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SHIZUOKAは殆ど無名
 
 今年度の県議会では、私は産業委員会に所属(副委員長)しています。文字通り、静岡県の産業に関する様々な問題を扱う委員会ですので、今年度は特に県内外の産業の現場に行き、課題や対応策について徹底的に学んで議論や提案をしたいと考えています。

 参院選投票日翌日(7月11日)に開催された本年度最初の産業委員会で先ず議論したのは、「静岡ブランド」を如何に確立するかについてです。何故なら、海外の様々な方々との交流を通じ「シズオカ(SHIZUOKA)」が如何に知られていないか強く実感しているからです。


※産業委員会で副委員長として質疑(平成28年7月11日)


 例えば、外国の方に「SHIZUOKAから来た」と自己紹介しても、ピンと来る方は余程の日本通です。「へえ~、SHIZUOKAから来たんだ」という返事は基本的に期待できません。それよりも「富士山のあるSHIZUOKAから来た」と最初から言った方が「あの富士山の近くから来たのか」「富士山なら知ってるよ」というように会話が進みやすいのはまず間違いありません。川勝知事が7年前に就任して以来「ふじのくに」という名称が良く使われるようになっているのも、世界的に有名な富士山を前面に出し静岡と結びつけることによって静岡の知名度やブランド力を高めることを大きな目的の一つとしているからです。

 このように、富士山の名称やイメージを上手く使うことが、SHIZUOKAやその製品を世界に売り込むのに最も手っ取り早い方法だと私も考えています。もちろん、実際にSHIZUOKAを売り込むのに必要な戦略は単純な話だけではすみません。県ではこの7月から「マーケティング戦略本部会議」を設置し、民間の専門家も入っての本格的な議論を開始しました。その行方を私も注目していきたく思います。


※シンガポールで開催された国際旅行フェアで法被を着て静岡観光をPR(平成24年8月24日)。微力ながら引き続き静岡の宣伝に努めます!


「静岡茶」はブランド?

 ブランドのあり方が大きな課題になっているものの代表に「お茶」が挙げられると私は以前から考えています。日本一のお茶処である静岡県内で作られているお茶の総称として「静岡茶」と呼ぶことはよくありますが、「静岡茶」とは果たして国内外で十分に認知されたブランドなのでしょうか?

 茶農家や茶商の方にとっては、静岡茶よりはむしろ「本山茶」「川根茶」「掛川茶」等の狭い地域のブランドの方に強い思い入れがあるでしょう。一方、静岡県から暫く離れて暮らしていた私にも良くわかりますが、他県ではそうしたそれぞれの地域ブランドに詳しい方は多くはなく、静岡茶という一括りで販売される方が一般的だと思います。しかしながら、「宇治茶」「狭山茶」等の有名なお茶をそれぞれ「京都茶」「埼玉茶」と呼ぶことは殆どないでしょう。他県とは違い県内各地で様々なお茶が盛んに生産されているが故の問題と言えますが、「本山茶」等の狭い地域のブランドも「静岡茶」も、残念ながら位置付けが曖昧でブランド力不足と言わざるを得ないと思います。

 また、世界に目を転じてみれば、紅茶好きの方でしたら「ダージリン」「アッサム」等のブランドをご存知でしょう。それぞれインドのダージリン地方、アッサム地方で生産された紅茶を指します。一方、自分の留学経験からも言えるのですが、日本一のお茶処である静岡のお茶が静岡茶「SHIZUOKA TEA」として紹介されることは殆どありません。「JAPANESE TEA(日本茶)」の名称の方が遥かに一般的でしょう。

 国内では消費量や価格の下落、後継者不足等の課題がありますが、健康食品としてのお茶の再評価、和食や抹茶の人気に伴う世界的な緑茶需要の増大等、チャンスも広がりつつあります。ただそうした、特に海外での好機を活かすには、静岡のお茶のブランド建て直しが不可欠でしょう。前述の戦略本部会議でも議論される予定ですが、静岡茶というブランドはむしろ捨てて、「魚沼産コシヒカリ」「夕張メロン」のように各々の狭い地域ブランドの高品質さや違いを明快に打ち出す、「富士山ブランド」に統一する等の大胆さが必要なのではないでしょうか。


ブランド化に成功した北海道を見習うべき

 静岡県と対照的なのが北海道です。JR有楽町駅前の東京交通会館1階に北海道のアンテナショップ「北海道どさんこプラザ」があります。年間の利用者数は平成26年度で約230万人。私も何度か行ったことがありますが、いつも人だかりです。一方、同じビルの地下1階にある静岡県の東京観光案内所(英語名:Shizuoka Mt.Fuji Green‐tea Plaza)の平成26年度の来場者数は1日平均51名、年間1万8千人程しか来ていません。

 「北海道の食べ物は美味しい」というイメージ、北海道ブランドが広く定着しており、だからこそ、静岡市内でも頻繁に「北海道物産展」が開かれています。北海道ブランドは海外でも認知され、「北海道どさんこプラザ」は今やシンガポールにも出店しています。中国人観光客が北海道銘菓の「白い恋人」やロイズのチョコレートを静岡空港で沢山買っていくそうですが、これも北海道ブランドの賜物でしょう。


※シンガポールの北海道どさんこプラザ。この3月に実際に見てきました(平成28年3月21日)。


 北海道のようにブランドを確立するのは決して容易ではないでしょう。しかし、静岡県にも北海道に負けない位の素晴らしい観光地や美味しい食べ物が沢山あるのですから、まずは興味を持ってもらうことが先決でしょう。そのためには、中途半端なことをせず、市町と共同で大規模のアンテナショップを開設したり海外でも積極展開をしたりする位の「目立つ」取り組みも必要なのではないでしょうか。引き続き私なりに方策を追究したいと思います。


※8月12日の「すずきさとるのすずしんラジオ」でも同じテーマでお話しします。是非、お聞き下さい!


 お読み下さり、ありがとうございます。

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野党共闘は勝つために必要な戦略だ

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選挙は勝たなければならない

 参院選が終わり、14日からは東京都知事選が始まりました。この2つの「闘い」において、私が所属する民進党は、野党共闘という戦略を基本的に採りました。具体的には、形は様々ですが、参院選の32の1人区全てで野党統一候補が実現しました。また、目下選挙中の都知事選では、野党統一候補として鳥越俊太郎氏を擁立するだけでなく、直前まで立候補する意向だった宇都宮健児氏の協力を取り付けることも実現させました。

 しかし、先の参院選では、1人区で11勝21敗、そして全体でも自公を始めとする改憲勢力が3分の2以上を占めることを許す「大敗」の結果となりました。また、都知事選においても、告示日の直前まで野党側の候補者が決まらず、また、宇都宮氏が立候補断念に至るまでの経緯についても不透明さの問題が指摘されるなどしています。

 このように、野党共闘という戦略は決してバラ色のものではありません。しかし私は、選挙はやはり勝たなくてはならず、その為の戦略として野党共闘は現時点では必要不可欠であると考えます。


野党共闘せずに1人区で11勝できたのか

 「3分の2以上を取らせない」という最低目標すら達成できなかったことから、「野党共闘は空回り」等の厳しい報道や評価が一部あります。1人区でも勝ち越すどころか11勝21敗と大きく負け越していますから、野党共闘が必ずしも必勝法にはならなかったのは事実でしょう。しかし、3年前の参院選では31の1人区で2勝29敗だったことを考えれば、野党共闘という戦略が功を奏したからこそ、厳しい状況ながらも11勝できたと言うべきではないでしょうか。実際、1人区における野党4党の比例代表の合計得票と統一候補の得票を比較すると28の選挙区で候補者の得票が上回るなど、野党共闘は足し算以上の効果が出ています

 また、野党共闘、特に共産党との協力に対する批判として「野党共闘は、足し算どころか、保守票が逃げてかえってマイナスになる」というものがありますが、今回の参院選では、民進党は比例票を全国で3年前よりも400万票以上(合計約1175万票)、得票率にして7.5ポイント以上多く(合計約21%)獲得しました。また、共産党、社民党、生活の党もそれぞれ3年前よりも得票率を伸ばしており、野党共闘はマイナスどころか相乗効果があったとも言える結果となっています。


※党派別の得票・得票率(平成28年7月12日朝日新聞より抜粋)


 従って、野党共闘は、選挙全体で勝つには十分ではなかったものの、3年前よりも勢力を挽回するのに大きな効果があったと考えるべきでしょう。足らなかったのは、各政党、特に最大野党である民進党への支持でした。今回の野党共闘により保守層の一部が民進党から離れてしまったとしたら、それは民進党が共産党や市民団体等に先導された形で野党共闘路線に乗った、つまり、受け身の野党共闘だったからだと考えます。そうではなく、民進党が目指す国の形や政策を最大野党として示し、それらへの賛同を他党に呼び掛け連携するという形、つまり民進党主導での野党共闘を実現することができれば、支持を更に増やすことは十分可能ではないでしょうか。


選挙を闘う準備だけでは選挙を勝つのに不十分

 野党共闘が今の都知事選で功を奏するか、つまり、統一候補である鳥越氏が勝利するかは、結果を見なければもちろんわかりません。しかし、鳥越氏が野党統一候補となったからこそ最終的に宇都宮氏陣営の支援を得ることができたのであり、その分、鳥越氏にとって選挙戦が有利になっていることは間違いないでしょう。

 宇都宮氏の不出馬の決断については私も最大限の敬意と感謝を表したく存じます。宇都宮氏不出馬に至る経緯について「そんな野党共闘はおかしい」等のご批判は無理もないものと思います。現在立候補している有力3候補とは違い、既に2度都知事選に挑戦した経験があり、今回の選挙を闘う準備を最も進めていたのが宇都宮氏であることは事実でしょう。

 ただ、そうした準備が短期決戦の都知事選で与党候補に勝つのに十分だったかと言えば、恐らくそうではありません。だからこそ、先に立候補の意思表明をしていた宇都宮氏ではなく、知名度とジャーナリストとしての実績がある鳥越氏が野党の統一候補として選ばれ、その判断は多くの方から支持を得ているのです。参院選直後の、当初は予定されていなかった都知事選であったために短期間での候補者選びに伴う様々な不手際等はあったものの、そうした現実は冷静に受け止められなければならないと思います。

 自分が正しいと信じる政策を実現するために議員や首長を目指すのですから、そのためにはまずは選挙に勝たなければなりません。では、選挙に勝つためには何が必要か。国政選挙や首長選挙で言えば、野党としては、現時点では、野党共闘という戦略です。民進党員としては、民進党単独で選挙に勝つことがやはり理想ですが、残念ながら現在はそのような状況にはありません。違いを乗り越え、一致できる政策、考えの下で連携して選挙に臨む野党共闘は、現実を少しでも理想に近づけるための立派な手段であるはずです。

 参院選では不十分ながらも一定の結果を出しました。都知事選でもやるべき活動を最大限行えば、野党共闘の効果は十分に発揮されるものと信じています。

 お読み下さり、ありがとうございます。

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参院選最大の争点は、やはり憲法改正問題

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 今週の水曜日、6月22日に参院選がいよいよ公示されます。

 今回の参院選の争点は何でしょうか?

