NTT-NEC提携「５Gでファーウェイに対抗」の嘘
＜研究開発費でも特許件数でもファーウェイに遠く及ばず、今から追いつくのは不可能。では、この提携の本当の狙いは何なのか＞
今年6月25日、NECはNTTから645億円の投資を受け入れ、NTTはNECの株式の4.77%を保有する第3位の大株主になった。新聞報道によると、資本提携の目的は次世代通信（5G） インフラの共同開発を推進し、世界トップの競争力を持つファーウェイに対する「対抗軸をつくる」ことなのだそうだ（『日本経済新聞』2020年6月25日）。
この報道には唖然とした。ファーウェイが昨年投じた研究開発費は1316億元（2兆785億円）である。それより二桁も少ない金額の投資によって「対抗軸をつくる」なんて、まるで風車に向かって突撃するドン・キホーテみたいである。その話を真に受けたかのように報じる日本のメディアもどうかしている。「たった645億円で『ファーウェイに対抗する』なんてバカなことを言っていますが」と解説付きで報じるべきではないだろうか。
その後の報道によれば、NECの新野社長は研究開発や設備投資に「645億円しか使わないということではない」（『日本経済新聞』2020年7月3日）と発言しているので、さすがに竹槍で戦闘機に対抗するような話ではないようである。それにしても、NECの2018年度の研究開発費は1081億円、NTTは2113億円で、両者の研究開発の総力を結集してもファーウェイの15%にすぎない。仮にNECとNTTのエンジニアがファーウェイの何倍も優秀だとしてもおよそ「対抗軸」にはなりえない。
N T T-N E Cは世界９位
しかも、残念ながらNECとNTTのエンジニアがファーウェイの何倍も優秀だということを証明する客観的データはない。2019年秋までの時点で5Gの標準必須特許として宣言された特許ファミリー数を比較すると、ファーウェイが3325件で世界でもっとも多く、全体の15.8%を占めている（図参照）。韓国のサムスンとLG電子がそれに次ぎ、ノキア（フィンランド）、ZTE（中国）、エリクソン（スウェーデン）と世界の有力な通信機器メーカーが名を連ねている。
marukawa5gchart.png
NECが持つ5Gの標準必須特許はわずか114件（0.5%）にすぎない。NTTドコモが754件持っているので、両者を合わせると868件（4.1%）になるが、これでも世界9位でファーウェイの背中は遠い。
日本の報道ではいまだに5Gに「次世代通信」というまくら言葉をかぶせることが倣いになっているが、すでに2019年に韓国、アメリカ、中国でサービスが始まり、日本でも今年始まったので、次世代というよりすでに「現世代」になりつつある。5Gの技術開発は各国のメーカーがめいめい勝手に行っているのではなく、「3GPP」という国際標準化団体に各国・各メーカーのエンジニアたちが集い、標準化した結果を年1回ぐらいのペースで発表している。今年7月にはその16番目のバージョンが出たばかりである。
5Gのサービスが各国で本格的に立ち上がるのはこれからであるが、技術開発の面では後半戦といってもいい段階に入りつつある。野球の試合に例えれば、ファーウェイ対NECの試合はすでに5回裏まで進んでおり、3325対１１４でファーウェイが大きくリードしていた。そこでNECはNTTと連合チームを組むことにしたが、それでもファーウェイの選手たちの年俸総額が2兆円、NEC-NTT連合の年俸総額が3000億円では、後者に勝ち目があるとは到底思えない。
「ファーウェイ対抗軸」というには余りに小粒な645億円の出資には、報道とは異なる別の意味があるように思われる。
5Gのように2万件以上もの特許が絡むハイテク機器の場合、一つ一つの特許についてライセンシング契約を結ぶような煩雑なことはやっていられないので、関連特許をまとめて特許プールとし、5Gに関わる機器を作るメーカーはその特許プールに対してロイヤリティや特許料を支払う。ファーウェイ、サムスン、LG電子、ノキアなど、技術的な貢献が特に大きい企業はクロスライセンシングを行ってロイヤリティを支払わずに標準必須特許を利用できるようになる可能性が高い。
