６月２６日、民主党・社民党・国民新党は労働者派遣法改正についての共同法案を衆議院に提出しました。衆議院は７月２１日に解散しましたが、選挙後の国会で焦点になるのは確実です。
野党共同案の主なポイントは、「ワーキングプアの温床」「労働者の使い捨て」となっている現在の派遣法を、労働者保護の観点から規制強化するというものです。
具体的には、
●登録型派遣の原則禁止（添乗員は「専門２６業務」として例外）
●専門的な知識、技術を必要とする業務を政令で定め、これらへの派遣は認める一方で製造業への派遣を禁止
●派遣元企業に対するマージン率公開の義務付け
●派遣の期間制限に違反した派遣先企業に対し、労働者が「直接雇用」を通告できる
●派遣先企業に団体交渉に応じる義務を課す
などです。
しかしこの改正案に対し、派遣会社の業界団体である「日本人材派遣協会」などが主導して、「派遣法の改正反対」署名を現在大がかりに行っているのです。
http://www.jassa.jp/syomei/index1.jsp
彼らは言います。
「派遣スタッフにとっては・・・・登録型派遣で、一般事務や販売、介護、軽作業などの仕事で働くことができなくなります。一日や一週間といった都合にあわせて、派遣で働くことができなくなります。次の仕事に就くまでの繋ぎで、派遣で働くことができなくなります」
開いた口がふさがりません。
そもそも、労働者を企業が直接雇用すれば済む話しなのではないでしょうか。
なぜそうしないのか、彼らがいみじくも企業の論理を代弁しています。
「企業にとっては・・・派遣利用で実現可能な、業務内容や繁閑に応じた柔軟で効率的な採用や人員配置を行うことが困難になります」
つまり、企業・経営者の都合でそのつど派遣労働者を増やしたり、ひとたび業績が悪くなれば「派遣切り」したり。「使い捨てできるべんりなツール」としての派遣労働者をなくしたくないのでしょう。そこには「労働者を人間として扱う」という観点はまったく欠如していると言わざるを得ません。
この「署名」、経営者の個人ブログや社会保険労務士のブログなどでも呼びかけられています。
労働者を使い捨てにする派遣法、その規制強化＝労働者保護の強化に反対する「署名」を許すことはできません！
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▼民主党は、マニフェスト案において、『原則として製造現場への派遣を禁止』とす
る一方で、『専門業務以外の派遣労働者は常用雇用』としています。『専門業務』の
『常用雇用』が除外され、かつ『専門業務』に技術者 (エンジニア) 等が含まれると
すれば、これは看過できない大きな問題です。
技術者 (エンジニア) 等の非正規雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を明確
に禁止しなければなりません。
改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容は、技術の進展や社会
情勢の変化に対し時代遅れになっており、非正規雇用の対象業務を、全面的に見直す
必要があります。
また、派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を
対象としなければなりません。
【理由】
●技術者等の非正規雇用が『製造現場』の技能職に比べて、賃金・雇用・社会保険等
において有利だという誤解があるならば、そのようなことは全くない。長時間労働
など過酷な労働環境に置かれている割には低賃金の職種で、雇用が安定しているか
というと、『製造現場』の技能職以上に不安定である。
－補足－
(1) 技術者等は離職後の再就職が困難:
技術者等は技能職に比べ、離職後の再就職が困難である。求人の絶対数が少ない。
また、求人とのミスマッチが多い。それは、保持している技術・学歴・経験・資格
等が狭く深い専門分野に特化し、その分野以外では評価されないからである。その
ため、離職中の失業期間が長期化する。再就職のため、習得に時間のかかる技術・
資格等を身に付けようとすれば、それによっても失業期間は長期化する。
