Youtubeアニメ無料動画++ 大炎上!パウヨ兵頭二十八と百田尚樹を討つ!劣島の反韓反中日猿と読売・産経を斬る!

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ウヨクの実態が暴露されネトウヨ発狂w 自民党 武藤貴也 未公開株詐欺に未成年少年を売春

2015-08-30 10:29:22 | Weblog
学生デモと未公開株詐欺に売春、どっちが利己的なんですかねぇ?w 
コイツのブログのタイトルがまた笑えるw 「私には、守りたい日本がある」 ← 未公開株詐欺と未成年売春ホモが守りたい日本ですか?w 
これが憲法改悪、原発推進、安保法制推進派の右翼の実態であるw

GATE(ゲート) 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり 城下町のダンデライオン 最終話 感想 動画 BD トレント

2015-08-29 21:23:35 | Weblog
ウヨク発狂の日猿皇室無視アニメ最高www


右ねじれの連中が発狂しそうな正しい思想教育がなされているアニメが多くて今季は素晴らしいな
民主国家ではありえない未だに
陛下なんてほざいてる基地外共には良い薬
民主最高!

ウヨクがバカ浮かれしそうなクソ右傾化エンタメの
テンプレみて~な作品が多いな最近
自衛隊がヒーロー扱いとか正気とは思えない暴論

日猿の民度とレベルの低さは妖怪も所詮こんなもんだろ
やっぱアジアは中国・韓国>>>>>>>>超えられない壁>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>日猿
だな

ウヨクの知能と民度の低さはこういうクソアニメに
コメントが
集中してることからもよくわかるだろw
幼児ポルノに夢中なキモオタしかウヨクにはいない
暴力団の9割はウヨク

>>ブラックラグーンをバッカーノとかデュラララのノリでカウボーイビバップ

全部中二丸出しの低次元アニメだろ

ガキは銀英伝見ろ。そして正しい思想教育をうけて
右ねじれの基地外をどんどん殺してけ

ハーレムアニメなんぞ90年代からもうお腹いっぱいだったわこちとら。
日本のアニメには何も期待しとらん
所詮はオワコン国家だしな

中国 新華社通信 昭和天皇は戦争犯罪を中国国民に一度も謝罪したことがないと痛烈に批判

2015-08-29 12:56:30 | Weblog
時事通信や産経・読売臭い日猿の民度が知れるニュースだな。逆ギレしてる日猿の安倍政権は意味不明。
最大の戦犯のくせに天皇が一度も中国・韓国に対し謝罪してないのは事実。本来は土下座すべき
これに対し日本の安倍政権は逆ギレ。

アイドルマスター シンデレラガールズ 2nd SEASON  第20話 感想 画像 動画 DVD BD ISO ダウンロード zip

2015-08-29 10:38:47 | Weblog
本田の反応は当然。渋谷がビッチで屑なだけ

見た目は美希、中身は双海姉妹みたいの出てきてワロタ

そして自分自身すら騙せる笑顔こそ本物

本田アンチやってるようなクズの発想がゲスなのは当然

プレデター グロ注意 アゴビッチ 整形失敗 顔面が深海魚 劣化能登 顔面作画崩壊 

野火 動画 感想 グロ画像 ISO BD DVD 映画 人肉を食う民族・日猿ないわーwww 日本人の正式名称=日猿

2015-08-27 21:40:48 | Weblog
これが卑しい劣等民族・日猿の実態wwwwwwwwwwwwwwwwwww

JRで頻発する事故・ケーブル火災事件でまた明らかになった三流国家日本の危険性

アメリカの覇権体制を前提にした現行の日本国憲法の破綻と尖閣問題で露呈した日本の右翼の愚劣さ

2015-08-24 11:19:55 | Weblog
11月23日に中国が、尖閣諸島を含む東シナ海の空域を、進入前に中国への事前通告を必要とする「防衛識別圏」に設定した。日本政府は強く抗議し、米国も中国を批判しつつ、日本の実効支配下にある尖閣諸島が日米安保条約の対象地であると、あらためて表明した。11月25日には、米軍の戦闘機2機が、中国をあなどるかのように、事前通告なしに、中国が新設した識別圏のなかを飛行した。中国は、これに対する戦闘機の緊急発進をしなかった。けしからん中国に米国が一発かましてやったと、喜んだ人が多かったかもしない。尖閣問題で中国と対立することで日米同盟(対米従属)を強化するという、尖閣国有化以来の日本政府の策略が結実した(ように見えた)瞬間だった。 (Playing Chicken in the East China Sea)