 世論調査によれば、多くの有権者が重視するのは、医療や年金等の社会保障問題、そしてアベノミクスの成否等の経済・景気問題であるようです。当然ながら、政党や候補者は、そうした有権者の関心にしっかり応える必要があります。むしろ、明快に答えることができなければ十分な支持を得ることはできないでしょう。

 しかし、今回の参院選は政権交代を懸けた選挙ではありません。また、政権与党は衆議院で3分の2以上の勢力を占めています。そのため、今回の参院選によって経済政策や社会保障政策が大幅に変わる可能性はもともと大きくないというのが現実です(もちろん、今回の参院選の結果が、政権交代を問う次の衆院選に大きく影響することは言うまでもありません)。政権与党が余程の惨敗でもすれば話は別かもしれませんが、政権与党が大きく負けるということは、直近の世論調査結果等を見ても、現時点では、考えにくいと言わざるを得ません。

 一方、この参院選を通じて、政権与党等の改憲勢力が衆議院と共に参議院でも3分の2以上の「改憲ライン」を上回る可能性は十分にあります。


2016年6月18日朝日新聞より抜粋


 朝日新聞によれば、参議院の非改選(つまり2013年当選組)121議席のうち、改憲勢力は84議席。改憲ラインである「3分の2以上」である162議席以上を確保するには、今回の参院選で78議席以上当選させることが必要です。

 大まかにいえば、自民党、公明党等の改憲勢力は2013年参院選より多少悪い結果となっても改憲ラインを上回る議席を確保できる可能性があるのですから、改憲ライン越えは決して困難な目標ではないと言えるでしょう。

 一方、護憲勢力の非改選議席はわずか27議席。そのため、「護憲ライン」である3分の1以上(つまり81議席以上)を確保するためには、54議席以上を獲得しなければなりません。3年前の参院選と違い今回は1人区全てで野党統一候補が実現する方向であるとは言うものの、民進党等の護憲勢力は前回の選挙結果の2倍以上の議席を獲らなければ護憲ラインを死守できないのですから、それは決して低くはないハードルだと言えます。

 このように考えれば、今回の参院選の結果如何で最も大きく変わり得るのは憲法改正をめぐる環境です。1947年5月3日に日本国憲法が施行されて以来存在しなかった状況が、参院選後には誕生するかもしれない、歴史的な分岐点になるかもしれないのです。有権者が最も考え問うべき争点は、やはり「憲法改正問題」であるはずです。

 与党は憲法改正問題を敢えて避けているようですが、野党側は、有権者の関心に答えながらも、明快に、堂々と、憲法改正問題の重要性や「危険性」を訴えるべきです。私も地方議員の一人として、憲法改正問題について、候補者と共にはっきりと訴えていく決意です。

 お読み下さり、ありがとうございます。

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オバマ大統領の広島訪問:今後の本気度が重要

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 今回のオバマ大統領の広島・平和記念公園訪問やその際の演説(※英語の原文はこちら)は、様々な点で大変意義深いものだと思います。これまで訪れることがなかった現職のアメリカ大統領が初めて訪問したのですから、それだけでも歴史的な1ページを刻んだことは間違いないと思います。

 また、わずか10分間とはいえ原爆資料館を訪れたこと、そして、被爆者の方と広島で直接会って話をしたということも、オバマ大統領自身に原爆の悲惨さを少なからず印象付けることにつながったことと思います(※オバマ大統領は核兵器保有国の最高責任者であり、オバマ大統領の広島訪問の際にも、いつでも核攻撃の指令を出せるように「核のフットボール」と呼ばれる黒い鞄を持った軍人が同行しています)。私も学生時代に3度、平和記念式典に参加し資料館にも伺いましたが、やはり、現地で見て聞くことで、原爆の悲惨さを何倍も強く感じた記憶があります。

 ただ、今回広島訪問が実現したのには、様々な環境、条件が重なったことが大きいことも忘れてはいけません。例えば、

2009年にプラハで核廃絶に向けた決意を表明し、ノーベル平和賞を受賞したにもかかわらずこれまでのところ核兵器廃絶においては大きな成果を上げることができなかったことから、そのことに関して自責の念がオバマ大統領自身に恐らくあったこと

残りわずかな任期の中でオバマ大統領としては何らかの歴史的な功績を出来る限り残したいと考え、一方、訪問慎重派にとっては、任期わずかの大統領が訪問したとしても今後の核政策や歴史認識においての影響はさほど大きくないと恐らく考えたこと

広島訪問は、日本の核武装も認めるかのような発言をしている共和党のトランプ候補への牽制になること

サミットが今年日本で開催されたこと

岸田外務大臣が広島市選出の国会議員であり、岸田大臣自らが安倍総理や米国側に積極的に働きかけたこと

参院選を間近に控え、安保法制反対派・慎重派そして国内世論に対して平和にもしっかり取り組むというメッセージを送ることが出来る(そして、支持率を上げることが出来る)と安倍総理が恐らく考えたこと

等々です。

 つまり、核軍縮・廃絶に向けた具体的な道筋について述べたわけではないことからも明らかなように、歴史的な意義は小さくないとは言え、今回の訪問は、核軍縮・廃絶を更に進める為に実現させたというよりは、残り任期わずかのオバマ大統領と、参院選を間近に控えた安倍総理双方の政治的な思惑が一致した結果と言えるのではないでしょうか。

 ですから、肝心なのは、今後、オバマ氏が残りの任期中だけでなく退任後に、そして日米政府が、どれだけ本気に核軍縮に取り組むかです。当然ながら、我々国民も声を挙げていかなければいけません。その意味でも今夏の参院選(もしくは衆参W選)は大変重要です。

 お読み下さり、ありがとうございます。

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産業委員会副委員長となりました。それにしても毎年議長が変わるのはやはりおかしい!

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 いつも大変お世話になり、誠にありがとうございます。

 先日5月18日に臨時県議会が招集され、県議会の新体制が正式に決まりました。私は産業委員会に副委員長として所属することとなりました。産業委員会は、経済産業部企業局の事業を所管します。人口減少・超高齢化が進む中、生産性向上のための取り組みや高付加価値の農林水産業の推進等が必要だと私は考えています。調査と議論を現場目線でしっかりしていきたいと思います。

 さて、臨時議会では、議長と副議長から辞職願いが例年通り出されたことにより、それぞれ選挙が行われ、新たな議長、副議長を選出しました。

 辞職の理由はこれまた例年通り「一身上の都合」ですが、辞めなければならない特別な事情が生じた訳ではありません。あくまでも「慣例として」静岡県議会では1年任期で辞めることになってしまっていることによるものです。ですので、正確には「静岡県議会の慣例により」とでも言うべきものなのです。

 私は以前から、こうした1年任期で議長、副議長が変わるという慣例は改めるべきと主張してきました。

 「議長、副議長は何故1年で辞める?」(2011年06月04日)
 「再び問う!議長、副議長は何故1年で辞める!?」(2012年05月16日)

 その理由についてはそれぞれの記事を改めてお読み頂ければと思いますが、一言でいえば、「毎年社長が変わる企業が果たして成長できるのか」ということです。

 私達の会派「ふじのくに県民クラブ」は残念ながら県議会の過半数に遠く及ばないため、辞職願いが出される以上は議長選、副議長選に臨まざるを得ませんが、そろそろ何とかしたいと思っています。具体的には、会派として議会基本条例の制定を目指していますので、その中で、1年交代ではない、議長・副議長のあるべき姿、果たすべき役割等を明文化したいと考えています。どうぞご注目下さい!
 
 略歴を更新致しました。私のこれまでの短い?歴史は以下の通りです(平成28年5月20日現在)。


昭和44年10月1日 静岡市(現駿河区新川)生まれ
平成5年3月 明治学院大学国際学部国際学科卒業
平成6年4月 イギリス・ランカスター大学留学
平成8年9月 イギリス・ランカスター大学大学院修士課程修了
        (平和学にて修士号取得)
平成9年9月 イギリス・ケント大学国際関係大学院修士課程修了
        (国際紛争分析学にて修士号取得)
平成10年5月 株式会社城南進学研究社入社
平成10年9月 国会議員政策担当秘書資格試験合格
平成11年5月 国会議員政策担当秘書
平成18年10月 参議院議員榛葉賀津也 政策担当秘書


 平成21年6月17日 応援に入った川勝候補の選挙事務所にて
(知事選告示日(6月18日)の静岡新聞朝刊に掲載された写真のため、モザイクが入っています)


知事選後に川勝知事から頂いた色紙

平成21年10月 衆議院議員津川祥吾 政策担当秘書
(~平成23年2月)

 
「仕分け人」の津川祥吾議員と共に、国の事業仕分けに参加(平成22年5月20日)

平成23年4月10日 静岡市駿河区選挙区にて16,844票を獲得し、静岡県議会議員に初当選(41歳)


初心忘れず、頑張ります!


投票日翌日の新聞記事(平成23年4月11日読売新聞)


平成27年4月12日 14,776票を獲得し、静岡県議会議員2期目当選(45歳)

※選挙ポスター
※選挙公報
※地元の交差点で朝の演説(平成27年4月6日)
※当選証書

[現在]  静岡県議会議員(2期目)
       所属会派: ふじのくに県民クラブ(政策調査会副会長)
       所属委員会: 産業委員会(副委員長)
            
      ★現在の議席表(対面演壇後ろの20番の席

     民進党静岡県総支部連合会県民運動委員長
     民進党静岡県第1区総支部総務会長兼組織委員長

[家族] 妻1人(シンガポール国籍)
     娘2人(日本とシンガポールの二重国籍)
     ミニウサギ1匹(メス) 
     嬉しいことに!?女性に囲まれて生活しています     



 ご覧下さり、ありがとうございます。

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立憲主義を守るための戦略本!議員だけでなく市民も必読!!