技能職はそれに比べ、離職後の再就職が容易である。求人の絶対数が多い。また、
求人とのミスマッチが少ない。それは、保持している技能・学歴・経験・資格等が
広く浅い分野に適応・応用できることによる。
(2) 技術者等の非正規雇用は低所得:
技術者等の非正規雇用は、技能職に比べて高賃金とは言えない。上記(1) に示した
ように再就職が困難なこと、もはや売り手市場ではなくなったこと、納期や成果の
プレッシャー等の理由により、弱い立場に置かれるため、賃金は低く抑えられる。
よって、ハードな職務内容や、短納期で成果を要求されるゆえの長時間労働、保持
している技術・学歴・経験・資格等に見合う賃金は得られない。
また、仮に就業期間の賃金が多少高くても、それが必ずしも高所得を意味しない。
上記(1) に示したように、再就職が困難なため、離職中の失業期間が長期化する。
そのため、技術者等の非正規雇用は、技能職に比べ、仮に就業期間だけで比較して
賃金が高い場合でも、就業期間と失業期間を合わせた平均所得で計算すると決して
十分な所得とは言えない。
たとえば、技能職の非正規雇用が、月10万円の賃金で１年就業して３か月失業する
ことを繰り返すとすると、平均所得は月８万円である。技能職の非正規雇用が禁止
されると、平均所得は月10万円になる。技術者等の非正規雇用が月12万円の賃金で
１年就業して１年失業することを繰り返すとすると、平均所得は月６万円である。
(3) 技術者等の非正規雇用は社会保険等が不利:
技術者等と技能職を比べて、社会保険等において差別されているケースは少ないと
見られる。しかし上記(1) に示したように、離職中の失業期間が長期化する。その
ため、技術者等の非正規雇用は、技能職に比べ、仮に就業期間だけで比較して賃金
が高い場合でも、就業期間と失業期間とを考慮して年金受給額を計算すると決して
十分な所得とは言えない。就業期間は厚生年金、失業期間は国民年金へと加入する
ことを考慮する必要がある。
たとえば、技能職の非正規雇用が、月10万円の賃金で１年就業して３か月失業する
ことを繰り返して25年加入すると、年金受給額は年67万円と試算される。技能職の
非正規雇用が禁止されると、同様に年71万円と試算される。技術者等の非正規雇用
が月12万円の賃金で１年就業して１年失業することを繰り返して25年加入すると、
同様に年62万円と試算される (社会保険庁HP：自分で出来る年金額簡易試算) 。
－－－－
技術者等が『製造現場』の技能職に比べて過酷な労働環境に置かれているにもかか
わらず、非正規雇用として冷遇されるのであれば、技術職より技能職の方が雇用・
生活が安定して良いということになり、技術職の志望者が減少して人材を確保でき
なくなる。努力して技術を身につけるメリットがなくなるため、大学生の工学部・
理学部離れ、子供の理科離れが加速する。一方、技能職の志望者は増加し、技能職
の就職難が拡大する。
●技術者等の非正規雇用が容認されると、マニフェスト案『中小企業憲章』における
『次世代の人材育成』と、『中小企業の技術開発を促進する』ことが困難になる。
また、『技術や技能の継承を容易に』どころか、逆に困難になる。さらに、『環境
分野などの技術革新』、『環境技術の研究開発・実用化を進めること』、および、
『イノベーション等による新産業を育成』も困難になる。
頻繁に人員・職場が変わるような環境では、企業への帰属意識が希薄になるため、
技術の蓄積・継承を行おうとする精神的な動機が低下する。また、そのための工数
が物理的に必要になるため、さらに非効率になる。事業者は非正規労働者を安易に
調達することにより、社内教育を放棄して『次世代の人材育成』を行わないように
なる。技術職の魅力が低下して人材が集まらなくなるため、技術革新が鈍化、産業
が停滞する。結局、企業が技能職の雇用を持続することも困難になる。
●派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を対象と
しなければ、単に派遣社員が「契約社員」・「個人請負」等に切り替わるだけで、