 しかし、日本にとって有利な状況は一週間も持たなかった。米国務省は11月29日「米国の民間航空会社が、中国の防空識別圏の設定に従うことを望む」という趣旨の発表をおこなった。米国務省は、この表明によって中国の識別圏が尖閣諸島を含んでいることを容認したわけでなく、中国が尖閣を含む識別圏を設定したことは問題だと言いつつも、米国の民間航空機が中国の識別圏の設定を遵守して、進入前に中国に飛行計画を提出するよう求めた。 (US urges airlines to comply with China air rules)

 すでにシンガポール航空や、オーストラリアのカンタス航空は、中国の識別圏設定を守ることを表明している。韓国は、中国の識別圏設定に弱々しいながら反対を表明したが、大韓航空は、中国の設定を遵守することを決めたと報じられている。遵守しないと宣言しているのは、日本政府の要請を受けた日本航空と全日空だけになっている。 (US carriers urged to comply with China air zone rules)

 日米など景気が悪い先進国の航空市場がふるわないのと対照的に、中国は、空港や国内線・国際線の航空路を増やしている。日米豪韓などの、アジアを重視する航空会社にとって、中国市場でうまくやっていくこと、中国当局と関係を良くしておくことは、利益の増減に直結する重要事項だ。中国の識別圏設定をけしからん、容認できない、と非難・威嚇するのが策である政府間の防衛・外交の関係と対照的に、航空業界から見た経済関係では、中国が設定した新規則に喜んで従うのが良いことになる。 (Japan to take up spat over China air zone with US)

 米政府は近年、米国の大企業からの圧力・要請にとても弱くなっている。米大企業群の言いなりで、米議会も知らない秘密会議で貿易協定の内容が決まるTPPがその象徴だ。米国の連銀や財務省が金融界を救済するためにドルや米国債の過剰発行をやめられない量的緩和策(QE)もその一つだ。中国路線の拡大に積極的なアメリカン、デルタ、ユナイテッドなどの経営者が、オバマ政権の中枢に電話して、中国が米航空界に意地悪したくなる事態にしないでくれと要請したのでないか。連邦航空局(FAA)は、日本外務省からの問い合わせに対し、中国の識別圏を守れと米航空界に要請していないと答えたそうだが、中国の規則を守りたい(中国を怒らせたくない)のはFAAなど米当局より、米航空業界の方である。 (貿易協定と国家統合)

 日本航空と全日空も、中国路線の拡充に力を入れてきた。だから、中国が識別圏を設定したら2社はすぐ遵守することを決めた。しかしその後、日本政府が2社に要請(事実上命令)して、2社は中国の識別圏を無視することになった。米国は政府より大企業が強いが、日本は官僚独裁だから、大企業より政府が強い。米政府は日本政府より強いから、強い順に並べると、米企業、米政府、日本政府、日本企業の順番になる。今後、日本の日航と全日空は、中国でのビジネスがやりにくくなる。中国に連絡せずに中国に向かって飛ぶ2社の旅客機が、中国の戦闘機に追尾されるかもしれない。乗客は恐怖を味わい、2社の中国線に乗る人が減るかもしれない。その穴を埋めるのは、米国や豪韓など、さっさと中国の識別圏設定を遵守した航空会社だろう。中国との戦いは、軍事や政治でなく、経済で勝敗が決まる。

 米政府は、中国の識別圏を無視する威嚇的な戦闘機の飛行をやったのに、その後、自国の航空界に識別圏を遵守させるところまで腰が引け、譲歩してしまった。今夏のシリア空爆問題などと同様、米オバマ政権は、当初の強硬姿勢を後から崩す優柔不断さを世界に露呈している。地元の同盟国が、米国の当初の強硬姿勢に迎合して自国も強硬姿勢をとると、あとで米国にはしごを外されてひどい目に遭い、米国を信用できなくなる。シリアやイランの問題では、サウジアラビアとイスラエルがそのような目にあった。サウジ王政は対米従属戦略の見直しを表明し、イスラエルも裏で方向転換しているふしがある。 (米国を見限ったサウジアラビア) (サウジとイスラエルの米国離れで起きたエジプト政変)