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一億総選挙革命
座間宮ガレイ著
キラジェンヌ


「投票率が下がっても野党が勝っている選挙区はいくらでもある。…重要なのは、投票率の上下に関わらず、勝つ戦略を立てること」


「2014年の衆院選では、与党と野党の票は、ほとんど互角でしたが、結果は与党が3分の2以上の議席を確保しました。なぜこうなったか。野党が割れていたからです。自民の小選挙区の得票率は48%。共産と非共産リベラルの小選挙区の得票率は、約13%と約32%。合わせれば45%。…現状を回避したいならば、自民党の議席を減らすように「戦略的投票」をしなくてはいけないのです」


「通常の政治活動では信念通りに行動していれば良いかもしれませんが、選挙は信念通りに投票すれば良いとは限らないのです」


「野党共闘を進めようとする勝手連側の「色」も重要になる。もし本当にうまくいかせたいならば、野党5党(※現在は野党4党)との相性が良い勝手連のチームづくりが必要となるだろう。…特定の色が強くなり過ぎないように気を配って、勝手連を形成していくことは良い戦術だ」

 
「選挙で勝たなければ達成できない目標がある…つまり、「選挙で負けると、目標は絶対に達成できない」ということだ」



 いずれも座間宮氏の近著『一億総選挙革命』に出てくる言葉です。重要と思われるものをいくつか挙げてみました。

 この『一億総選挙革命』は、いわゆる選挙のハウツー本ではありません。この夏の参議院選挙あるいは衆参同日選挙に向けて、立憲主義を守るために、私たち議員や一般市民がどのような行動や選択をすべきか、いわば、選挙を勝ち抜くための戦略について、わかりやすい率直な言葉で書かれた本です。

 仕事柄、選挙に関する様々な本を読んできましたが、『一億総選挙革命』はこれまでにはないタイプの本ではないかと思います。特に、野党共闘の実現を目指している勝手連等の市民運動を応援しながらも、野党共闘は地域によってはすぐにできるものではないことやその理由、そして前述のように、野党4党と相性の良いチーム作りの必要性は、選挙の現場にいる人間からすれば皮膚感覚で感じていることですが、そうしたことを活字にしたものは正直初めて見ました。

 何もしないことは、結局、現状に甘んじることを意味します。今の状況には満足していないが何をすればいいのかわからない、そうした方には特にお読み頂きたい本です。

 また、議員や既に運動されている一般の方も、ハッとさせられる部分がきっとあると思いますので、併せて一読をおススメします。
 

 追伸 『一億総選挙革命』の内容や4月の北海道補欠選挙の分析等について、直接、座間宮氏から聞くことができる勉強会を、5月26日(木)午後5時30分から静岡市内で開催致します。是非ご参加下さい!※詳細やお申し込みはこちらをクリック→こくちーず『一億総選挙革命勉強会』

 
※5月26日の『一億総選挙革命勉強会』チラシ

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略歴更新:所属する政党が民進党となりました。

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 いつもお世話になり、誠にありがとうございます。

 既に報道されておりますように、この3月27日に、私が所属する民主党が維新の党と合流し、「民進党」が結成されました。

 今回の合流・新党結成については、現時点では、期待よりも批判の方が残念ながら多いようです。しかし、一強多弱という政党政治の状況の中で、特に、なし崩し的に集団的自衛権の行使容認等の憲法違反的行為を進め、また、様々な圧力をかけながら報道の自由を脅かしつつある安倍政権の「暴走」を今夏の参議院選挙で止めるには、最善ではありませんが不可欠な選択・決断だと私は考えています。

 私は平成11年に国会議員政策秘書として働く以前から、当時の民主党が目指そうとしているものに共鳴していました。ですから、実際に秘書として働くのなら民主党の国会議員の下でと考えていましたが、残念ながら縁を頂く事が出来ず、最初に仕えたのは、当時の改革クラブに所属(後に自民党に入党)していた代議士でした。しかし、平成14年に民主党代議士との縁を頂いて以来、ずっと民主党に党員として所属してきました。約14年間、国や地域を変えるのに必要な政党だと信じて活動してきた政党が、その理念や政策の殆どが引き継がれるとは言え、名前を含めて変わるのですから、今回の民進党の結成については、私としても万感の思いがあります。

 変わったのが形だけでは意味がありません。特にこれからの約3ヶ月間で、確固たる信念と説得力ある政策を有権者の皆さんに如何にお示しできるか、そして一強他弱ですから、他の野党との連携体制を如何に構築できるかに、民進党結成の真価が問われていると考えています。一地方議員として尽力していく決意です。


 略歴を更新致しました。私のこれまでの短い?歴史は以下の通りです(平成28年3月30日現在)。


昭和44年10月1日 静岡市(現駿河区新川)生まれ
平成5年3月 明治学院大学国際学部国際学科卒業
平成6年4月 イギリス・ランカスター大学留学
平成8年9月 イギリス・ランカスター大学大学院修士課程修了
        (平和学にて修士号取得)
平成9年9月 イギリス・ケント大学国際関係大学院修士課程修了
        (国際紛争分析学にて修士号取得)
平成10年5月 株式会社城南進学研究社入社
平成10年9月 国会議員政策担当秘書資格試験合格
平成11年5月 国会議員政策担当秘書
平成18年10月 参議院議員榛葉賀津也 政策担当秘書


 平成21年6月17日 応援に入った川勝候補の選挙事務所にて
(知事選告示日(6月18日)の静岡新聞朝刊に掲載された写真のため、モザイクが入っています)


知事選後に川勝知事から頂いた色紙

平成21年10月 衆議院議員津川祥吾 政策担当秘書
(~平成23年2月)

 
「仕分け人」の津川祥吾議員と共に、国の事業仕分けに参加(平成22年5月20日)

平成23年4月10日 静岡市駿河区選挙区にて16,844票を獲得し、静岡県議会議員に初当選(41歳)


初心忘れず、頑張ります!


投票日翌日の新聞記事(平成23年4月11日読売新聞)


平成27年4月12日 14,776票を獲得し、静岡県議会議員2期目当選(45歳)

※選挙ポスター
※選挙公報
※地元の交差点で朝の演説(平成27年4月6日)
※当選証書

[現在]  静岡県議会議員(2期目)
       所属会派: ふじのくに県民クラブ
       所属委員会: 文化観光委員会(副委員長)、議会運営委員会
             
      ★現在の議席表(対面演壇後ろの20番の席※写真は19番当時の
      もの)

     民進党静岡県総支部連合会県民運動委員長
     民進党静岡県第1区総支部総務会長兼組織委員長

[家族] 妻1人(シンガポール国籍)
     娘2人(日本とシンガポールの二重国籍)
     ミニウサギ1匹(メス) 
     嬉しいことに!?女性に囲まれて生活しています     



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産まない選択は無責任?

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山口智子さんの選択
 
 俳優・山口智子さんの発言が注目を集めています。今年2月発売の雑誌『FRaU』(講談社)3月号に掲載されたロングインタビューで、山口さんは次のように話しています。

私はずっと、『親』というものになりたくないと思って育ちました。私は『子供のいる人生』とは違う人生を歩みたいなと。だからこそ、血の繋がりはなくとも、伴侶という人生のパートナーを強く求めていました。唐沢さんは、夫であり、家族であり、友であり、恋人であり……。唐沢さんと一緒に生きることは、ほんとうに楽しいです

私はずっと、子供を産んで育てる人生ではない、別の人生を望んでいました。今でも、一片の後悔もないです。人それぞれ、いろんな選択があっていいはず。もちろん、子供を持って初めてわかる感動もあると思います。実際に産んでみないとわからないことだと思うけれど。でも私は、自分の選択に微塵の後悔もないです。夫としっかり向き合って、二人の関係を築いていく人生は、本当に幸せです

 
※(左)『FRaU』2016年3月号136ページ(抜粋)、(右)同138ページ(同)


 こうした発言に対し、インターネット上では「潔い」「よく言ってくれた」という賛成の声が上がる一方、「無責任だ」「わがままだ」という反対の意見も出ています(※ぜひ検索してみて下さい)。反対の理由としては、「社会保障制度や国の存続のために産むべき」「自分の老後の面倒は誰に見てもらうつもりなのか」「子孫を残すのは生物として当然」等があるようです。また、大阪市のある中学校長が「女性にとって最も大切なことは子どもを2人以上産むことだ」と全校生徒の前で発言したことが先日報道されました。山口さんの「産まない選択」は本当に無責任なのでしょうか。


産まない自由があるから産む自由がある

 私は以前から、子どもを産む選択をしようとも産まない選択をしようとも、あるいは、結婚する選択をしようともしない選択をしようとも、何れの選択も尊重され、それなりに安心して生活が出来る、多様性豊かな社会を築くべきと考えています。ですから、山口さんの産まない選択も尊重されて当然だと強く思います。

 そこで、「子どもを産まない選択は無責任だ」という意見に対して、「産まない自由があるからこそ産む自由がある」ことを指摘したく思います。例えば、中国では、昨年末まで、人口増加を抑制するための「一人っ子政策」が取られていました。そのため、2014年には年間1千万人近い女性が子どもを中絶しており、その手術は流れ作業のようだそうです。高額の罰金を払って二人目を認めてもらうことも出来ましたが、罰金や中絶手術代が払えない夫婦は、密かに子どもを産み育てました。その結果、中国には約1300万人もの無戸籍児がいるそうです。戸籍上登録されていないということは、日本で言えば、健康保険や義務教育等の公的サービスが受けられなかったり、パスポートや免許証等を取得する資格がなかったりすることを意味します。そうした無戸籍児が人口の1%近く存在するのですから、大変深刻な問題です。

 もしも日本で、戦後から今に至るまで、結婚して子どもを2人、3人あるいはそれ以上産むことがずっと当たり前だったとしたら、人口は増加し続け、その結果、いずれは「一人っ子政策」のような制限政策が必要になったことでしょう。実際、日本でも、終戦直後の食糧難の中、戦争で失った植民地から大勢の日本人が引き揚げてきたことに加え、ベビーブームが生じたことから、このままでは日本全体が飢餓状態に陥ることが危惧されました。そのため実施されたのが、経済的な理由での妊娠中絶を認めるという「産児制限」でした。その結果、戦後のベビーブームはわずか3年程で終わったのです。