一方、NECのように貢献が小さい企業の場合は、特許プールに対してロイヤリティを支払わない限り5Gの基地局などの機器を作ることは許されない。NECには、5Gの技術開発をするためではなく、5Gの機器を作るために資金が必要なのだ。
N E Cに対する「温情出資」？
そもそもNECの通信インフラ機器の主たる販売先である日本に関しては、日本政府が通信インフラから中国製品を排除するよう暗黙の指示をしているため、「ファーウェイに対抗する」と肩をいからせなくても、最初から敵はやってこないのである。NECが日本国内の通信インフラ機器市場において対抗しなければならないのはむしろノキア、エリクソン、サムスンといった中国勢以外の通信機器メーカーである。これら外国勢は図からもわかるように5G技術への貢献が大きいので、ロイヤリティの負担が少なく、NECより有利である。645億円の出資は、要するに外国勢との競争においてNECに下駄をはかせてやろうという温情を反映したものなのではないだろうか。
NECが「電電ファミリーに戻るつもりは毛頭ない」だとか、NTTとタッグを組むことで「世界に打って出る」というNECの新野社長の言葉（『日本経済新聞』2020年8月3日）はとても空しく響く。一般に、企業間で出資が行われると、出資元を「親会社」、出資先を「子会社」と呼ぶ。つまり、今回の出資によってNECとNTTは「ファミリーになった」のであり、「ファミリーに戻るつもりはない」という言葉は意味不明というほかない。
ドコモの親会社でもあるNTTが、通信機器サプライヤーであるNECと出資関係を持つことは利益相反に陥る危険性のある行動である。通信業者としてのNTTやドコモにとって、購入する通信機器は安いほうが自社の儲けは大きくなる。ところが、通信機器サプライヤーが自社の関連会社だということになると、遠慮なく買い叩くわけにもいかなくなる。NTTとドコモは、NECの機器が高くて性能も悪いのに、関連会社だという温情にほだされて買い支えることによって、自社の儲けを削る羽目に陥るかもしれない。
「世界に打って出る」というのも、NECが過去20年間に何度も繰り返してきた空約束にすぎない。例えば、2000年には当時NECの社内カンパニーの一つであった「ネットワークス」（通信機器や携帯電話）の海外売上比率が30%ほどだったのを「中期的には約50%に高めたい」としていた。しかし、実際にはNEC全体の海外売上比率は下落し、2002年には22%まで落ちた。
2004年には「海外携帯電話機市場が成長の柱」であると強調していたが、実際には2006年末に海外の携帯電話機市場から全面的に撤退した。2007年には会社全体の海外売上比率を30%以上にすることを目標にしていたが、実際には2010年に15%まで落ちた。その後海外売上比率は上昇に転じたものの、2018年度の時点でも24%にすぎない。
「やってる感」の演出か
以上のようにNECとNTTの資本提携に何らかの積極的意義があるとは思えないのだが、気になるのはその背後で日本政府の意向が働いているらしいことだ。『日本経済新聞』（2020年6月26日）の記事をそのまま引用すると、「『国内の機器メーカーを世界で戦えるようにするのが主眼だった』。経済産業省幹部は提携の狙いをこう話す。」
――実に不可解な一文である。提携した主体はNTTとNECであるはずなのに、なぜ経済産業省幹部がその狙いを説明するのか？ それは今回の資本提携が経済産業省の働きかけによって実現したものだからだ、と解釈すれば、この不可解な一文も理解可能となる。
NECの幹部たちは、世界の移動通信インフラ市場で30.8%のシェアを持ち、研究開発費に年2兆円も投じるファーウェイに、シェアわずか0.7%の自社がとうてい太刀打ちできず、せいぜい日本市場を他の海外勢に奪われないようしがみついていくしかないことをよく認識しているはずだ。しかし、政府・経済産業省からはもっと海外市場へ打って出ろとハッパをかけられる。そこでオールジャパンで「やってる感」を演出してみた、というのが今回の提携劇ではないのか。