 尖閣問題では、日本が、サウジやイスラエルの位置にいる。今回、日本の右派からは、日本政府がせっかく自国の航空会社に識別圏無視のリスクをとらせたのに、その数日後に米政府が自国の航空会社に識別圏遵守を求めたので、中国に対する国際的な厳しい態度が崩れてしまったと、米国の優柔不断さ、態度のゆらぎを批判する声が出ている。対中関係での米国の優柔不断は、経済面で親中国が良いが、軍事政治面で反中国が良いという矛盾から発している。中国が内需拡大策に転じて成長し、米国の実体経済の悪化が進むほど、経政の矛盾がひどくなり、米国は優柔不断を増すだろう。

 サウジやイスラエルの先例が示すように、対米従属(あるいは逆に、イスラエルのように米国の戦略を牛耳って自国の力にする策)は、国家戦略としてリスクが高くなっている。リスクを軽減するには、対米従属を国是から外していくしかない。「米国はけしからん」という主張は「対米従属をやめよう」という主張と紙一重の差に見える。しかし今の日本では、対米従属をやめようという主張が大きな声にならない。右からの米国批判が出てもすぐ消される(左からの主張は誰も聞かない)。日本の右派は戦後ずっと米国の傘下の反共産主義の道具であり、世論の拡声器機能であるマスコミも、対米従属を固持する官僚機構の配下にある。米国が「お上」の地位にある限り、官僚は「米国の意を受けて動く人々」として政治家(国会)より上位にあり、隠然とした官僚独裁体制を維持できる。

 今後、米国の覇権が低下して中国などBRICSの多極型覇権が台頭する傾向がさらに進むだろうから、米国と連携して動く外交軍事戦略を持つことのリスクはますます高まる。日本は、いつまで対米従属を続けるか。中国が日本に対して強硬姿勢に出たら、米国は弱体化する中で、どう対応するのか。中国は、そのあたりを見極めようとして、尖閣問題で日本に売られた喧嘩を倍返しにするようなことを連発している。 (China media identifies Japan as 'prime target' of Beijing's air zone)

 欧州では、EUがウクライナ、アルメニア、グルジア、モルドバといったロシア近傍の国々と経済協力関係を強化して取り込もうとした矢先、ロシアが各国に圧力をかけてEUとの関係強化を阻み、逆にロシアを中心とする関税同盟に入れと圧力をかけている。アルメニアは、すでに9月にEUとの関係強化をやめてロシアとの関税同盟に入ると表明した。最近では、ウクライナも同様の決定をしている。これらの動きの背景にあるのも、米国の覇権の衰退だ。 (Ukraine serves Putin a foreign policy triumph)

 EUは東欧諸国に対し、経済発展を加速できるEUとの関係強化の見返りに、民主化や人権重視、欧米型の経済規範を取り入れよという条件を出してきた。これらの条件は、いずれも米国の覇権体制が重視してきたもので、EUは米覇権の一部として、東欧を取り込もうとしてきた。しかし今、EUの後ろ盾としての米国の覇権力が弱まり、経済の面でも、米欧とつき合うより中露などBRICSとつき合った方が儲かる事態になっている。米国の後ろ盾を失うと、東欧から見たEUの魅力は半減する。ロシアは、中東で米国の影響力が弱くなり、自国の政治力が強まった流れに乗って自信をつけ、EUを妨害して近傍諸国を自国に取り込む動きを強めている。ロシアがウクライナなどを取り込もうとする動きと、中国が尖閣問題の強硬姿勢で日米同盟の強さを試す動きは、米国の覇権弱体化を受けた動きとして同根だ。

尖閣諸島や竹島で中国・韓国と対立する安倍政権と反中国・反韓国勢力の愚劣さを解説

2015-08-24 11:17:47 | Weblog
日本政府が9月11日に尖閣諸島の土地の国有化を決定し、中国各地で日本を非難するデモや集会が行われて以来、中国での日本車の販売が激減している。9月の販売台数はトヨタが前年同月比49%減、三菱が63%減、ホンダ41%減、日産35%減となった。日本と日本製品がこれだけ攻撃されると、日本車がいくら好きな中国人でも、日本車を乗り回すのにかなりの勇気が要る。売上不振は今後も続きそうで、10月から12月にかけて、日本から中国への完成車輸出が7割減、自動車部品の輸出が4割減になると予測されている。(中国で売る日本車のほとんどは、中国企業と合弁して中国国内で組み立てており、完成車輸出はもともと少ないが) (Sales of Japanese autos plunge in China on anti-Japan sentiments sparked by islands row)