 今の日本では、親としての責任を果たすことが出来る限り、子どもを多く産むことはむしろ称賛されますし、テレビでもよく取り上げられます。そうした子どもを産む自由を享受できるのは、一方で、子どもを産まない選択をする人達もそれなりにいる結果として、人口が増え過ぎる、多過ぎるという問題の心配が日本ではないからです。産まない自由があるからこそ産む自由があることを決して忘れてはいけません。


川勝知事を招いての私の県政報告会でも「産まない選択」を取り上げました。(平成28年2月21日)


企業子宝率ではなくワークライフバランスの推進を

 国や自治体では出生率を上げることを目標に掲げたり、子育て支援に積極的で社員が沢山の子供を産んでいる企業の出生率「企業子宝率」を示して表彰したりしていますが、こうした取り組みは、子どもを産まない選択をした、あるいは、どうしても子供を産むことができない人達にとって、無用の圧力や肩身の狭い思いをさせるものにしかなりません。

 結婚、出産、子育てがしやすい環境整備は当然必要ですし、その結果として出生率は上昇するでしょう。しかし、出生率はあくまでも状態指標の一つとして見るべきです。なぜなら、出生率上昇を目標として全面に掲げることは、国や自治体、経済や社会保障制度を維持するための手段として出生率上昇を目指すことを意味するからです。正に戦前の「産めよ増やせよ」と同様の発想です。そうではなく、何れの選択をしても尊重され安心して生活が出来る社会実現のための政策、例えば、仕事と家庭や余暇の時間をバランスよく持つことを可能にする「ワークライフバランス」の推進等の雇用環境の改善を更に進めるべきではないでしょうか。

 お読み下さり、ありがとうございます。

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「強(したた)かな永世中立国」スイスー県議会海外視察報告

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 昨年の11月8日から17日まで、私は県議会の海外事情調査団の一員としてオーストリア、スイス、イタリア、ドイツを訪問しました。その視察報告書を調査団で作成し県議会ホームページで公開しました。私はスイスのビューレンリンゲン中間貯蔵施設の報告を担当し作成しましたので、当ブログにも掲載致します(※但し、一部修正、加筆しています)。お読み頂ければ幸いです。


※施設の入り口で広報担当のアン・キャスリン・アーナル氏と(平成27年11月12日)。


1 「強(したた)かな永世中立国」スイス

 同じく永世中立を宣言している隣国オーストリアが1970年代末頃から非原発政策を採り続けているのに対し、スイスでは今もなお5基の原子炉が稼動しており、その発電量は全体の約4割(2011年時点で、水力55.8%、原子力39.3%、その他2.9%、新再生可能エネルギー(廃棄物、バイオマスおよびバイオガス、太陽光、風力)2%)を占めている。そうした政策の背景には、永世中立国としての長い歴史によって培われた「強かさ」「自立意識」があると我々は考えている。まずは簡単にスイスの永世中立国としての強かさや原発政策を概観してみたい。

 1815年のウィーン会議で欧州の各国がスイスの永世中立を承認して以来、スイスは、国際紛争に直接巻き込まれることなく永世中立国としての立場を守り続けてきた。第二次世界大戦中にはドイツ軍侵攻の危機に直面したが、1848年から導入されている徴兵制や国内各地に構築した要塞と防御陣地による徹底した国土防衛戦略等により乗り切った。

 第二次世界大戦の終結によりドイツの脅威は無くなったものの、今度は米ソ対立による東西冷戦の狭間に置かれることとなり、防衛体制の維持と強化が続けられた。その一つが、核戦争を生き残るための核シェルターの設置義務化である。1963年に自宅の地下に核シェルターを設置することが法律で義務付けられ、その結果、スイス国内には、現在、住宅、病院、学校といった建物の地下に30万基以上のシェルターと500基余りの公共シェルターがあり、約800万人の全人口の114%を収容することが可能だという。2012年の国民投票で承認された法改正により自宅へのシェルター設置の義務化は緩和されたものの、シェルターを設置しない場合は、自治体に料金を支払い、最寄りの公共シェルターに家族全員分のスペースを確保することが必要となっている。

 こうした核戦争への日頃からの備えは、恐らく、スイス国民の原発政策に対する姿勢にも大きな影響を及ぼしている。1986年のチェルノブイリ原発事故後、スイス国内でも反原発運動が盛んになり、1990年の国民投票では新規原子力発電所建設の10年間凍結(モラトリアム)が賛成多数で承認された。しかし、2003年の国民投票では、新たなモラトリアムや段階的な原子力発電所の閉鎖はいずれも否決されている。

 2011年の福島での原発事故を受け、スイス政府は同年5月に「段階的脱原発」を宣言。その後、2050年までに、原発を新設せず老朽化した原子炉から段階的に廃止する一方、省エネや太陽光発電等の新再生可能エネルギー発電の推進により脱原発を実現するという「エネルギー戦略2050」を発表した。こうした決断の背景には、原発事故に伴う被害や事故処理のためのコストが如何に巨大であるか再認識させられたことに加え、国土が小さい(九州程の大きさ。しかも日本のように海に囲まれているわけではなく、建設可能な川沿いも限られている)スイス国内では原発の新設はそもそも容易でなく、またいずれは核廃棄物の最終処分を進めなければいけないことを考えれば、原発はやがて無くなる発電手段である等の判断があったという。原発に代わるエネルギー源として、ガスや化石燃料による発電も13.5%(2050年)を見込んではいるものの、他国からの輸入に頼る必要がない水力発電や再生可能エネルギーによる発電で残りの86.5%を全て賄うという目標設定は、自立意識の高い永世中立国ならではと言えるかもしれない。


2 ヴューレンリンゲン中間貯蔵施設(ZWILAG)の概要

 スイスの原発や中間貯蔵施設はいずれも大都市から決して遠くないところに存在している。例えば、我々が視察したヴューレンリンゲン中間貯蔵施設(ZWILAG)は、スイス最大の都市チューリッヒから直線距離で30km程(※およそ東京駅―横浜駅間の直線距離)しか離れておらず、そのZWILAGから2km程の所にはスイス最古のベツナウ原発(1号機:稼動開始1969年※現在稼動している原子炉としては世界最古でもある、2号機;同1971年)がある。また、同様に古いミューレベルク原発(同1971年)は、スイスの首都ベルンからわずか15km程(※およそ東京駅―蒲田駅間の直線距離)の所にある(※因みに、東京から最も近い稼働中の原発は東海第二原発で、東京から110km程離れている)。


※首都や大都市の近くにあるスイスの核施設(ライプシュタット原発、ゲスゲン原発もチューリッヒからの距離は50km程(※およそ東京駅―鎌倉駅間の直線距離))


 「中間貯蔵施設」という名称ではあるが、現在、浜岡原発で建設が計画されている中間貯蔵施設(※使用済燃料乾式貯蔵施設)が、専用の金属キャスクに収められた、高レベル放射性廃棄物である使用済み燃料の貯蔵を専らの目的・機能としているのに対し、ZWILAGは複数の目的と機能を持った施設となっている。①使用済み燃料に加え、海外での使用済み燃料の再処理に伴い発生した高レベル廃棄物を含むガラス固化体を収納した金属キャスクの中間貯蔵庫(※約200基のキャスクを収容可能(浜岡原発に建設予定施設の容量は最大キャスク32基)。また施設全体はマグニチュード7の地震に耐えられるように設計されているとのことだったが、日本の施設より想定が低いためか、金属キャスクは床には固定されず、ただ置いてあるだけだった)、②低レベル廃棄物を除染する施設(※放射性物質が除染された後は一般の廃棄物として処理される)、③除染できない低レベレベル廃棄物を1,400度程の高温で溶かし減溶するためのプラズマ・プラント、④低中レベル廃棄物(※日本では放射性廃棄物は低レベル、高レベルの2種類だが、スイスでは、低、中、高の3種類に分類されている)の中間貯蔵庫、⑤高レベル廃棄物の詰め替えや金属キャスクの修理等が遠隔操作で可能なホットセル、が主な施設である。


ヴューレンリンゲン中間貯蔵施設の概観(Cask storage hall:前述①の金属キャスク貯蔵施設、Conditioning plant:同②の除染施設、Plasma plant:同③のプラズマプラント、Storage building for medium-level waste:同④の中レベル廃棄物貯蔵庫、Storage hall:同④の低中レベルの廃棄物貯蔵庫、Hot cell:同⑤のホットセル)


 ZWILAGはスイス国内で原子力発電所を運営する4つの会社の共同出資により設立された会社・施設であり、2001年から操業している。施設で働く職員は約60名。ZWILAGの運営経費は出資割合に応じて出資会社が負担しており、ZWILAG自体に利益や損失は発生しない仕組みとなっている。
 
 なお、スイス国内にはZWILAGの他に前述のベツナウ原発内にも中間貯蔵施設があり、現在スイス国内で稼動中の5基の原子炉が廃炉になるまでに発生する使用済み燃料は、全てこの2つの施設で貯蔵できるように設計されている。


3 視察を通しての所感

 限られた時間での視察だったが、第一印象としてあったのが、施設全体の警備が日本の施設程ものものしくない(と感じられた)点である。当然ながら、キャスクの貯蔵施設等を見学する際には様々なチェックがあったが、ZWILAGの施設入り口に到着するまでは、厳重に管理されているはずの核関連施設のようには感じられなかった。スイス国内にも反原発運動は存在しているものの、例えば、ドイツや日本等で時折見られるような、使用済み核燃料等の輸送に対する大々的な反対運動はスイスでは見られないという。冒頭に述べたような「核」に対する、ある種の強かさ、あるいは、国や地域の重要事項は国民投票で決めるという直接民主制の仕組みにより、原発を含むエネルギー政策についても冷静に議論する風土があり、故に、ものものしい警備は必要ないのかもしれない。

 しかし、そうしたスイスにおいても紆余曲折が予想されているのが、放射性廃棄物の最終処分場の選定である。処分方法の研究や処分場の選定等は1972年に設立された「放射性廃棄物管理協同組合(NAGRA)」が主体となって進めており、スイス政府は、2011年末に、NAGRAが提案した候補地域6カ所を承認した。その多くはチューリッヒの北、ドイツ国境近くにあり、その中から2020年頃までに1カ所が選ばれるということである。最終的には国民投票にかけられるようだが、最終決定に至るまでの過程やその取組みは、候補地域すら決まっていない日本にとって大いに参考にすべきものだろう。今後のスイスの動向に注目していきたい。


