玄葉外相がロシア要人と会談
日露協商の締結を進めよ
転載
日露、安保協力の覚書署名…
中国けん制の狙いも
玄葉外相は２３日、都内の外務省飯倉公館で
ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談し、
安全保障分野で日露両政府の協力関係を拡大する
覚書に署名した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121023-OYT1T01231.htm
リバティニュースクリップ 10/25
http://www.the-liberty.com/
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◆玄葉外相がロシア要人と会談 日露協商の締結を進めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5037
玄葉光一郎外相は23日夜、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と
都内で会談した。これは、12月に野田佳彦首相がロシアを訪問する前
の準備の一環として開催されたもの。日本の外務省とロシア安全保障
会議とが協力を強化していくことで一致し、覚書に署名した。
パトルシェフ氏はプーチン大統領の側近であり、日本にとって
プーチン氏との強力なパイプとなることが期待されている。
パトルシェフ氏は会談で、アジア太平洋地域について
「複雑でいくつかの脅威もある」(23日付時事ドットコム)と言及。
ロシア側にも、日本との協力において軍事力を強める中国を牽制する
狙いがあると見られる。
これと軌を一にした形で、24日付産経新聞には、日露関係の専門家
である北海道大学名誉教授の木村汎氏が寄稿している。
木村氏は、中韓両国の尖閣・竹島の領有権問題に対し、プーチン政権
が今までのように"悪乗り"していないことに着目し、北方四島返還の
可能性を論じている。
寄稿によると、木村氏は10月初めにロシア極東ウラジオストクで
行った報告で、ロシアが北方四島を返還して日本と平和条約を結び、
極東地方の経済開発を成功させることを提案したが、ロシア側からの
反論はなかったという。その背景として、ロシアが中国の強大化に
直面しつつも米国と共闘することはできないため、日本カードを
用いるしかないと考えている、と指摘している。
大川隆法・幸福の科学総裁が今年3月にプーチン大統領の守護霊を
招霊した際、プーチン氏の守護霊は北方領土返還の可能性について
次のように述べている。
「日本の外務省や総理大臣が、大きな技を使ってくるようになったら、
こっちも大技でお返しするつもりでいるよ」「(大技とは)それは
シベリア等の大開発だよな。そのへんで日露がガチっと組めて、
経済的にうまくいって、双方にメリットがあって、かつ、防衛的にも
領土の安全が守れるようなことがあるんだったら、四島返還を
考えてもいい」
野田首相が12月にロシアを訪問する際には、ロシアに対する大技として
「極東・シベリア地域のインフラ投資や資源開発協力などの
大規模経済開発」を提示するなど、日露協商の構築に全力を尽くす
べきだ。
日本とロシアが手を組むことは、北方領土の返還にとどまらず、
中国包囲網をつくる上で、欠かせないことである。(晴)
【参考記事】
トルストイの霊言 日露は北方領土問題を解決し中国の暴走を止めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4814
『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』――守護霊インタヴュー
- 公開霊言抜粋レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4032
幸福の科学出版ホームページ
『守護霊インタヴュー ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』
大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=728
◆米大統領選 外交政策は原則論で一致 接戦のまま最終盤へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5036
米大統領選の最後の討論会が22日、フロリダ州で開かれた。
外交政策を議題にした今回は、民主党・オバマ氏が現職の強みを
生かした現実的な議論を展開。討論会後のCNNの世論調査では、
オバマ氏の議論を評価する答えが48%だったのに対し、共和党の
ロムニー氏は40%だった。一方、ロムニー氏が米軍の最高指揮官として
ふさわしい資質を持っていると答えた人も60%おり、及第点を受けた格好だ。
両候補の討論会でのやり取りからは、アメリカの外交政策の議論が
一定の範囲で収れんしている様子が見て取れる。「強いアメリカ」
を復活させるべきと主張するロムニー候補は、強い防衛力を維持
するために強い経済力が必要だとした。
対するオバマ大統領も、アフガニスタンやイラクから米軍を撤退
させるのは、国内の「国づくり(nation building)」に注力する
ためでもあると話している。ロムニー氏が中小企業支援を主張し、
オバマ氏が製造業復活を掲げるなど、手法の違いはあるが、原則は
大きく変わらない。
イラン問題でも両候補は、制裁によって核開発を諦めさせる方向で一致。
アサド政権による市民の虐殺が続いているシリアについても、国際的な
圧力をかけるとしながら、両候補とも、軍事介入には否定的だった。
中国については、ロムニー氏が補助金や為替政策で輸出産業を不当に
有利にしている中国の政策を批判。オバマ氏は、アジア・太平洋での
航行の自由を守るために、米軍のプレゼンスが求められていると訴えた。
両候補とも、中国が国際ルールを守るよう圧力をかけるという考え
方では一致している。
国家の生存の問題に直結する外交政策は、思想の左右を超えて、ある
程度、原則論では一致してゆくものである。日本でも政権交代後に
急速に親中シフトしようとした民主党政権が挫折し、外交政策は
日米同盟を基調とした流れに戻ってきている。どの党も、国を守る
ということを真剣に考え、外交を語るべきである。(呉)
【関連記事】
2012年10月6日付本欄
討論会で散々だったオバマ米大統領 健康不安説まで飛び出す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4979
2012年11月号記事
オバマvs.ロムニー 米大統領選の行方は
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4934
◆新興国に押される日本の産業界 高付加価値・重厚長大で勝負せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5035
家電や自動車など、ひと昔前まで、日本の強みとされてきた産業が今、
海外勢の台頭によって劣勢に立たされている。24日付各紙の記事から、
日本の産業界の向かうべき方向性を探ってみたい...
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