしますが、ユ
ニークなのは、町内単位で電力会社と契約して大口利用者として

電力料金の支払いを削減したり、町内単位で「売電」をすること
も進めていくそうです。

　いまは、社員を長野県飯田市やドイツに研修に行かせてノウハ
ウを学んでいるそうですが、今年中に２０基ほどの契約を取りた

い、と話していました。
　参考に飯田市の太陽光発電事業補助金について掲載します。


■ 募集の概要
　飯田市では、飯田市太陽光発電設備普及事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。）の規定に基づき、「太陽光発電設備の初期投資0円事業」を実施する事業者を募集します。
　「太陽光発電設備の初期投資0円事業」とは、飯田市内において太陽光発電設備の設置を促進するため、市民等が初期投資なく当該設備の設置を可能とする事業をいいます。
　昨年度は、市内の建物の屋根に市民の初期投資なく太陽光発電設備を設置して安定的に電力を供給し、当該供給の対価を得る事業が採用されました。

徴兵制や憲法無効を主張！ 石原退陣会見 秋葉 次郎

　相変わらずの超保守的主張でした。石原さんが都知事を投げ出し、
新党を結成する会見を昨日行いました。

　新党は11月上旬にもつくる、石原さんは比例から立候補する。新党
には「立ち上げれ日本」から５名の議員全員が解党して合流するそう

です。「都知事を務め、東京だけではなく日本のためになることをや
ろうとしたが国の妨害でできなかった」などと述べ、記者から「都政

を投げ出すのではないか」という質問に対しては「都民のために役立
つ仕事をするから放り出すわけではない。心外だ」と応じていました。

　しかし、国会議員として壁に当たった時に、都知事になり、彼独特
の強引な手法で東京都を利用して≪反国民・反都民の政治≫を強行し、

福祉を切り捨て、君が代・日の丸を強要したのは石原さんです。マス
コミが称えてきた橋下さんはその路線をもっと乱暴に推し進めている

だけだと思います。
都民の反対などで思うにまかせない状況に嫌気がさし、前回の知事選

挙は出ない、と一度は言いましたが、長男の石原伸晃（前自民党幹事
長）の要請により、出馬した（彼のバックアップ？）のですが、都政

はもっぱら猪瀬副知事にまかせ（？）、権限外の尖閣購入や横田基地
の日米共有など、国の所掌問題に口を挟み、実現しないとなれば、

「国に邪魔された」ことを理由に国政進出を決めたように言っていま
すが、本当は違うのではないでしょうか。

①　息子の自民党総裁が実現しなかった（自民党東京都議団への反撃）
②　橋下「維新の会」の支持の急落への焦り。
③　前回の知事選は出ない、予定だったが長男の支援のために出ただ
　けであり、都政をやる気はなかった。
④　彼の持論である「尖閣諸島購入」「憲法廃棄」「徴兵制」が現状
　のままでは、実現しそうにないと判断した。

　ということではないかと思います。
　最後のご奉公と言っていますが、「徴兵制」や「押し付け憲法廃棄」

を公言するような石原さんに国政に戻ってほしくないし、ましてや彼
や橋下さんを≪第三極≫にするような国政にはしてはならないと、思

います。私はアメリカヤ財界にもはっきりと主張できる「第三の道」
として共産党、社民党、新社会党などと良心的な著名人も参加した

（反原発行動のような）政治潮流ができることを願っています。
　

憲法改定の動きシリーズ ＮＯ２ 平 和平

　ウイキペディアより転載しています。多くの人の意見を集約した
ものであり、確立された文章ではないことを前提にお考えください。

　いま、憲法が改悪されようとしていますが、私も含め法律の専門
家ではないので憲法のことをすべて知っているわけではないと思い
ます。

　決して、すべて知らなければ憲法を論議してはならない、と言う
わけではありませんが、知っていた方が知らないよりもよいだろう、
という程度の思いでご案内します。


「ウイキペイディアより」
日本国憲法 [編集]
　日本国憲法は、形式上、大日本帝国憲法の改正手続を経て制定された。制定経緯、制定法理などの詳細は日本国憲法を参照のこと。なお、硬性憲法である日本国憲法は1947年に施行されて以来65年間（2012年現在）に渡って一度も改正されたことはない。
　日本国憲法施行以来、自衛隊の合憲化や天皇元首化を提言する側からの憲法草案がいくつも発表されてきた。いくつか例を挙げると、中曽根康弘（1961年[10]）、維新政党・新風（2003年[11]）、愛知和男（2004年[12]）、読売新聞（2004年[13]）、PHP総合研究所（2004年[14]）、自由民主党（2005年[15]）、創憲会議（2005年[16]）、大石義雄、中川八洋などのものがある。
　なお、自民党「憲法改正草案大綱（たたき台）」（2004年11月17日）は、ときの防衛庁長官・中谷元の要請に応えて防衛庁勤務の三等陸佐が作成した「憲法草案[17]」を採り入れていたことが判明。“自衛隊に使い勝手のいい（＝容易に軍事行動を起こせる）「改憲」案だ”との批判を受けて撤回された。

　主要な左派・革新派が過去に社会主義的改憲を主張したこともある。しかし、近年は憲法改正反対派が主流となっていることから、主要な左派・革新派から日本国憲法の改正案などの発表はされていない。
　日本社会党（のち社民党）は、当初、「日本に社会主義社会を確立する」と社会主義的改憲を主張していた。現在は護憲を方針としており、改憲論議自体も反対している。
　日本共産党は、当初、帝国憲法改正案に反対するとともに日本人民共和国憲法草案をもっていた。現在は綱領を改定して護憲を方針としている。

　政党などの憲法に関する意見表明としては、平和や人権を強化する「護憲的改憲」（日本新党など）、21世紀の日本のかたちを構想して自由濶達に議論する「論憲」（民主党）、創造的議論で国家権力の恣意的解釈を許さない基本法にする「創憲」（民主党）、憲法9条は別としてとにかく新しい人権を加える「加憲」（公明党）、憲法を活かす「活憲」（辻元清美代議士など）、憲法を修正する「修憲」、米国憲法のように補正を加えていくなどの「追憲」、「廃憲」などの造語競争が起こっている。自民党のなかでは野中広務元官房長官が護憲を主張している。