※スイスの原発と浜岡原発の比較。スイスで稼動している原発は全て浜岡原発3号機より古いものである。前述のように、スイス政府は脱原発の方針を決めたものの、あくまでも他国に極力影響されないエネルギー源を確保するため、5基の原子炉はそれぞれ耐用年数(※50年とされているが50年で必ず廃炉と決定しているわけではないようである)まで運転してから廃炉する方針である。また、スイスの原発5基の合計出力は浜岡原発の3、4、5号機の総出力よりも少ないが、そのあり方については、国民投票等を通じて、広く深く議論されているようである。私達もスイスを見習って、冷静かつ建設的にエネルギー政策(放射性廃棄物の最終処分等も含めて)について議論を進める必要がある。


 お読み下さりありがとうございます。

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若者に選ばれる静岡をつくろう

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若者たちによる県民会議
 
 静岡県は「次代を担う若者たちによる県民会議」を1月12日に立ち上げました。県が昨年作成した「長期人口ビジョン」は、2090年頃までに県人口が290万人程度まで減少することを想定していますが、そうした人口減少社会を迎えるにあたり、今後実行すべき戦略や政策について将来の主役である若者たちを中心に議論し提言をまとめようという会議です。

 昨年9月の県議会本会議で、私の提案に対し、県が設置を表明していました。座長は人口問題の専門家である鬼頭宏・静岡県立大学学長で、2名の有識者アドバイザー、そして川勝知事ら県幹部も参加していますが、会議の中心は現役大学生と社会人1年生24名からなる委員です。


 
※静岡新聞(左)、中日新聞(右)記事(平成27年9月29日)

  
※「次代を担う若者たちによる県民会議」(平成28年1月12日)


※委員名簿


※静岡新聞記事(平成28年1月13日)


人口減少問題の3要点

 人口減少社会の問題を考えるにあたり、私は特に3つの点が重要と考えています。それは、①常に数十年先を見据えること、②人口減少は少なくとも今後数十年続くという現状認識、③人口減少はピンチではなくチャンスにできるという発想、です。①、②については、前述の長期人口ビジョンにも示されています。しかし、70年程の間に県の人口が2割以上、約80万人減る(但し、2020年以降出生率2.07、社会的人口移動±0が維持された場合。加えて高齢化も進む)ことの影響や結果を、私達はどこまで想像、認識できているでしょうか。

 また、③は、人口減少がもたらす利点(空間的ゆとり、省エネ・エコ社会、個人の尊重等)を最大限に活かすことができなければ、つまり人口減少をチャンスと捉える「新発想」がなければ、人口減少が続く今後の社会は希望がないことになってしまうという意味です。


若者が高齢者とつくる社会

 これから70年間生きることは46歳の私にはかなりの難題ですが、今の10代、20代の方達は十分可能です。ですから、70年後の社会を考えるのに最適任は今の若者です。老後まで、安全に安心して生活できる社会の実現には何が必要か、若者の皆さんが自分自身の人生の問題として考え、答えを見つけることこそ人口減少社会を乗り越えるのに不可欠であり、私が「県民会議」に大きな期待を寄せる所以です。 

 言い換えれば、若者が中心になってこれからの社会をつくることが重要です。そして、若者がつくる社会は、当然ながら、同じ若者に選ばれる、魅力的で活気ある社会になるはずです。

 ただ、子どもの貧困問題や厳しい教育・雇用環境等、今の若者を巡る状況は決して恵まれているとは言えません。また、若者には元気や新しい発想がありますが、年上の世代、高齢者には、豊富な知恵や経験、人脈、経済力があります。ですから、人生の先輩達や高齢者と若者達がお互いに支え合い、数十年先を見つめながら、若者を主体として社会をつくることが、今こそ求められていると考えます。2月21日に行なう私の県政報告会では、そうした話も皆さんとできればと思っています。「若者に選ばれる静岡」を一緒につくっていきましょう!

 お読み下さり、ありがとうございます。

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素晴らしい静岡を子ども達に残すために、川勝知事と徹底討論!「県都構想:どうする!静岡の未来!!」

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 私の県政報告会を開催致します。第1部では、川勝知事が提唱する「県都構想」について、川勝知事が自ら説明致します。子ども達の未来のために、静岡の将来のあるべき姿を、一緒に、真剣に考えてみませんか!


※県政報告会案内


日 時: 平成28年2月21日(日) 午後2時より

場 所: JR静岡駅ビル「パルシェ」7階会議室
     
内 容:

第1部  川勝平太・静岡県知事とのパネルディスカッション

 川勝知事による県都構想の説明の後、一般の高校生、大学生らとすずきさとるがパネラーとして川勝知事と議論します!会場の皆さんとの質疑応答も行なう予定です(但し、県都構想に関連する質問に限ります)。


第2部  すずきさとる県政報告


★ どなたでも無料で参加できます。

当日参加も可能ですが、準備の都合上、参加ご希望の方は、すずきさとる事務所まで電話(054-281-3715)もしくはメール( mail@suzukisatoru.net )でお申し込み頂けると助かります

★ お問い合わせは、すずきさとる事務所迄お願い致します。


 お読み下さり、ありがとうございます。

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県都構想は見当違い?

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将来の選択肢の一つとして
 
 当ブログでのご挨拶が大変遅くなりましたが、旧年中は大変お世話になり誠にありがとうございました。本年もどうぞよろしくお願い致します。

 さて、昨年、静岡県政(そして静岡市政)で話題となったテーマの1つに、静岡市を東京23区のような特別区にするという「県都構想」があります。特に、昨年10月に川勝知事が県都構想について自ら説明する広聴会を静岡市内3箇所で開催した際には、地元のニュース番組や新聞で大きく取り上げられました。広聴会には私も参加しましたが、参加者からは賛否両論の意見が出されました。


※清水区で開催された知事広聴会「平太さんと語ろう」(平成27年10月14日)


 県都構想、そして、静岡市等の政令指定都市市長が実現を目指している「特別自治市構想」双方の具体的な姿や効果等は、まだ十分に示されていません。また、どちらの構想を実現するにも法改正が必要であり、実現には長期間を要しますが、静岡市の将来の選択肢として、両者とも真剣に検討すべきと私は考えています。


思い付きの県都構想?

 川勝知事が県都構想を提唱し始めたのは、昨年の5月17日に行われた大阪都構想に関する住民投票の直後頃からです。田辺市長や静岡市議会、そして私を含む静岡市内選出の県議会議員等に対して事前説明がなかったことから、大阪都構想から得た「知事の思い付き」という印象をお持ちの方は多いようです。しかし、これまでの川勝知事の言動をたどれば、県都構想は決して思い付きのものではありません。

 川勝知事は、田辺市長が初当選する前から、静岡市長や浜松市長が唱える特別自治市構想の実現に向けて協力することを表明してきました。この「特別自治市」とは、道府県と同等の権限、財源を持った大都市を指します。つまり、道府県からの独立を意味します。


※政令指定都市と特別自治市構想


 ところが、県から独立するということは、特別自治市内にある県施設については、市外に移転(あるいは廃止)するか、特別自治市に移管することが必要となります。何故なら、独立した特別自治市民が払う税金は、当然ながら、県施設の為には使われないからです。


※県都構想


 静岡市のような県庁所在地(県都)には数多くの県施設があります。県庁、グランシップ、県立美術館、草薙総合運動場、県立高校、特別支援学校、県営住宅、警察署、交番、そして直接的には独立行政法人が運営する県立総合病院、こども病院、県立大学等です。こうした施設が市外に移転した場合、そこで働く職員(県庁だけでも4千人以上)も移ることになりますし、移管した場合は、巨額の維持管理費を特別自治市は負担しなければなりません。

 横浜市(371万人)大阪市(269万人)名古屋市(227万人)のような大きな政令指定都市には、そうした県施設の移管に十分対応できるだけの財政基盤(静岡県と同規模の年間予算(1兆円以上))があります。しかし20ある政令指定都市の中で最も人口が少ない静岡市(70万人)の年間予算は2800億円程であり、特別自治市になるのに相応しい財政力があると言い切れるでしょうか。川勝知事が特別自治市に代わる選択肢として県都構想を提唱するに至った理由の一つがここにあります。


将来の大幅な人口減少に今から備える!

 「今のままでいいじゃないか」という方も多いでしょう。しかし、これから少なくとも数十年は人口減少が続くことが決定的な現実を考えれば、そうとばかりは言っていられません。

 地方自治法は政令指定都市の要件として、「人口50万人以上」を掲げています。つまり、法改正がない限り、人口が50万人を下回れば、静岡市は政令指定都市の資格を失うことになりますが、その可能性は大きいと考えるべきです。県の将来人口推計によれば、合計特殊出生率(静岡市の出生率は2013年1.41)が2020年までに2.07に上昇、そして社会移動(同2014年926人流出)が均衡し、それらが維持されれば、53万人程までの減少で留まります。しかし出生率を数年で2.07(人口置換水準)にまで引き上げることは不可能と言うべきで、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)による推計の傾向が継続した場合には、2050年頃には50万人を下回り、その後も更に人口は減少し続けます。


※静岡市の将来人口の長期的な見通し

 社人研の推計のような状況にまでは至らないとしても、近い将来、静岡市の人口が50万人を切る可能性は十分にあると厳しく想定すべきです。選択の結論を直ちに出す必要はありませんし出すべきでもありません。しかし、今のままで良しとはせず、静岡市のグランドデザインを描くとも言うべき大きな課題として、県都構想、特別自治市構想等について今から考え、将来の大幅な人口減少に備えることは私達大人の責任です。大いに議論していきましょう!

 お読み下さり、ありがとうございます。

※県都構想については、「すずきさとるのすずしんラジオ」でも昨年11月12月の放送で取り上げました。ぜひ併せてお聴き下さい!