雇用破壊の問題は解決しない。
企業は派遣社員を「契約社員」や「個人請負」等に切り替えて、１年や３年で次々
に契約を解除することになり、現状と大差ない。
▲上記の様に、『製造現場への派遣を禁止』するにもかかわらず、技術者等の非正規
雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を禁止しないのであれば、技能職より雇用
が不安定となった技術職の志望者が減少していきます。そして、技術開発・技術革新
や技術の継承が困難になるなどの要因が次第に蓄積し、企業の技術力は長期的に低下
していきます。その結果、企業が技能職の雇用を持続することも困難になります。
これを回避するには、改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容
を見直して技術者等の非正規雇用を禁止し、むしろ技術者等の待遇を改善して、人材
を技術職に誘導することが必要です。これにより、技術者等は長期的に安心して技術
開発・技術革新に取り組むことに専念できるようになります。その成果として産業が
発展し、これにより技能職の雇用を持続することが可能になります。
もしも、以上のことが理解できないのであれば、管理職になる一歩手前のクラスの
労働者ら (財界人・経営者・役員・管理職ではないこと) に対し意識調査をするか、
または、その立場で考えられる雇用問題の研究者をブレーンに採用して、政策を立案
することが必要です。
◆技術者等の非正規雇用を明確に禁止すべき | 逆マニフェストを創ろう
http://6114.teacup.com/manifesto/bbs/11
「年末年始の添乗なんてがっぽり手当付くんでしょう？」
と、言われ、そんなもの全く無いと答えると驚いていました。
病院でもさすがに年末年始は手当てが付くので独身の看護師さんなどはこぞって出勤したりするのに、だそうです。
実際どうなっているか分からないです。
以前、特殊な技能の必要な添乗をした時に手当てを派遣会社が取ってしまったこともありますし・・・。
登録型がなくなれば、企業との直接雇用になるから派遣会社の収入はないからね。ピンハネも出来ないし。
昨日アルバイトの面接に行きましたが、大卒男子ばかりでびっくりしました。これって昔ならありえないでしょう？データ入力の女の人がやるような仕事にも皆やってくる。直接雇用が減っているからこのようなことになる。
派遣会社は自分達の収入ほしさに、労働者に脅しをかけていると思う。
本当？？？
あんなに体に悪い乗り物なのに？？？
無給どころか乗務手当貰いたいよ！クルーのように！
相変わらず何でもかんでも、旅行社の手前勝手な
認識判断で「奴隷待遇」？？？
聞いた話によると、飛行機に無理やり乗らされているってのに、その時間が給料無しの会社があるって？？なぜ、何も言わないのかなあ？自分の足元火がついてるぞー・・・・！！！
金銭的にTVCMなんて私たちには夢のような話ですが、
もっと多くの人に知って頂ける活動は出来ないものでしょうか？
もうTCSAは当てにはなりません。
若しくはTCSAに働きかけて、それぐらいのことはして欲しい。
どなたかの私服を肥やすためにあるTCSAなんか不要です。
添乗員のためにいっても、逆に反対方向に行っていると思う。
みなし労働を申請したり、新聞作りが仕事なのか？と思う。実際添乗員の状態がよくなったとはいえないし。
あの新聞作ってるだけ？
登録型派遣税を行政機関が派遣先企業に請求すべき
です。そう雇用保険のようにそれとはまた別に。
派遣切りにあった時に「登録型派遣失業手当」という
ようにね。
つまり派遣添乗員に対しては派遣添乗員税を
旅行社から取り今のような仕事のない時に
行政機関が手当てとして添乗日数などに応じて
支給するシステムを作るべき。
航空券等には保険をかけているのだから、
ＴＣＳＡという機関があるのだから
なぜそういうシステムがないのか不思議である。
登録型派遣保険を行政機関がつくればいい。
航空社は会社が赤字なら税金で救済する。
だからクルーは契約でも手取３５万円は下らない。
なぜ派遣添乗員には保険や保証がない？
