放送法及び電波法の一部を改正する法律（案・3月14日閣議決定）

放送法及び電波法の一部を改正する法律（案）の簡単なメモです。（今後も追記していきます）

原典はこちら：
総務省サイト

要綱の流れで言いますと、
▼日本放送協会による放送番組等の提供の業務に関する事項
・インターネット配信の対象が「既」放送番組等から、「放送した又は放送する放送番組及びその編集上必要な資料
　その他の協会が放送した又は放送する放送番組に対する理解の増進に資する情報」に拡大（ただしテレビの完全同時配信は除く）
・総務大臣の認可を受けて協会が定める「実施基準」に従い業務を実施（個別ではなく包括に、要件を満たせば、大臣は「同項の認可をするものとする」）
　　要件（受信料制度と齟齬をきたさないこと、過大な費用でないこと、不当な差別的取り扱いがないこと、利用者利益の保護　等）
・実施基準の事後的な検証・見直しの仕組みを導入（協会による自己評価・改善措置、大臣による勧告・取消）

▼経営基盤強化計画の認定に係る制度に関する事項
・放送系の数の目標の達成が困難となるおそれがある等の地域を、放送の区分ごとに指定
・特例措置を規定し、再免許等の審査に際し、経理的基礎審査を免除
・異なる放送対象地域において同一の放送番組を放送することを可能に

▼認定放送持株会社の認定の要件の緩和
・マスメディア集中排除の一般原則（議決権保有は1/3まで）は堅持しつつ、 認定放送持株会社のもとで議決権保有が可能な範囲を拡大　等