＜裁量労働＞施行延期検討 厚労省、現行予定から１年
毎日新聞 2/21(水) 7:30配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000011-mai-soci
厚生労働省は、働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制の対象拡大について、施行時期を現行の予定から１年遅らせて２０２０年４月とする修正案の検討に入った。高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設も、１年遅らせることを想定している。裁量労働制を巡るデータ問題が影響したとみられるが、与党内には慎重論もあることから、情勢はなお流動的だ。
修正案では、年次有給休暇の取得促進や、退社から出勤までに一定の時間を設ける「勤務間インターバル」の努力義務化などについても１年遅らせることを検討している。
法案は残業時間の上限規制や高プロの創設などが柱で、厚労省は８種類の労働法規を一本化して提出する方針だ。ただ、中小企業から施行まで十分な時間を確保するよう求める意見が出ていたため、中小企業への適用は残業時間の上限規制は２０年４月、正規労働者と非正規労働者との不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」については２１年４月に、それぞれ１年ずつ遅らせる方針が決まっていた。
今回の修正案は、野党が反対している高プロや、不自然な調査結果が問題化している裁量労働制の対象拡大の実施を遅らせ、「その間に実態調査や対策を講じる」として法案成立に理解を得たい、という思惑がある。だが、施行日を一部先送りすれば「一つの法案として示すのが適当」（安倍晋三首相）という政権の主張は揺らぎ、野党が「裁量労働制や高プロなど懸念の多い部分を削除すべきだ」との要求を強める可能性が高い。このため修正案に対しては与党内にも慎重論があり、働き方改革を巡る政府内の混乱に拍車が掛かりかねない。【古関俊樹】