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所属会派名が変わりました!すずきさとる(鈴木智)の略歴最新版です。

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 いつもお世話になり、誠にありがとうございます。

 既に報道されておりますように、この12月1日から、私が所属の「ふじのくに県議団」と「富士の会」が統合し、「ふじのくに県民クラブ」を結成致しました。

 ※新会派全体写真

 ※平成27年11月25日静岡新聞記事

 新会派の誕生に伴い、議席は変更(私は議席番号が19から20に)となりましたが、県議会、所属委員会や会派における役職等に変更はなく以下の通りです。引き続きのご理解とご指導を賜りますよう、改めてお願い申し上げます。

 略歴を更新致しました。私のこれまでの短い?歴史は以下の通りです(平成27年12月1日現在)。


昭和44年10月1日 静岡市(現駿河区新川)生まれ
平成5年3月 明治学院大学国際学部国際学科卒業
平成6年4月 イギリス・ランカスター大学留学
平成8年9月 イギリス・ランカスター大学大学院修士課程修了
        (平和学にて修士号取得)
平成9年9月 イギリス・ケント大学国際関係大学院修士課程修了
        (国際紛争分析学にて修士号取得)
平成10年5月 株式会社城南進学研究社入社
平成10年9月 国会議員政策担当秘書資格試験合格
平成11年5月 国会議員政策担当秘書
平成18年10月 参議院議員榛葉賀津也 政策担当秘書


 平成21年6月17日 応援に入った川勝候補の選挙事務所にて
(知事選告示日(6月18日)の静岡新聞朝刊に掲載された写真のため、モザイクが入っています)


知事選後に川勝知事から頂いた色紙

平成21年10月 衆議院議員津川祥吾 政策担当秘書
(~平成23年2月)

 
「仕分け人」の津川祥吾議員と共に、国の事業仕分けに参加(平成22年5月20日)

平成23年4月10日 静岡市駿河区選挙区にて16,844票を獲得し、静岡県議会議員に初当選(41歳)


初心忘れず、頑張ります!


投票日翌日の新聞記事(平成23年4月11日読売新聞)


平成27年4月12日 14,776票を獲得し、静岡県議会議員2期目当選(45歳)

※選挙ポスター
※選挙公報
※地元の交差点で朝の演説(平成27年4月6日)
※当選証書

[現在]  静岡県議会議員(2期目)
       所属会派: ふじのくに県民クラブ
       所属委員会: 文化観光委員会(副委員長)、議会運営委員会
             
      ★現在の議席表(対面演壇後ろの20番の席※写真は19番当時の
      もの)

     民主党静岡県総支部連合会県民運動委員長
     民主党静岡県第1区総支部総務会長兼組織委員長

[家族] 妻1人(シンガポール国籍)
     娘2人(日本とシンガポールの二重国籍)
     ミニウサギ1匹(メス) 
     嬉しいことに!?女性に囲まれて生活しています     



 ご覧下さり、ありがとうございます。

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9月28日代表質問原稿(2)

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 前回に続き、9月28日に行なった代表質問の解説として、質問原稿の後半部分を掲載します。是非お読み下さい。

 
※質問項目一覧


5.自死対策について
(1)自死への偏見をなくす取り組み   

 次に、「自死対策について」のうち、「自死への偏見をなくす取り組み」について伺います。

 国内の年間自死者数は、平成15年3万4427人をピークに減少しており、昨年は2万5427人と、ピーク時から9千人の減少となりました。静岡県においても、一昨年の759人から昨年は674人に減少しました。しかし、日本の自死率は、OECD国では韓国に次ぐ第2位となっています。また、15歳から39歳までの死因の1位が実は自死です。大きく報道はされていませんが、県内では、今年も7月までに既に、中学生1名、高校生3名を含めた計11名もの未成年の若者が自死しています。更に、昨年の国内の交通事故死者数4,113名と比べても、未だに極めて深刻な状況であり、抜本的な自死対策が引き続き求められています。

 ある推計によれば、自死遺族の数は日本国内に三百万人とも言われており、交通事故死者数との比較から考えても、自死の問題は、残念ながら、身近な問題であるはずです。しかし、遺族の方が自死について積極的に話したりすることは決して多くはありません。

 そうした背景には、社会に横たわる自死への偏見があると考えます。自死は遺族にとって当然ながら辛く悲しいことですが、遺族の辛さはそれだけでは終わりません。周囲から、自死した本人だけでなく遺族までもが反社会的な罪を犯したかのように見られるだけでなく、自死現場となった賃貸物件の巨額の家賃保証を請求される等の経済的負担が重くのしかかる場合も決して少なくはありません。

 そうした偏見や差別をなくすための取り組みとして、「自らを殺す」と書き「故意による身勝手な死」という反社会的なイメージにつながっている「自殺」ではなく、「追い込まれた末の死」という意味である「自死」という言葉を原則として用いるよう提案します。既に、鳥取県、島根県、宮城県等で同様の取組みが行なわれており、用語の変更は、自死・自殺の問題を県全体で考え直すきっかけともなっています。同様に、静岡県でも、「自死」と呼ぶことを契機として、自死遺族の置かれた状況や偏見にさらされる苦しみについて、県民の間で理解が広がり自死への偏見が無くなるよう、そして、例えば、後ほど取り上げる、いじめによる自死の防止等に向けた議論が堂々と行われるようになるよう、啓発活動を展開すべきと考えますが、自死への偏見をなくす取り組みについて伺います。

(2)薬物によらない治療・対応                     

 次に「薬物によらない治療・対応」について伺います。

 県がかつて推進していた自死対策である「富士モデル」に対する批判のひとつに、「うつ」への対応としての薬物治療への偏重があります。薬物治療は基本的に対処療法に過ぎず、また、薬物の副作用によって却って自死が助長されている問題も多くの専門家から指摘されています。例えば、自死者遺族の集まりである全国自死遺族連絡会が約3年掛けて行った自死遺族への聞き取り調査によれば、1001名の自死者のうち、902名、9割もの方が精神科の治療を受けていました。つまり、精神科治療が十分な効果を挙げていない、更には、むしろ自死の原因となった可能性があるということです。

 先ほども紹介した宮城県では、「うつ」や自死に至る理由、背景を改善するための取り組みとして、弁護士、中小企業診断士、司法書士、心理カウンセラー、僧侶、牧師、自死遺族等の様々な分野の専門家がネットワークを作り、電話での相談や対応に応じる取り組みを行なっています。電話相談そのものは決して珍しくはありませんが、この「みやぎの萩ネットワーク」では、24時間、365日、電話を受けるようになっており、電話に出られなかった場合でも、必ず速やかに折り返しの電話をするという徹底ぶりです。静岡県においても、民間の各分野の専門家の力を活用した、うつや自死につながりかねない様々な要因を取り除くことに焦点をあてた取り組み、薬物によらない対応を積極的に推進すべきと考えますが、県の方針を伺います。


6.いじめ対策について
(1)社会総がかりで行ういじめ対策                   

 次に、「いじめ対策について」のうち「社会総がかりで行ういじめ対策」について伺います。

 去る7月5日に発生した、岩手県矢巾町の中学生、村松亮君のいじめを苦にした自死は、SOS信号が早い段階から出されていたにもかかわらず自死を防げなかった事例として、私達に大きな衝撃を与えました。矢巾町教育委員会の報告書によれば、当該中学校の最近のいじめ件数は「ゼロ」と報告されていました。教育委員会の方針として「いじめゼロ」を掲げたことが、却って、いじめを認知することのハードルを上げ、担任が抱え込んでしまうことにつながり、そのため村松君の自死を防止できなかった可能性があると指摘されています。また、仙台市のある中学生が、いじめを苦に昨年自死した事実が、遺族への配慮の結果、他の生徒や県教育委員会等に1年近く報告されていなかったことがこの8月に明らかとなりました。

 こうした事態を受け、文部科学省は、8月17日に通達を出し、都道府県別のいじめ認知件数に大きなばらつきがあるため、昨年度の認知件数について再調査・報告するよう異例の要請を行ないました。文部科学省の平成25年度調査によれば、国公私立小中高特別支援学校において、生徒千人当たりのいじめ認知件数が最も多いのは京都府(99.8件)です。全国平均は13.4件で静岡県は平均以下の10.9件、京都府の約1割となっています。ちなみに、小学校のみの認知件数では、更にばらつきが大きくなり、京都府が170.3件であるのに対し、静岡県は12.4件と、京都府の方が13.7倍も多くなっています。

 一方、認知件数が多い県ほど、いじめ発見のきっかけが、学校の教職員等による発見の割合が多い傾向にあります。全国平均68.1%に対し、京都府は88.5%であり、静岡県は平均以下の48.5%です。更に、いじめの認知件数の高い県ではいじめが解消されている割合も高い傾向にあり。全国平均は88.1%で、京都府は93.7%であるのに対し、静岡県は平均を下回る74.4%となっています。

 県においては、文部科学省の要請に基づく再調査だけでなく、京都府等のいじめ認知件数の多い府県との違いはどこからくるのか、いじめ防止対策法第二十条が定めるような、調査研究を徹底的に行うべきです。そして前述の文部科学省の通達が述べているように「どの学校においても、一定数のいじめが認知されるのが自然である」ことを認識・前提として、どんな些細ないじめでもより積極的に認知し、学校内外で情報共有する体制を確立するために、いじめ対策の総点検を行なうべきです。例えば、平成25年の静岡県のいじめ認知件数が4529件であるのに対し、警察本部が把握しているいじめ事案件数は、平成24年22件、25年38件、26年45件で、その内、学校から連絡を受けたものは1桁しかありません。果たしてそれで十分な連携と言えるのかどうか、確認すべきではないでしょうか。

 また、いじめによる自死が発生してしまった場合、遺族への配慮は最大限行なわれるべきですが、いじめの問題はいじめを受けた子ども達だけの問題ではないことから、必ず県教育委員会等の関係機関に報告されるべきと考えます。仙台市教育委員会のような対応が県内ではこれまでになかったか、あわせて確認するべきではないでしょうか。

 更に、矢巾町教育委員会の報告書でも明らかなことは、いじめは先生等の大人の目がないところ、例えば、休み時間、給食の準備の間、放課後等で発生しているということです。現在、県では社会総がかりの教育の実現を目指して、コミュニティスクール等の推進を図っています。既に多忙な教職員だけに任せるのでなく、より多くの地域の方々が日頃から学校に出入りし、休み時間や放課後等の時間に校内で子ども達と触れ合うようになれば、より多くの大人の目によりいじめが抑止されることにつながると考えます。こうした、社会総がかりによるいじめ対策も同時に進めるべきと考えますが、教育長の決意を伺います。