 これまで中国では、特に高級車の部門で日本車が好まれていたが、今回の減少は、高級車の部門で顕著だ。また中国市場では、自動車と同様に家電製品でも、日本製品の売上が急減している。ここで懸念されるのは、今回の件を機に、日本製品が中国市場で保持してきたブランド力や高級感、信頼性などが失われ、高級品の部門でさえ、日本製品が中国国内のブランドに不可逆的に取って代わられそうなことだ。 (Toyota to cut output in China by half)

 多くの日本人は、中国製品の水準が日本製よりまだまだ低いと思っているだろうが、中国企業は日米欧企業の下請けとして技能を磨き、家電から自動車へ、単純製品から複雑な製品へと、中国のブランドは性能を急速に向上している。これまで中国の消費者自身のイメージの転換が追いつかず、中国でも「中国ブランドより日本(欧米)ブランド」と思われてきた。だが、今回の日本製品不買の動きを機に、中国の消費者の間で、中国製品がイメージ的に日本製品に追いついていく可能性がある。この転換が起きると、世界最大の中国市場での日本製品の販売が復活できず、日本経済に長期的な悪影響を与える。 (Japan economy shaky as island spat hits business)

 中国政府は、消費や投資の分野における自国の巨大な市場が、国際政治の武器として使えることを知っている。日中間で領土問題の棚上げが(暗黙の)了解事項だった従来の政治均衡を、日本側が尖閣国有化で破ったことに対する中国側からの報復の中心は、軍事分野でなく経済分野で行われている。日本では、尖閣沖に中国の船が何隻きたかという軍事面ばかり喧伝されているが、それよりずっと重要なのが、中国が日本の経済利益を損なうために公然・非公然に発する経済制裁である。

 もちろん日本側も、中国で作られた製品(コンビニやユニクロ)の不買運動を起こし、中国を経済制裁することはできる。だが、日本でそれを主張する人はいない。中国製品が買えないと、日用品から服、飲食店などの食品に至るまで、安いものが入手できず、物価高で多くの日本人が生活苦に陥る。中国人が大嫌いなら、町を歩いている中国人観光客をどやしつけて憂さ晴らしすれば良さそうだが、そんなことをする人もいない。日本の観光業界は、9月末からの国慶節の連休で中国人観光客が押し寄せると期待していたが、尖閣問題で大量のキャンセルが出て意気消沈している。日本は経済面で、中国に立ち向かえる状況にない。そうしたことを考えずに日本政府は尖閣を国有化し、案の定、経済的な打撃が拡大している。 (Chinese tourists give Japan wide berth)

「経済なんかより尖閣の領土の方が大事だ」と言う人がいるかもしれない。そういう人は早く中国製品不買運動を叫ぶべきだ。実のところ、最近まで日本政府は尖閣問題を棚上げしてきたし、多くの日本人が尖閣(や竹島)の存在すら知らなかった。10年ほど前まで、中国は政治経済軍事の全分野で今よりずっと弱かった。日本が中国と交渉するのも今より楽だった。尖閣が大事なら、日本政府はその時代に尖閣を国有化すべきだった。私が中国の台頭を予測する記事を書き始めたのは2001-03年ごろだ。私などよりずっと国際情勢を鋭く見ているはずの日本政府は、もっと前から中国の台頭を予測できたはずだ。 (アメリカを出し抜く中国外交 [2001年6月]) (静かに進むアジアの統合 [2003年7月]) (中国人民元と「アメリカ以後」 [2004年2月])

 尖閣の近海の漁場では、かなり前から日本の漁船があまり操業せず、中国漁船が多く操業している。1970年代まで、日本の漁船は中国近海まで行って漁獲していたが、日本の人件費が上った最近は日本漁船が遠くに行かなくなり、逆に中国漁船が日本近海まで来ている。尖閣近海が日本に重要な漁場というのは間違っている。石油ガスなどの海底資源についても、尖閣周辺が宝庫というならさっさと開発を始めればよい。対米従属の日本政府は、米国の大手石油会社に気兼ねして、独自の石油ガス開発をする気がない。日本が尖閣周辺で石油ガスを掘る時は、日本が対米従属を離脱してアジア(中国)重視になる時だという皮肉な状態だ。

 日本政府は、尖閣の領土が大事だから国有化したのでない。政治や経済(ドル、米政府財政)の面で、米国の覇権の揺らぎがひどくなっている中で、中国を敵として日米同盟(日本の対米従属)を強化する必要があるので、中国側が激怒するとわかっていながら、尖閣を国有化した。日本政府(官僚機構)にとって、経済と尖閣を比べると経済の方が大事だが、経済と対米従属を比べると、対米従属の方が大事だ。だから経済を犠牲にしても中国を尖閣国有化で怒らせた。

