さて、2014年12月30日に公表された与党の「平成27年度税制改正大綱」のポイント、その２はNISA（少額投資非課税制度）です。以下、ポイントを整理してみます。
１つ目のポイントは「ジュニアNISA」の創設です。
－これまで20歳以上の人が利用できる制度でしたが、新たにジュニアNISAを創設し、0歳から19歳の未成年者専用の「未成年者口座」の開設が可能となります。
親や祖父母などがお金を出し、親権者などが子ども（未成年者）のために「代理として」、株式投信や株式などで運用を行うことになります。
原則、払いだしができるのは子どもが3月31日時点で18歳である年の1月1日以降となります（例えば、高校生なら、高校3年生の1月以降）。
（途中引き出しは過去の利益に対して課税される）
そのまま運用を継続し、20歳になったときに成人NISAに引き続くこともできます。
●対象：0歳から19歳の居住者（そ年の1月１日時点で20歳未満）
●年間投資上限額：80万円
●非課税対象：上場株式や公募株式投信など（成人NISAに準じる）
●非課税期間：5年（成人NISAに準じる）
●口座：1人につき1口座
●口座申込期間：平成28年（2016年）1日1日から口座開設の申し込みが可能
●投資可能期間：平成28年（2016年）４月から平成35年（2023年）12月末まで（成人NISAに準じる）
ただし、平成35年（2023年）以降も、口座開設者が20歳に到達するまでは非課税保有を継続できる
●払いだし：「口座を開設した日からその3月31日において18歳である年（基準年）」の前年12月31日までは未成年口座の以外の口座に払いだしできない
（ただし、火災による住宅全壊等、災害等の事由の場合は引き出し可能）
2つ目はNISAの年間投資上限額の引き上げです。
－年間投資額の上限を現行の100万円から「120万円」に引き上げられます。
－適用になるのは平成28年（2016年）からです。