そもそも日本は中国に比べて5Gに対してシラケており、いっこうに期待感が盛り上がってこない。中国では５Gサービスへの加入者が2020年6月時点ですでに1億人を超えている。（中国移動が7020万人、中国電信が3784万人、中国聯通は発表なし）。一方、日本では、2020年3月末時点のドコモの5G加入者数はわずかに1万4000人である。（他の2社は不明）。
中国政府は、コロナ禍で傷んだ経済を立て直すために、今年は「新型インフラ建設」を打ち出し、5Gのインフラもその一環として建設が推進されている。今年6月時点で中国移動は全国で14万基、中国電信と中国聯通は共同で14万基の5G基地局を設置しており、年内にはそれぞれ30万基以上の基地局が整備される見込みである。これだけの基地局が整備されると、南京市、成都市といった各省の中心都市ばかりでなく、蘇州市、常州市といった全国293の地区レベルの都市でも中心市街地で5Gサービスが使えるようになる（『経済参考報』2020年6月10日）。
一方、ドコモの場合、2020年7月時点で5Gサービスが使える場所は、ドコモショップの店内など全国でわずか262か所である。5Gサービスに加入したとしても、お店でちょっと使ってみることしかできず、外に出たらもう使えない、というのでは、誰も加入したいとは思わないであろう。ドコモの目標は、2021年6月までに基地局の数を全国で1万基に増やすというおっとりしたものであり、スタートダッシュにおける中国との差は歴然としている。
技術革新の主役から脇役へ
こうしたドコモの不熱心さは、中国の通信会社と比べて不熱心であるばかりでなく、約20年前のドコモ自身と比べても不熱心である。
2001年にドコモが世界に先駆けて第3世代（3G）の通信サービスを始めたとき、それはそれは熱心に携帯電話の世代交代を推進した。ドコモは3年間に1兆円の設備投資を行って日本全国に3Gの基地局網を整備した（『産経新聞』2002年3月12日）。そればかりか欧米や香港の通信会社に対して1兆9000億円もの投資を行い、3Gへの移行を世界的に推進しようとした。ドコモの3Gへの積極投資は、日本が技術的に孤立した第2世代（2G）を早く終わらせたいという動機に基づいていた。
いまのドコモに往時のような熱心さはない。5Gの基地局の整備には2023年度までに1兆円を投じる方針だという（『日本経済新聞』2020年7月10日）。20年前には3年間で1兆円を投じたのが、今は4年間で1兆円である。3Gの時にはドコモなど日本勢は技術革新の主役だったのが、5Gにおいては脇役にしか過ぎない。そうした認識が5Gに対する不熱心さの背後にあるのかもしれない。
しかし、日本の通信会社やメーカーにはぜひとも5Gへの転換を推進してもらいたい。コロナ禍のなかで、オンラインで授業したり、会議をする機会が多くなり、最近はテレビでもオンラインで出演する人も増えている。そのたびに、もっと動画の画質や音質が良ければ、との思いを禁じ得ない。オンラインでの活動が多くなると、現状の通信インフラ能力にボトルネックがあることが意識される。
5Gの機器の選択においては国内メーカー、海外メーカーを問わず、公平な基準で選んでもらいたい。ファーウェイの機器が使えるのであればそれがベストではないかと思うが、アメリカの圧力でそれが難しいのであれば他の外国メーカーでもいい。「ファミリー」に対する情にほだされて高価な国産機器を選ぶ愚は避けてもらいたい。
それでは日本企業はどうなるのか、と詰問されそうだが、世界の移動通信インフラ機器市場でNECのシェアが0.7%、富士通のシェアが0.6%という現状から挽回するのははっきり言って無理だと思う。日本企業は別の土俵で勝負すべきではないだろうか。
5Gの通信機器などハード面での技術開発においては前に述べたようにすでに後半戦に入っていると思われる。一方、5Gを応用したサービスは、5Gがある程度普及してから立ち上がってくるはずであり、戦いはこれからである。5Gを使って遠隔医療ができるとか、自動運転ができるとか、前宣伝は多いが、そうしたアイディアに中身を与えていく作業はこれからである。日本企業にはぜひ5G応用サービスで創造性を発揮してもらいたい。
