政治献金で企業・経営者の品格が問われる！

■自民、銀行の政治献金を拒否！
　本２０日の朝日新聞朝刊に面白い記事がでていました。「自民、銀行献金受けず」との見出しで、安倍首相が記者会見で「主要銀行から自民党が政治献金を受け取ることは国民の理解を得ることができない」と語った、と報じています。
　銀行は不良債権処理で国の助成を受け（主要行は返済済み）、現在は業績好調ですが、法人税は支払っておりません。このため銀行の政治献金再開については、国民から批判の声が出ていました。
　安倍首相の発言の背景には、「法人税納税が早くても５，６年先になるのに献金再開はおかしい」との認識があるからでしょう。また、タウンミーティングの「やらせ質問」問題などで政権支持率が落ちている現実があり、一層の低下を防ぎたいとの思惑があったのでしょう。
■政治献金は個人が基本！
　昔から企業の政党、政治家への献金には、批判の声がありました。企業は法人であり、人（自然人）ではない法人が政治的意志決定を行い、企業利益から政治献金を行うことはおかしい、と言う意見です。
　これに対し財界は「市場経済を守る」ことをスローガンに、企業へ献金を要請し、企業はこれを受け入れ、実践してきました。しかし、かつての冷戦時代ならいざしらず現在、市場経済を否定する人や勢力は、ほとんどありません。共産主義者ですら市場経済を受け入れている時代です。あの中国共産党は「社会主義市場経済」と嘯いて、資本主義経済を強力に推進しています。
　企業もいまさら「市場経済を守る」をスローガンに、政治献金を行うわけではないでしょう。自分の企業の利益のために政治献金を行うのでしょう。しかし、それは卑しい行為です。政治献金は、個人が自分の意志で行えばよいのであり、経営者が企業名で人の金（企業利益）を勝手に政治献金することはおかしいと思います。
　企業の利益は、株主、労働者、経営者、その他の利害関係者等で分配すべきものであり、経営者が勝手に政治献金に回すことは卑しい限りです。国家の品格が問われる時代、企業と経営者の品格も問われているようです。
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