バブル崩壊や原発事故というMMTとは何の関係もない出来事を強引に結びつけて
難癖つけてる太田光は1ミリでもMMTを勉強してから山本太郎に質問しろ。
太田光は自分で経済に疎いといいながら、山本太郎の説明をまどろっこしいと
聞こうとしない傍若無人ぶり
日本政府が、日本円の借金で破綻することはない、というのは、水が高きから低きに流れるほどに当たり前の「事実」なのだ。実際、消費増税を推し進めてきた、あの財務省ですら、次のように明記する公式文書を、発行している。
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」
ここにある「デフォルト」とは、債務不履行を意味する言葉であり、要するに「破綻する」ということである。つまり、日本政府が日本円の借金で破綻することなどありえないという話は、何もMMTを持ち出さずとも、日本政府の財政を司る財務省自身が認める「事実」なのである。
日本の現実を精査してみる
ただし、「人から金を借りておいて、それを返すときに自分で作って返すなんて、不道徳極まりないじゃないか!」と感ずる国民は、やはり多いのではないかと思う。だから、「お金を作っているのは、理論上は政府かもしれないが、そんなこと、実務的に無理じゃないか?」と、狐につままれたように感じている方も多かろうと思う。
しかし、実務的に、それはありうることなのだ。
第1に、少なくとも「帳尻」のうえでは、政府の借金返済(国債の償還)はこれまでつねに、税金、ないしは、国債の発行(つまり借り換え)で賄う、という体裁が守られてきている(ただし、実際上は、徴税で貨幣は消滅しているので、事実上、すべての政府支出は、中央銀行も含めた政府が作り出していると言うこともできる)。
つまり、一般の人々が、心理的な抵抗感を持つような「金を返すときに、金を自分で作って返す」ということは、形式上ない格好で運用されているのだ。だから、「日本政府が日本円の借金で破綻することはない」というのは、あくまでも、「いざとなれば」帳尻あわせを度外視して自分でお金を作って返すことが実務的に可能だという話にすぎないのだ。
第2に、日本銀行は、普段の業務の中で、マーケットに出回っている「国債」を売り買いしている。もしも、政府に対して金を貸す人(銀行など)が減り、国債の価格が不安定化してくれば、その安定化を目指して、マーケットで売られている国債を買っていく、という対策を図ることができる。
そうすれば(あるいは、「そうする」と公言する=コミットするだけでも)、国債の価格が安定化し、政府に対して金を貸す人がいなくなっていく、という事態を回避することができる。
第3に、そうした取り組みにもかかわらず、万万が一、政府に誰も貸してくれなくなったという特殊なケースが、(例えば、とんでもない天変地異などによって)生じた場合においても、政府が破綻することになるとは考えがたい。なぜなら、どんな最悪のケースでも、日本銀行が「最後の貸し手」(Lender of last resort)として、政府にお金を貸してくれるからである。
そもそも、この「最後の貸し手」という機能は日本銀行においては法律でしっかりと定められた公式の機能であり、しかも、それは先進諸国の中央銀行ならばどこの国にもある当たり前の機能だ。
日本銀行が発動するものは法的には「日銀特融」と呼ばれており、金融機関が危機に陥ったときに、経済の大混乱を回避するために、日本銀行が「特」別に「融」資する(金を貸す)という仕組みだ。実際、戦後においても証券不況やバブル崩壊などで何度か発動されてきた。
もちろん日銀特融の対象は特定の機関だけであり、必ずしもすべての機関が対象となるわけではない。あくまでも、その機関が「破綻」すると経済的混乱が深刻化してしまう場合に限って発動される特別措置だ。
そうである以上、「政府の破綻」が、本当に大変な混乱を巻き起こすとするなら、この「日銀特融」が発動されないということなどありえない。
政府が破綻することなど、事実上ありえない
そもそも、日本銀行法の第38条には「内閣総理大臣及び財務大臣の要請があったときは(中略)当該要請に応じて特別の条件による資金の貸付け(等の)(中略)業務を行うことができる」と明記されてもいる。
もちろん、この書き方なら日銀が、総理大臣や財務大臣の要請を「拒否」することも「可能」ではあるが、これまで木津信用組合、兵庫銀行、北海道拓殖銀行などの、ローカルな金融機関の危機のときにすら発動されてきた日銀特融が、日本政府の財政破綻という未曽有の危機のときに、総理大臣や財務大臣の要請があってもなお発動されないことは、現実的にありえないわけだ。
万一それがあるとすれば、「ジェット機の飛行中に逆噴射をしてしまうようなトンデモないパイロット」と同じような、著しく資質を欠いた人物が日本銀行の総裁に就任している場合に限られよう。そしてもちろん、そうならないよう、日銀総裁人事は、国会における最重要案件の1つになっている。
こう考えてみれば、今の日本の法制度や現実をしっかりと見据えると、日本政府が破綻することなど、事実上ありえないとしか言いようがないのである。