＜研究開発費でも特許件数でもファーウェイに遠く及ばず、今から追いつくのは不可能。では、この提携の本当の狙いは何なのか＞
今年6月25日、NECはNTTから645億円の投資を受け入れ、NTTはNECの株式の4.77%を保有する第3位の大株主になった。新聞報道によると、資本提携の目的は次世代通信（5G） インフラの共同開発を推進し、世界トップの競争力を持つファーウェイに対する「対抗軸をつくる」ことなのだそうだ（『日本経済新聞』2020年6月25日）。
この報道には唖然とした。ファーウェイが昨年投じた研究開発費は1316億元（2兆785億円）である。それより二桁も少ない金額の投資によって「対抗軸をつくる」なんて、まるで風車に向かって突撃するドン・キホーテみたいである。その話を真に受けたかのように報じる日本のメディアもどうかしている。「たった645億円で『ファーウェイに対抗する』なんてバカなことを言っていますが」と解説付きで報じるべきではないだろうか。
その後の報道によれば、NECの新野社長は研究開発や設備投資に「645億円しか使わないということではない」（『日本経済新聞』2020年7月3日）と発言しているので、さすがに竹槍で戦闘機に対抗するような話ではないようである。それにしても、NECの2018年度の研究開発費は1081億円、NTTは2113億円で、両者の研究開発の総力を結集してもファーウェイの15%にすぎない。仮にNECとNTTのエンジニアがファーウェイの何倍も優秀だとしてもおよそ「対抗軸」にはなりえない。
N T T-N E Cは世界９位
しかも、残念ながらNECとNTTのエンジニアがファーウェイの何倍も優秀だということを証明する客観的データはない。2019年秋までの時点で5Gの標準必須特許として宣言された特許ファミリー数を比較すると、ファーウェイが3325件で世界でもっとも多く、全体の15.8%を占めている（図参照）。韓国のサムスンとLG電子がそれに次ぎ、ノキア（フィンランド）、ZTE（中国）、エリクソン（スウェーデン）と世界の有力な通信機器メーカーが名を連ねている。
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NECが持つ5Gの標準必須特許はわずか114件（0.5%）にすぎない。NTTドコモが754件持っているので、両者を合わせると868件（4.1%）になるが、これでも世界9位でファーウェイの背中は遠い。
日本の報道ではいまだに5Gに「次世代通信」というまくら言葉をかぶせることが倣いになっているが、すでに2019年に韓国、アメリカ、中国でサービスが始まり、日本でも今年始まったので、次世代というよりすでに「現世代」になりつつある。5Gの技術開発は各国のメーカーがめいめい勝手に行っているのではなく、「3GPP」という国際標準化団体に各国・各メーカーのエンジニアたちが集い、標準化した結果を年1回ぐらいのペースで発表している。今年7月にはその16番目のバージョンが出たばかりである。
5Gのサービスが各国で本格的に立ち上がるのはこれからであるが、技術開発の面では後半戦といってもいい段階に入りつつある。野球の試合に例えれば、ファーウェイ対NECの試合はすでに5回裏まで進んでおり、3325対１１４でファーウェイが大きくリードしていた。そこでNECはNTTと連合チームを組むことにしたが、それでもファーウェイの選手たちの年俸総額が2兆円、NEC-NTT連合の年俸総額が3000億円では、後者に勝ち目があるとは到底思えない。
「ファーウェイ対抗軸」というには余りに小粒な645億円の出資には、報道とは異なる別の意味があるように思われる。
5Gのように2万件以上もの特許が絡むハイテク機器の場合、一つ一つの特許についてライセンシング契約を結ぶような煩雑なことはやっていられないので、関連特許をまとめて特許プールとし、5Gに関わる機器を作るメーカーはその特許プールに対してロイヤリティや特許料を支払う。ファーウェイ、サムスン、LG電子、ノキアなど、技術的な貢献が特に大きい企業はクロスライセンシングを行ってロイヤリティを支払わずに標準必須特許を利用できるようになる可能性が高い。
