ドイツ証券へ処分勧告か、証取監視委！

■みずほ証券、サブプライムローン関連損失で4130億円の損失！
　昨年からサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題で欧米の金融機関が大きな損害を出していますが、日本の金融機関もしっかり損害を出していたようです。昨２９日の日経新聞によれば2008年３月期決算でのサブプライム関連損失は、みずほ証券が4130億円、野村證券2600億円と巨額です。その他の証券会社はたいしたことはないようですし、銀行も一部を除けば大きい被害は出ていないようですが。
　サブプライムローン問題の本質は証券化商品にあります。この証券化商品に関連し、今朝の日経新聞は、「ドイツ証券　処分勧告も」、「証券化商品ずさん評価　投資家保護に抵触」と報じています。
　これはドイツ証券が、「機関投資家に販売したサブプライムローン関連証券を含む複数の証券化商品の時価をずさんに算出していた疑いのあることが、証券取引等監視委員会の検査で明らかになった」ためです。記事はさらに監視委が「金融商品取引法の投資家保護規定を初適用し、行政処分するよう勧告する検討を始めた」と書いています。
　証券化商品はその格付け、時価評価が全てですから、この段階でアンフェアな格付けやずさんな評価が行われていたとしたら、これは問題です。ドイツ証券の場合、「検討を始めた」段階ですから、今後の推移を見るしかありませんが、困ったものです。
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