 かつて日本の官僚機構は、対米従属ができなくなるので、日本が経済的に米国を追い抜かすことを嫌がり、1980年代末からバブル崩壊を意図的にひどくして、日本が米国を抜かさないようにした。官僚機構は、対米従属の国是を利用して日本の政治権力を握っているので、自国の経済が破綻しても対米従属が維持できる方が良い。日本は官僚独裁の国だ。独裁者は、自分の権力を守るためなら、国民の暮らしや経済を軽視する。

 もう一つ尖閣国有化の具体的なタイミングとして存在したのが、米軍の新型ヘリコプターであるオスプレイの普天間基地への配備だ。8月まで、日本ではオスプレイ反対の世論が強まっていたが、9月に入って尖閣が国有化され、日中対立が激化して中国の脅威が喧伝されると、オスプレイ配備への反対も下火になった。沖縄ではほとんどの人々が強く反対し続けているが、本土では「配備に反対する左翼は中国のスパイ」という感じの、昭和19年的な言い方が流布した。おかげでオスプレイは無事に配備が進んでいる。

 オスプレイが普天間に配備されると、中国の脅威への米軍の対抗力が強まるという見方があるが、それは対米従属用のプロパガンダだ。米国(日米)と中国が戦争するとしたら、主たる戦力はミサイルや爆撃機であり、急襲用の海兵隊はほとんど関係ない。日本政府によると、米軍は「中国が暴動などで国家的に自滅した場合、上海の米国人を救出するためにオスプレイが役立つ」と説明している。こんな言い方になるのは、中国が国家的に元気な状態で米国と戦争するケースでオスプレイが役立つと言えないからだ。中国が国家崩壊する可能性は非常に低いので、対中国でオスプレイが役立つ場面はほとんどない。

 オスプレイが役立つのは、アフガニスタンのような飛行場が未整備で内戦状態の国だ。アジアで唯一そのような場所は、イスラムゲリラ(モロ解放戦線)が跋扈するフィリピンのミンダナオ島だったが、最近フィリピン政府はモロ戦線と和解する交渉をまとめた。オスプレイはアジアに不必要だ。 (Philippines, Muslim rebels reach peace deal)

 米国が中国に戦争を仕掛けるとしたら、それを察知した中国がまず米国債の大量売却や、国際決済でのドル不使用の加速など経済面で米国を窮地に陥れようとするだろう。中国はすでに米国債を買い増すのを控え、日本やEUを含む世界各国と、ドルでなく人民元と相手国通貨での貿易決済の体制を強化している。中国政府が金地金を買い増し、人民元をドルペッグから金本位的な制度に移行することを検討しているとの指摘もある(今のところ非現実的だが)。米中が戦争するとしたら、軍事よりはるかに先に、経済が戦場となる。 (China Launching Gold Backed Global Currency) (China, Russia, and the End of the Petrodollar)

 米議会は10月8日、中国のネットワーク機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)とZTE(中興通訊)のルーターなどを輸入禁止にすることを決めた。米国で使われている両社のルーターが、サーバーのデータを大量に中国に送信するスパイ活動を行っている疑いがあるという。米当局は具体的なケースを何も発表しておらず、中国側は容疑を全否定している。中国を悪し様に言う傾向がマスコミで定着している日本では「中国がやりそうなことだ」と思う人が多いだろうが、米国が各地の敵性諸国に濡れ衣の罪状をかけてきた国際情勢をずっと見てきた私には、米当局がまた濡れ衣をかけているのでないかと感じられる。 (U.S. lawmakers seek to block China Huawei, ZTE U.S. inroads)

 この例から、米国が中国に経済戦争を仕掛ける傾向を強めていることがうかがえる。今後もこの米国の傾向が続き、中国は米国の経済覇権を崩そうとする動きを強めると予測される。しかし、米中が軍事的な戦争をする可能性は(今のところ)低い。中国よりも米国の方が、来年初めから財政難がひどくなると予測されるなど、今後の経済の先行きが悪い。 (GOLDMAN: A Significant Tax Hike Is Coming, And Neither Party Is Even Talking About Stopping It)