(2)スマートフォンの危険性を全県で教える取り組み           

 次に、「スマートフォンの危険性を全県で教える取り組み」について伺います。

 今や小学校低学年でもスマートフォンを持つ子ども達が増えつつあります。一方、スマートフォンがいじめや犯罪の入り口になるケースも増えているように思います。例えば、今月1日、奈良県橿原市で、2年前に女子中学生が自死したのはいじめが原因だったとして、遺族が裁判を起こしました。この事件に関する報告書によれば、無料通信アプリ「LINE(ライン)」上で複数の同級生が悪口を言ったり仲間はずれを行なったりしていました。また、先月、大阪府で2人の中学生が殺害された事件におきましては、スマートフォンやラインで家族や友達と常につながっているという安心感から、2人の中学生は日常的に深夜の外出や外泊を繰り返していたと言われています。

 麻薬や危険ドラッグとは違い、スマートフォンを利用すること自体はもちろん犯罪ではありません。だからこそ、子ども達には早い段階からの指導が不可欠だと考えます。ある中学校の先生から、昔と違い、今の子ども達はライン等で24時間互いにつながっているため、学校生活と家庭生活の切り替えが難しくなっているという話を聞き、中学生の娘を持つ父親として、深く考えさせられました。私もそうですが、今の教職員の方々が子どもの頃にはスマートフォンはありませんでした。ですから、私達大人の想像を超えたことが、子ども達のスマートフォンでは行なわれていると常に認識するべきです。

 そのため、まずは、岡山県のように、全県の小中学校でスマートフォンの利用実態について調査することが必要なはずです。そして、既に行われている薬学講座のように、スマートフォンを持つことの意味や危険性について考え教える講座を全県で実施し、どうしても必要な子ども達が、ルールや危険性等を十分に理解した上でスマートフォンを利用するという状況に変えていくべきと考えますが、教育長の決意を伺います。


7.給食を通しての食育の強化について                  

 次に、「給食を通しての食育の強化について」伺います。

 今月16日に文部科学省が公表した調査によれば、小学生の暴力件数が前年よりも約5%増加し、過去最多の1万1468件となりました。子ども達が「キレやすく」なっている要因の一つとして、多くの専門家が、食生活の乱れによるミネラル不足や孤食を挙げています。また、子どもの貧困問題が深刻化していますが、子ども達にとって給食が唯一の栄養豊富な食事であるという家庭も決して少なくないようです。給食が果たすべき役割はますます大きくなっていると言えます。

 私は先日、給食改革の先進地として、長野県上田市、東京都足立区そして三島市を訪問し調査してきました。いずれの給食改革においても鍵となるのは学校栄養職員、栄養教諭の役割でした。単に学校給食実施基準に基づいて献立を作り調理すればいい、給食を残すのは子ども達の問題というのではなく、給食や食事が如何に重要か、子ども達に直に接して伝えていく役割が求められていると、視察を通じて痛感しました。また、子ども達が給食を食べる様子に、栄養職員の方達が日頃から触れることは、より美味しい献立作りにもつながると伺いました。

 県内では、県費負担の栄養職員に加え各市町負担の職員も配置されており、総数では義務標準法が定める定数を上回っていますが、食物アレルギーへの対応等もあり、他の教職員と同様に、栄養職員も多忙で食育指導が思うように出来ていないというのが実態です。そこで、給食を通しての食育を強化するためにも、栄養職員、栄養教諭の数を更に増やすべきと考えますが、教育長に今後の方針を伺います。

 以上について、答弁を求めます。 


8.UIJターン就職促進について                    

 次に、「UIJターン就職促進について」伺います。

 本県の人口転出超過、特に若者の転出超過対策が喫緊の課題となっている中、県では、首都圏におけるU・Iターン支援の拠点として、昨年7月に「静岡U・Iターン就職サポートセンター」を設置しました。また、県外に進学した本県出身学生のUターン就職の更なる促進を図るため、県は、今月18日に本県初となる就職支援協定を立命館大学と締結したところであり、今後も首都圏等の大学との協定締結が促進されることを強く期待しています。

 ご案内のように、若者の転出超過だけでなく、そもそも日本全体で生産年齢人口の減少が暫く続くことが明らかになっており、このままでは、特に県内の中小企業にとって有能な人材を確保することが益々厳しくなってしまいます。

 そのため、中小企業の人材確保支援として、首都圏等に在住する社会人や学生のUIJターン就職を更に促進することが不可欠と考えますが、今後の取り組みについて伺います。


9.世界遺産富士山に関する情報提供戦略ついて             

 次に、「世界遺産富士山に関する情報提供戦略ついて」伺います。

 富士山の包括的な保存管理や情報提供を行なう拠点として、県は(仮称)富士山世界遺産センターの整備を進めています。しかし、先日の入札不調により、センターの完成の遅れは避けられない状況にあります。現在、費用の圧縮に向けて検討中とのことですが、新国立競技場の設計見直しを巡る混乱のようなことがないよう、納税者であり利用者である県民、そして早期完成を待ち望んでいる地元の皆様に十分ご理解頂ける見直し案の策定を強く要請致します。

 センターのハード整備と同様に重要なことは、センターが行なう事業の中身です。富士山を見に来る利用者の視点に立てば、事業の内容の方がより重要であると言っても過言ではないと考えます。

 来年2月1日までに提出予定の保全状況報告書に記載する必要がある「情報提供戦略」の中では、センターを中心に、「調査・研究の推進及びその成果の反映」そして「顕著な普遍的価値の伝達及び適切な情報提供の実施」が方向性として明示されています。情報提供戦略を着実に進めるため、センターで実施予定の事業のうち、準備が整ったものについては積極的に展開していくべきと考えますが、県の考えを伺います。


10.ユニバーサルデザインに配慮した道路整備について           

 次に、「ユニバーサルデザインに配慮した道路整備について」伺います。

 この6月から道路交通法が改正され、自転車の通行に関するルールや取締りが強化されました。それに伴い、自転車が通行可能な歩道、つまり自転車歩行者道であることを示す表示の数も増えてきてはいますが、実感としてまだまだ不十分だと認識しています。また、道路の左側通行が原則とはいうものの、自転車が安全に通れる路側帯が整備されている道路はごく一部にすぎません。

 本県は日本競輪学校や伊豆ベロドロームを有するなど、自転車競技とはゆかりの深い土地柄です。また、イタリアのフリウリ・ベネチア・ジュリア州と自転車競技を通じたスポーツ交流をこれから進めるところでもあります。

 そのため、最も優先されるべき歩行者に加え、自転車利用者も安全・安心に通行可能な、ユニバーサルデザインに配慮した道路整備を進めることは、超高齢社会を迎えるにあたっての重要課題の一つであるだけでなく、ロードレース等の自転車競技の招致・開催による県経済の活性化にもつながると考えます。そこで、自転車走行可能な歩道表示の明確化等、歩行者や自転車が安心して通行できる自転車通行空間の整備について、県の方針を伺います。


11.県職員におけるワーク・ライフ・バランスの推進について        

 次に、「県職員におけるワーク・ライフ・バランスの推進について」伺います。

 県職員の定数削減が進む一方で、県職員の時間外勤務は増加傾向にあります。昨年度の一人当たりの部局別年間時間外数は対前年比で10.3%増の189.1時間、年間一千時間を超えた職員数は対前年比で13人増の25人で、最高時間は1402時間だったとのことです。

 不断の行財政改革の努力は必要ですが、定数削減が実現しても職員の仕事効率が悪化しては、削減はむしろ逆効果となってしまいます。無駄もしくは不要な事業、業務の廃止や作業の効率化を進めると共に、残業時間平準化を目指した部局の職員定員の弾力的な見直し、再任用職員の更なる活用、そして職員削減計画の再点検などにより、民間企業の模範となるよう、県職員のワーク・ライフ・バランスの推進・実現を図るべきと考えますが、県の今後の方針を伺います。


12.暴力団の資金源を断つ取り組みの強化について              

 最後に、「暴力団の資金源を断つ取り組みの強化について」伺います。

 警察や民間団体の取り組みにより暴力団構成員等の数は減少傾向にあり、昨年度末現在の数は、暴力団対策法施行後、最小になりました。しかし最近では、資金集めのためにオレオレ詐欺等の特殊詐欺に暴力団が直接関与し、一般住民が被害者となるケースが増えているということです。

 先月末頃から、国内最大の指定暴力団山口組のいわゆる分裂騒動が発生しています。県内にも山口組系の暴力団が複数存在しており、警察本部には、山口組分裂騒動に県民が巻き込まれることがないよう、警戒や取り締まりに全力を挙げることをまずは強く要請致します。同時に、一連の分裂騒動は、暴力団の更なる弱体化を目指す好機でもあり、日頃の県民の不安を取り除き、新たな特殊詐欺等の被害者を防ぐためにも、暴力団の資金源を断つ取組みを更に強化すべきと考えますが、警察本部の今後の方針を伺います。

 以上について、答弁を求めます。

 代表質問原稿は以上です(実際の質問では、更に再質問、再々質問をしていますが)。お読み下さり、ありがとうございます。

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9月28日代表質問原稿(1)

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 ご報告が大変遅くなりましたが、9月28日に、県議会議員になってから初めての代表質問(本会議での質問としては5回目)を行ないました。

 代表質問とは、文字通り、会派を代表して行なう質問のことです。持ち時間は、一般質問が25分(※自分が発言できる時間。答弁時間は含まない)であるのに対して、代表質問の場合は45分もあり、答弁も含めれば90分から100分ほど掛かります。また、代表質問ができるのは議会ごとに各会派から一人だけですので、扱うテーマは必然的に幅広くなります。更に、代表質問ですので、扱う質問の内容については、他の同僚・先輩議員と話し合いながら決めますので、これまでの一般質問よりも何倍も多くの時間を使って、調査をしたり議論したり質問文を作成したりしました。

 まずは代表質問の報告として、2回に分けて、質問文を掲載致します。長文ですがご覧頂ければ幸いです。

 
※質問項目一覧


平成27年9月定例会 代表質問 鈴木 智

 ふじのくに県議団のすずきさとるです。

 まず、質問に入ります前に、先日の台風18号の影響により、浜松市を中心に冠水、浸水等の被害に合われた方々、そして鬼怒川等の堤防決壊により被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げますと共に、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