理屈が通らない。
税金で救済する企業は人件費がべらぼうで赤字に
なっても平気だなんて日本は少しおかしいですよ！
いるのが今の世の中です。
派遣→専門職で有資格者
バイト→完全なる日雇いだか自由な時間日時設定可
パート→常勤だか短時間短日数
人減らしに利用して社員と同じ時間日数を働かせて
いたシステムだが、通常このシステムは社員よりも
年収がいいのが当たり前。
かつて自分が社員時２０年前、自分は勤続５年以上で
年収２００万円、派遣は年収３１０万円。
でもこれが当たり前。保証がないのだから。
後になぜか社員より年収が安くなりはじめ、遂には
バイトと同格になり現在の有様。
派遣で時給９００円って何？？？
これバイト待遇でしょうよ！
そして派遣添乗員、時給５００円にも満たない。
バイト以下？？？ どういう事？？？
バイトでもなけりゃ単発（１日単位）でもない。
拘束ちょ～有。
派遣添乗員って派遣でもなくパートでもなく、バイトでもない。
そうまさに「奴隷職業」そのもの！
派遣添乗員ではなくて奴隷添乗員とでも改名したら！
まともな事書いてる”つもり”だろうけど、人間のやる事じゃない。
「日本人材派遣協会」？
「日本奴隷派遣協会」の間違いじゃないかと思われてもしょうがない行為だ。
こんな待遇もうウンザリ！！
でも形だけはやるという感じ。
去年JSIは、新聞に元添乗員が残業代を訴えたことが載りましたが、世間に知れることとなり、騒がせて皆世間に狭い思いをさせたことを手紙で添乗員に謝罪、そしてあくまでも元添乗員と毅然とした態度で接するとなっていました。脅迫文に近いものでした。
会社は今一年たって騒ぎもなく？ヤレヤレと思っているかもしれませんが、何かするとこのように添乗員を叩くようなことをするから言えないのであって不満があるのは変りません。
このようなことがあったにも関わらず、皆一人ずつ面接して、一方的とも取れるみなし労働に対してのサインをさせられました。もしそのとき嫌！と言っていたら干されるのが嫌なので私はサインを知らぬふりでサインをしました。基準法に詳しくない添乗員さん以外は自分の身をあんじてしたと思います。
JSIは添乗員の実態など知ろうともしないのですよ。
しかし専門職をもってして派遣されているのでしょうか？
「何でも屋」状態で遣われていて、なおかつ「登録型」で構わないというのなら、それこそ「何でも屋」であり「便利屋」です。
レストランではお給仕もするし、ホテルでは配管整備までみる、トータルでこなしてトラブルは逐一報告するのなら、なにも特定の専門職でなくて旅行会社の直接雇用でいいのです。間に搾取する会社は不要です。
派遣会社のためではなく、次のお客様のためにもその旅行会社のために頑張る戦力の１人である方が、全ての人のためになるのでは？
日当しぼりとって労働者に不安な思いをさせるな！
東部労組のこと迷惑、恥ずかしい等の声もありましたが、こういう意見は人前で発言できるの？どんな考えでも、人前で意見を言えることが一番大切だと思います。肩身が狭いのは報道されたからではなく、それが事実からです。
数年前、未成年保護育成条例違反で逮捕された男性添乗員がいましが、あのときは全添乗員に謝罪がありました。是正勧告には謝罪しないのでしょうか。
しかし、正当な労働対価を頂かないとね。
今は本当に「奴隷待遇」です。
贅沢は言いませんよ。最低限の権利として
せめて労働対価はちゃんと支払って頂きたい。
添乗員の人件費を下げてツアー代金安くしないでね。
単純労働ではない専門職なのですから、旅行会社が直接雇用して労働条件が改善されるようになることを望みます。
現在派遣会社に日当は好きなだけマージンを引かれ、問題があれば責任を被され簡単に解雇（アサイン停止）。
社会状況によって仕事の量の増減があるのはこの業界仕方ないと思いますが、少なくとも正当な日当が支払われるようにならなければならないと思います。
添乗員ではなく派遣会社の社員ですよね。
もし、派遣が全部なくなっても団体旅行に添乗員をつける法律がなくならない限り添乗員の仕事はなくなりません。
他の会社も署名するようにメールが来ました。
もちろん署名しませんでした。