 米国各地で最近シェールガスが産出されていることを米経済の新たな強みだという分析があるが、これも危険だ。シェールガスは枯渇するまで百年持つと喧伝されているが、実際のところ10年未満で枯渇するとの指摘がある。百年持つというのは、シェールガスへの投資を増やそうとする詐欺的な言い方でないかと疑われる。米国はシェールガスへの依存を強めている。もし数年後に枯渇の傾向が顕著になった場合、米国は混乱し、経済と外交の戦略転換を迫られる(中国はエネルギー産出国でないが、中国と連携を強めるロシアやイランは産出国だ)。 (Get Ready for the North American Gas Shock) (North America Is Poised For Huge Natural Gas Shock)

 経済を使った中国の攻勢に、親米諸国はどこも苦戦している。フィリピンが中国と領有権で対立している南沙群島問題も、フィリピン側が米国から扇動されて昨年から領有権の主張を強め、それまであった問題を棚上げする合意が破られた。その後、対立が激化したものの、経済面で中国がフィリピンを隠然と制裁し、フィリピンの財界が政府に対し、中国との関係改善を求める圧力を強め、政府上層部が親中国と反中国(親米)に分裂している。アキノ大統領は表向き反中国だが、裏で中国と交渉し、対立を解こうとしている。 (China splits Philippine politics)

 最近の記事に書いたが、オーストラリアも、米国の中国包囲網を支持する傾向を弱め、米国よりも中国との経済関係を重視するようになっている。 (尖閣問題と日中米の利害)

 台湾では最近、これまで反中国の牙城だった民主進歩党の謝長廷・元党首が中国を訪問し、非政治的な私的な訪問と言いつつ、中国側の高官と相次いで会った。謝長廷はこれまで中国を訪問した民進党幹部の中で最高位で、訪中は民進党の大転換だ。民進党は08年の大統領(総統)選挙に負けて下野するまで、台湾独立の目標を掲げる中国敵視の党だった。だが民進党は、中国の経済台頭、台中の経済関係の緊密化、米政府が台湾を見捨てる傾向の強まりを受け、中国敵視や台湾独立を掲げ続けて選挙に勝つことが難しくなった。今回の謝長廷の中国訪問は、民進党が再起のために「台独派」を切り捨ててノンポリ層を取り込もうとする動きを意味している。 (Key Taiwan opposition figure in China visit)

 民進党が中国敵視の旗を降ろすことは、台湾が米国主導の「中国包囲網」から離脱していくことを意味する。台湾は尖閣問題でも、中国と同一歩調の「釣魚台(尖閣)は中華民国(中国)の一部だ」と主張し、日本との対立を強めている。台湾は、日本統治時代からずっと親日的な人々の島だった。40年前に日本が中国(中共)と国交し、台湾(中華民国)と断交した後も、台湾はずっと日本との関係回復を望んでいた。日本が中共を本気で弱体化させようと考えてきたのなら、まずできる限り台湾との関係に大切にして、米国が許すなら中共が怒っても台湾と国交を結び、同時に台湾に尖閣を日本領と認めさせておくべきだった。 (台湾の日本ブーム [1999年8月])

 外交とか領土問題は、国家にとって長期の課題であり、10年や20年の歳月は短期間である。20年前(1993年)ごろから日本が腰を据えて本気で取り組んでいたら、台湾がふらふらと中国に吸い寄せられることも、尖閣問題で台湾と中国が結束することも防げた可能性が大きい。今になって「尖閣が大事だ」とか「中国の台頭を抑止せよ」とか叫ぶぐらいなら、前もって打つ手はいくつもあった。私は以前から「台湾は米国に見捨てられる」「台湾は中国の傘下に入る」と予測してきたが、台湾独立や民進党を支援する日本人から誹謗中傷されるぐらいしか反応がなかった。 (台湾を見捨てるアメリカ [2004年11月])

 日本政府の真の目的は、中国の台頭を抑止することでなく、米国の中国包囲網に寄り添って対米従属を維持・強化することなので、政府の叫びは格好だけだ。中国と戦争するなら、日本は10-20年前から準備する必要があった。そうした道理は官僚機構も知っているはずだ。何も準備していないのだから、日本は中国と戦争しない。以前の記事に書いたように、中国側で日本非難が強まっているのも、実際の日中戦争と無縁の、国内政界の左派と中道派の対立のためだ。 (尖閣問題と日中米の利害)

 反戦運動が生き甲斐の左翼の人々は、戦争が起こりそうでないと生き甲斐がないので「日中は戦争しそうだ。田中宇は甘い。戦争反対!」と言いたいだろうが、実際はそうでない。日本人は左翼も右翼も、自国周辺と世界の情勢をもっと見た方が良い。