一方、NECのように貢献が小さい企業の場合は、特許プールに対してロイヤリティを支払わない限り5Gの基地局などの機器を作ることは許されない。NECには、5Gの技術開発をするためではなく、5Gの機器を作るために資金が必要なのだ。
N E Cに対する「温情出資」？
そもそもNECの通信インフラ機器の主たる販売先である日本に関しては、日本政府が通信インフラから中国製品を排除するよう暗黙の指示をしているため、「ファーウェイに対抗する」と肩をいからせなくても、最初から敵はやってこないのである。NECが日本国内の通信インフラ機器市場において対抗しなければならないのはむしろノキア、エリクソン、サムスンといった中国勢以外の通信機器メーカーである。これら外国勢は図からもわかるように5G技術への貢献が大きいので、ロイヤリティの負担が少なく、NECより有利である。645億円の出資は、要するに外国勢との競争においてNECに下駄をはかせてやろうという温情を反映したものなのではないだろうか。
NECが「電電ファミリーに戻るつもりは毛頭ない」だとか、NTTとタッグを組むことで「世界に打って出る」というNECの新野社長の言葉（『日本経済新聞』2020年8月3日）はとても空しく響く。一般に、企業間で出資が行われると、出資元を「親会社」、出資先を「子会社」と呼ぶ。つまり、今回の出資によってNECとNTTは「ファミリーになった」のであり、「ファミリーに戻るつもりはない」という言葉は意味不明というほかない。
ドコモの親会社でもあるNTTが、通信機器サプライヤーであるNECと出資関係を持つことは利益相反に陥る危険性のある行動である。通信業者としてのNTTやドコモにとって、購入する通信機器は安いほうが自社の儲けは大きくなる。ところが、通信機器サプライヤーが自社の関連会社だということになると、遠慮なく買い叩くわけにもいかなくなる。NTTとドコモは、NECの機器が高くて性能も悪いのに、関連会社だという温情にほだされて買い支えることによって、自社の儲けを削る羽目に陥るかもしれない。
「世界に打って出る」というのも、NECが過去20年間に何度も繰り返してきた空約束にすぎない。例えば、2000年には当時NECの社内カンパニーの一つであった「ネットワークス」（通信機器や携帯電話）の海外売上比率が30%ほどだったのを「中期的には約50%に高めたい」としていた。しかし、実際にはNEC全体の海外売上比率は下落し、2002年には22%まで落ちた。
2004年には「海外携帯電話機市場が成長の柱」であると強調していたが、実際には2006年末に海外の携帯電話機市場から全面的に撤退した。2007年には会社全体の海外売上比率を30%以上にすることを目標にしていたが、実際には2010年に15%まで落ちた。その後海外売上比率は上昇に転じたものの、2018年度の時点でも24%にすぎない。
「やってる感」の演出か
以上のようにNECとNTTの資本提携に何らかの積極的意義があるとは思えないのだが、気になるのはその背後で日本政府の意向が働いているらしいことだ。『日本経済新聞』（2020年6月26日）の記事をそのまま引用すると、「『国内の機器メーカーを世界で戦えるようにするのが主眼だった』。経済産業省幹部は提携の狙いをこう話す。」
――実に不可解な一文である。提携した主体はNTTとNECであるはずなのに、なぜ経済産業省幹部がその狙いを説明するのか？ それは今回の資本提携が経済産業省の働きかけによって実現したものだからだ、と解釈すれば、この不可解な一文も理解可能となる。
NECの幹部たちは、世界の移動通信インフラ市場で30.8%のシェアを持ち、研究開発費に年2兆円も投じるファーウェイに、シェアわずか0.7%の自社がとうてい太刀打ちできず、せいぜい日本市場を他の海外勢に奪われないようしがみついていくしかないことをよく認識しているはずだ。しかし、政府・経済産業省からはもっと海外市場へ打って出ろとハッパをかけられる。そこでオールジャパンで「やってる感」を演出してみた、というのが今回の提携劇ではないのか。