 それでは、ふじのくに県議団を代表し、県が直面している重要課題につきまして、分割質問方式にて質問致します。


1 静岡県版総合戦略及び長期人口ビジョンについて
(1)会派提言の総合戦略への反映                    

 最初に、「静岡県版総合戦略及び長期人口ビジョンについて」のうち、「会派提言の総合戦略への反映」について伺います。

 我が会派は、6月議会で示された総合戦略素案について、「総合計画後期アクションプラン」の焼き直しの印象が強く「合計特殊出生率2」「転入超過」を実現するための覚悟が十分に感じられないことから、抜本的な見直しを、去る7月13日に要請しました。具体的には、「合計特殊出生率を現在の1.5から倍の3.0にするくらいの政策を実施しないと2.07には到達しない。周産期前後の環境整備だけでなく、保育料や子どもが独立するまでの教育費、住宅など子育て世帯の経済的負担を軽減するための直接的な財政支援等を検討し、導入すること。」「「2020年に2.07」については現実的な年次目標とすること」「市町総合戦略の策定を支援し県の総合戦略との整合を図ること。」等を提言しました。この度改めて示された総合戦略案では、こうした我々の提言は、どのように反映され、どのように抜本的な
見直しが行なわれたのでしょうか。具体的な説明をお願い致します。

(2)長期人口ビジョンに基づくグランドデザイン             

 次に、「長期人口ビジョンに基づくグランドデザイン」について伺います。

 総合戦略案と共に示された長期人口ビジョンは、本県が目指す将来の姿として、2060年に300万人程度の人口を確保し、2090年以降は290万人程度の安定した人口水準を維持することを掲げています。言い換えれば、仮に2020年に出生率が2.07まで上昇し社会的転出入が0となりその後維持されたとしても、つまり、最大限努力しても、県の人口は今後少なくとも80万人、3割近く減少することは避けられないというのが現在の県の認識だということです。

 そこで、肝心なのは、例えば、290万人まで減った県民が安全、安心に暮らすには、どのような「かたち」の静岡県を築けばいいのか、つまりは、あるべき2090年の静岡県を実現するためのグランドデザインを考え、必要な政策を実行することです。

 人口が3割近く減り、生産年齢人口も当面は減り続けるということは、大幅な税収減も覚悟しなければなりません。一方、高齢化の進行に伴い、社会保障費の大幅な増加が懸念されています。また、今後も南海トラフ巨大地震に備えたハード整備等を続ける必要がある一方、当面は、インフラの老朽化対策に必要なコストが増加します。

 人口や税収が減る以上、行政サービスのコスト削減も避けられません。また、人口が全体で3割も減るということは、市街地、住宅地の集約をある程度は図っていかなければ、賑わいが失われ、存続が出来ない集落や地域が県内各地に出現することになります。

 例えば、昨年7月に国土交通省が発表した「国土のグランドデザイン2050」における試算によれば、このまま推移した場合、静岡県においては、2050年までに居住地の12%が無人化し、33%の地域で2010年より50%以上、人口が減少することが予想されています。

 こうした状況の中で安全、安心な暮らしが出来る静岡県を築いていくには、例えば、スマートシュリンクのような政策がどうしても必要になります。つまり、市街地等を賢く凝集(スマートシュリンク)させることにより、インフラ等の維持管理コストの軽減を図ると共に、地域の賑いを維持しようというものです。平成25年10月に策定された「静岡県都市計画区域マスタープラン方針」でも出てくる考え方です。

 とはいえ、道路や市街地等を整備・拡大することが基本だった従来の都市計画からの大転換であり、各市町や地域住民の同意を得るのは容易ではないでしょう。だからこそ、どのように県全体をスマートシュリンクさせるか、今から検討を開始し、具体的なグランドデザインを描き、各市町や県民と議論し、合意形成を図っていくことが不可欠と考えます。静岡県版総合戦略及び長期人口ビジョンは今議会での議論を経て10月末迄に国に示すこととなっていますが、これで終わりではなく、今後の県民会議等で、県民にとってわかりやすい、長期人口ビジョンに基づくグランドデザインの策定を進めるべきと考えますが、今後の方針について伺います。


2.洪水災害対策について                        

 次に、「洪水災害対策について」伺います。

 この度の台風18号の影響に伴う豪雨により堤防が決壊した鬼怒川の洪水の模様は、正に、東日本大震災での津波災害を思い起こさせるものでした。こうした洪水災害を防ぐ対策として、河川の堤防の強化が急がれますが、現実問題として堤防強化は膨大な経費と時間を要するものです。また、津波と同様に、洪水も完全に防ぐことは不可能であり、ハード面だけでなくソフト面の対策も重要であることは、今回の洪水災害でも改めて認識させられました。

 この11日に開催された県の有識者会議で「津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン)」の指定基準案がまとまりました。今回の洪水を受け、洪水災害についても同様の「洪水警戒区域」を設定すべきという意見が専門家から出ています。県におきましては、今回の鬼怒川等での堤防決壊や洪水災害を教訓に、効果的かつ現実的で、人口減少・超高齢社会の到来を見据えた洪水災害対策を改めて確認し、国や市町と連携して進めることが急務だと考えますが、県の方針を伺います。


3.2020年を見据えた観光情報発信力の強化について
(1)観光情報発信力の強化                      

 次に、「2020年を見据えた観光情報発信力の強化について」のうち、「観光情報発信力の強化」について伺います。  

 私達ふじのくに県議団の提案により、昨年10月に「静岡県観光振興条例」が成立しました。国内はもとより海外からより多くの観光客を引き付けることが出来る「観光立県」を目指すことは、わが県にとって、これからの人口減少・超高齢社会を乗り越えるために欠かせない戦略だと考えます。特に、2020年に日本で開催されるオリンピック、パラリンピックは、静岡県を世界に売り込む絶好のチャンスです。

 内閣官房地域活性化伝道師である木下斉(きのしたひとし)氏は、地方の観光地が変わるには、地元関係者だけでなく、いわゆる「よそもの」の関与が欠かせないと主張しています。静岡県の魅力がより客観的にわかる「よそもの」、つまり、他県や他国出身の県内在住者の協力を得て、インターネット等で情報発信していくことは大変効果的であると考えます。

 ある商品を買ったりお店に行ったりする際に、インターネット等の、所謂「口コミ」を参考にする方は大変多いと思いますが、そうした「口コミ」は第三者による、より客観的な評価だからこそ、信頼性があるわけです。同様に、「よそもの」による「口コミ」的な情報発信を、静岡県の観光についても行なうべきと考えます。

 また、妻が外国人ということもあり、外国人の方を案内することが私は多いのですが、実は、本日も、4名のシンガポール人観光客を連れてきておりますが、インターネット等で提供されている外国語の観光案内には、毎年変わる行事の日時や場所等、詳細でタイムリーな情報が殆どありません。そして、日本人による外国語情報には、外国人にとって不自然な表現に聞こえる場合も少なくないようです。現在、外国人観光客が急増していますが、今後は団体客よりも個人旅行者が増えるとも言われています。前述のように、留学生等の県内外国人の皆さんの協力を得ながら、多言語によるタイムリーな情報発信を行なうことも重要と考えますが、今後の観光情報発信力の強化方針について伺います。

(2)観光案内所の魅力向上策                    

 次に、観光案内所の魅力向上策について伺います。

 観光振興条例に基づいてこの6月に報告された「ふじのくに観光躍進基本計画」の実施状況の中で「観光案内所機能の充実」が掲げられています。

 観光案内所は、たまたま通りがかった人でも立ち寄りたくなる場所であるべきと考えますが、東京観光案内所は果たしてそうなっているでしょうか。実際、東京観光案内所がある東京交通会館地下1階には、富山県と和歌山県の観光案内所とサテライトショップがありますが、富山県の昨年度の年間利用者数は491,384人、和歌山県が136,519人です。対して、東京観光案内所は一日平均51人、年間1万8千人程しか利用者はありません。また、東京観光案内所の英語名はgreen-tea plazaとなっていますが、この名称では、お茶に関心がない外国人には敬遠される可能性があるのではないでしょうか。2020年を見据え、観光案内所の抜本的な機能強化も図るべきと考えますが、今後の観光案内所の魅力向上策について伺います。


4.県の魅力を高めるグローバル教育の強化について
(1)県立大学におけるグローバル教育カリキュラムの導入        

 次に、「県の魅力を高めるグローバル教育の強化について」のうち「県立大学におけるグローバル教育カリキュラムの導入」について伺います。

 経営の悪化により閉校となったミネソタ州立大学秋田校の旧校舎等を活用して、秋田県は平成16年に国際教養大学を開校しました。それから10年程しか経っていないにも関わらず、そのユニークなグローバル教育カリキュラムは極めて高い評価を受けており、入試の難易度は東大京大レベルとも言われています。また、既に46の国や地域の174大学と交流提携していることが証明するように、海外からも高評価を得ています。

 世界で通用する優秀な若者を県内で育成するために、県立大学においても同様のグローバル教育カリキュラムの導入を図るべきと考えます。

 また、先週23日の静岡新聞夕刊で、ある金融機関の支店長が「静岡県の競争力向上には留学生の受け入れ増強が必要だが、本県の人口当たりの高等教育機関における外国人受け入れ数は全国で32位と芳しい水準にない」というコラムを書かれていました。私も同感ですが、県立大におけるグローバル教育カリキュラムの導入は、外国人留学生に英語と日本語の両方で学ぶ機会を提供することにもなり、県内留学生の増加にも貢献するはずです。県の今後の方針を伺います。

(2)県立高校における国際バカロレア認定に向けた取り組み        

 次に、「県立高校における国際バカロレア認定に向けた取り組み」について伺います。

 国は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、国際バカロレア認定校等を平成26年の33校から平成32年までに200校以上に増やすことを目指しています。県内では現在、東部の1私立校が認定されていますが、経済的事情に関わらず国際バカロレアカリキュラムに挑戦できる教育環境を県内に整えることは、教育環境や県の魅力の向上、そして経済活性化に不可欠と考えます。

 先日、国内唯一の公立の国際バカロレア認定高校である都立国際高校を視察しましたが、都知事肝煎りのこの事業でも、準備から認定まで丸2年を要しています。特に、バカロレアのカリキュラムで教えることが出来る教員の養成・確保は時間を要するものであり、今から導入の検討を始めたとしても、実現までに3、4年は掛かるのではないでしょうか。

 バカロレア導入については、昨年度の県議会特別委員会でも提言しています。今年の2月議会で、当時の安倍教育長はバカロレア導入について「現場本位のニーズであるかどうか」と答弁をされましたが、ニーズがなければ整備の必要がないというのは余りにも受身であり、そうした姿勢では、若者や若者を抱える家庭は更に県外に流出してしまうと考えます。木苗教育長の決意を伺います。

 以上について、答弁を求めます。(※続く)

 お読み下さり、ありがとうございます。

 

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