 中国は日本と戦争しないが、経済面で日本に被害を与え続けるだろう。数年前までの中国は、日本からもらいたい経済面の技術や知識が多く、日本に被害を与えるのでなく協調関係を優先していたが、中国は急速に経済技能を獲得し、日本に頼る必要性が減っている。対照的に日本は、市場の面で、中国の消費者を必要とする傾向が強まっている。このような経済面を見ると、日本が尖閣で中国と対立するのは愚策である。

 中国では、尖閣問題で日本を非難することが、1945年までの「抗日戦争」の延長で語られ、抗日戦争が政治正統性の源泉である中国共産党を強化する役目を果たしている。日本が尖閣問題を煽るほど、中国では、多くの日本人が嫌悪する共産党政権が強化される。こうした点も、尖閣で中国を敵視することのマイナス面になっている。 (Unhappy anniversary)

 日本人の多くは現状を「日本の窮地」と思っていないだろうが、今回の記事を読んで感化された人の中には「日本はこの窮地をどう乗り切るべきか」「自国の政策を批判して何も対策を考えないのは無責任だ」とか、急に考え始めて言ってくる人がいるだろう。対策は10年以上の長期で考える必要がある。尖閣は日本が実効支配しているのだから、これに対して中国が騒がないようにすればよい。中国側はトウ小平の時以来、基本的に尖閣問題の棚上げを望んできた。胡錦涛から習近平への政権交代が終わり、時間が経てば、尖閣問題は再び棚上げ方向に流れるというのが一つの予測だ。それが楽観的すぎるとしたら、日本側から中国側に、尖閣周辺での資源の共同開発など何らかの好条件を出し、中国側が尖閣を使った反日運動を煽動するのをやめるように持っていく方法がある。


反中リスクを理解してない馬鹿な日猿と日本のマスゴミの典型→読売・産経・週刊文春 日中激突=日本の最期

2015-08-24 11:16:41 | Weblog
アフリカの旧フランス領であるジブチは、アラビア半島の紅海の対岸、インド洋からスエズ運河に向かう海路に面した小さな国だ。ここには、アフリカ大陸で唯一の米軍基地であるレモニエ基地(Camp Lemonnier)がある。米国は911直後の01年から同基地を租借し、テロ戦争の拠点として使ってきた。今は、米軍の世界最大級の無人戦闘機・偵察機の拠点であり、米軍はここからISISやイエメンなどを攻撃する無人機を飛ばしている。またジブチには、ソマリア沖に出てくる海賊を探知・退治するため、米仏独や日本、インド、そして中国などが軍隊を置いている。海賊退治には20カ国が参加している。 (China negotiating naval base with Djibouti)

 そのジブチで、中国が軍事基地を新設する動きを続けている。ジブチの権力者であるイスマイル・ゲレ大統領は、1999年から3期15年間大統領をしている。彼は以前ずっと米国と親密な関係にあり、ジブチは米国のテロ戦争にとって重要な国だった。しかし近年、米国の政府や議会がゲレの独裁的な政治手法や人権侵害を非難する傾向を強めた。ジブチは来年、大統領選挙がある。ゲレは以前、不出馬を表明していたが、最近、憲法の4選禁止の規定を改訂し、来年の選挙に出ようとしている(前回2011年の選挙前にも、ゲレは憲法を改定し、3選を可能にした)。米政府は、来年の選挙でゲレの出馬を阻止しようとしている。 (US frets over its sole base in Africa) (Ismail Omar Guelleh - Wikipedia)

 5月6日、米国のケリー国務長官がジブチを訪問してゲレに会い、自分の続投のために憲法を改訂するなと圧力をかけた。するとゲレは4日後の5月10日、仏AFP通信のインタビューの中で、中国がジブチに軍事基地を作ることを希望しているので交渉中だと突然暴露した。米軍はジブチに、主要拠点で国際空港に隣接するレモニエ基地と、副次的拠点として港湾のオボック基地の2つを持っているが、米軍にオボック基地から出ていってもらい、代わりに中国軍に入ってもらう構想をゲレが表明した。ゲレの表明は、米国が選挙の件で内政干渉するなら中国に頼るぞ、内政干渉するな、という米国への警告だった。 (Djibouti President: China Negotiating Horn of Africa Military Base)