そもそも日本は中国に比べて5Gに対してシラケており、いっこうに期待感が盛り上がってこない。中国では５Gサービスへの加入者が2020年6月時点ですでに1億人を超えている。（中国移動が7020万人、中国電信が3784万人、中国聯通は発表なし）。一方、日本では、2020年3月末時点のドコモの5G加入者数はわずかに1万4000人である。（他の2社は不明）。
中国政府は、コロナ禍で傷んだ経済を立て直すために、今年は「新型インフラ建設」を打ち出し、5Gのインフラもその一環として建設が推進されている。今年6月時点で中国移動は全国で14万基、中国電信と中国聯通は共同で14万基の5G基地局を設置しており、年内にはそれぞれ30万基以上の基地局が整備される見込みである。これだけの基地局が整備されると、南京市、成都市といった各省の中心都市ばかりでなく、蘇州市、常州市といった全国293の地区レベルの都市でも中心市街地で5Gサービスが使えるようになる（『経済参考報』2020年6月10日）。
一方、ドコモの場合、2020年7月時点で5Gサービスが使える場所は、ドコモショップの店内など全国でわずか262か所である。5Gサービスに加入したとしても、お店でちょっと使ってみることしかできず、外に出たらもう使えない、というのでは、誰も加入したいとは思わないであろう。ドコモの目標は、2021年6月までに基地局の数を全国で1万基に増やすというおっとりしたものであり、スタートダッシュにおける中国との差は歴然としている。
技術革新の主役から脇役へ
こうしたドコモの不熱心さは、中国の通信会社と比べて不熱心であるばかりでなく、約20年前のドコモ自身と比べても不熱心である。
2001年にドコモが世界に先駆けて第3世代（3G）の通信サービスを始めたとき、それはそれは熱心に携帯電話の世代交代を推進した。ドコモは3年間に1兆円の設備投資を行って日本全国に3Gの基地局網を整備した（『産経新聞』2002年3月12日）。そればかりか欧米や香港の通信会社に対して1兆9000億円もの投資を行い、3Gへの移行を世界的に推進しようとした。ドコモの3Gへの積極投資は、日本が技術的に孤立した第2世代（2G）を早く終わらせたいという動機に基づいていた。
いまのドコモに往時のような熱心さはない。5Gの基地局の整備には2023年度までに1兆円を投じる方針だという（『日本経済新聞』2020年7月10日）。20年前には3年間で1兆円を投じたのが、今は4年間で1兆円である。3Gの時にはドコモなど日本勢は技術革新の主役だったのが、5Gにおいては脇役にしか過ぎない。そうした認識が5Gに対する不熱心さの背後にあるのかもしれない。
しかし、日本の通信会社やメーカーにはぜひとも5Gへの転換を推進してもらいたい。コロナ禍のなかで、オンラインで授業したり、会議をする機会が多くなり、最近はテレビでもオンラインで出演する人も増えている。そのたびに、もっと動画の画質や音質が良ければ、との思いを禁じ得ない。オンラインでの活動が多くなると、現状の通信インフラ能力にボトルネックがあることが意識される。
5Gの機器の選択においては国内メーカー、海外メーカーを問わず、公平な基準で選んでもらいたい。ファーウェイの機器が使えるのであればそれがベストではないかと思うが、アメリカの圧力でそれが難しいのであれば他の外国メーカーでもいい。「ファミリー」に対する情にほだされて高価な国産機器を選ぶ愚は避けてもらいたい。
それでは日本企業はどうなるのか、と詰問されそうだが、世界の移動通信インフラ機器市場でNECのシェアが0.7%、富士通のシェアが0.6%という現状から挽回するのははっきり言って無理だと思う。日本企業は別の土俵で勝負すべきではないだろうか。
5Gの通信機器などハード面での技術開発においては前に述べたようにすでに後半戦に入っていると思われる。一方、5Gを応用したサービスは、5Gがある程度普及してから立ち上がってくるはずであり、戦いはこれからである。5Gを使って遠隔医療ができるとか、自動運転ができるとか、前宣伝は多いが、そうしたアイディアに中身を与えていく作業はこれからである。日本企業にはぜひ5G応用サービスで創造性を発揮してもらいたい。