 ジブチと中国は、昨年2月に戦略協定を締結した。中国軍がジブチの港を以前より自由に使えるようになり、見返りに中国がジブチの港湾やその他のインフラ整備を進め、中国軍がジブチ軍に訓練や設備供与を行うようになった。ゲレ政権のジブチが中国寄りになるのを見て、米国がゲレを批判する度合いが強まり、今年5月のゲレの中国基地交渉暴露へと発展した。 (China's Military Base in Djibouti Exposes US Decline)

 米軍はジブチに4千5百人が駐屯し、基地使用料として年間6300万ドルをジブチ政府に支払っている。一方、中国軍は1万人が駐屯する構想で、1億ドルの基地使用料を払うと言っていると、ゲレは語っている。中国に対抗する意味で、米国は今年から基地使用料を倍額にするという。 (China Comes to Djibouti)

 その後、ジブチに中国軍が基地を設ける件で、新しい話はない。ゲレは米軍にオボック基地から出ていってもらうと表明したが、米軍は同基地を使い続けている。中国の外務省や国防省(国防部)の広報官は、記者会見でこの件を記者から尋ねられたが「ジブチとは友好関係を保っている」と述べただけで明確な返答を避けた。中国軍は、日本の自衛隊と同様、以前からソマリア沖の海賊退治のためにジブチに駐留してきたが、小規模なもので、1万人駐留計画はジブチ側の誇張である感じがする。 (China military declines to confirm Djibouti base plan)

 しかし、中国がジブチを戦略拠点と考えていることは確実だ。中国は、ジブチの港湾を改良する建設事業に4億ドルを投資する計画だ。ジブチは歴史的に、内陸の山岳国で古くからの強国だったエチオピアに物資を運ぶ流通路の港湾として機能し、ジブチとエチオピアを結ぶ鉄道が重要な交通インフラだ。中国はこの鉄道を高速鉄道として作り直す建設事業にも30億ドルを投資する。 (China to take over strategic US military base in Djibouti)

 中国の国際戦略は、インフラ整備など経済面で投資して相手国と親しくなり、港湾や空港を必要に応じて中国軍が使えるようにしておくことだ。中国が、米軍を押しのけて1万人規模の基地をジブチに作る気があるのか疑問だが、中国がジブチに気前良く投資していることから、重要な戦略拠点と考えていることは間違いない。 (US vs China in Djibouti)

 ジブチの港湾の運営は、20年前からドバイの港湾運営会社であるDPワールドが請け負ってきた。しかし昨年夏、ジブチ政府はDPワールドが贈賄を試みたスキャンダルを暴露し、DPワールドとの契約を解約し、代わりに今年から港湾の運営を中国の政府系企業に任せている。港湾の運営を中国企業が手がければ、中国軍が港湾を利用する際に有利だし、中国と敵対する諸国の港湾利用を妨害することもできる。 (China deal threatens only American military base in Africa) (Djibouti Files Arbitration Against DP World Over Alleged Corruption in Port Deal)

 ジブチを取り込んでいく中国に、米国は、対抗していくどころか逆に、中国寄りになるゲレ政権のジブチを見捨てて出ていく傾向だ。ジブチに中国が基地を作ると、中国軍がそこを拠点に、近くにある米軍拠点の信号を傍受し、米軍の重要情報が中国に漏洩しかねないとの理由で、米軍は最近、重要な情報をジブチに置かないようにしている。テロ戦争や無人機による戦争は、諜報戦の要素が大きい。重要情報をジブチに置かなくなることは、米軍がジブチを、従来のようなテロ戦争や無人機戦争における重要拠点として扱わなくなることを意味している。米議会は、ジブチ政府に圧力をかけて中国軍の基地を作らせないようにする策をとっているが、それをやるほどジブチは米国から離れ、中国寄りの姿勢を強め、逆効果だ。 (Djibouti: U.S. Worried About China's Military Plans for Djibouti) (China Dominates America in Djibouti)

 ジブチのレモニエ基地はアフリカ唯一の米軍基地であり、米国にとって地政学的に重要な拠点だ。出て行くはずがないと考える人が多いだろう。しかし米国は、すでに中央アジアのキルギスで、出て行くはずがない地政学的な重要拠点から、あっけなく総撤退している。米軍は、ジブチの国際空港の一部をレモニエ基地として借りたのと同時期の01年の911事件後、キルギスの国際空港の一部をマナス基地として借り上げ、アフガニスタン占領の補給地として使いつつ、近くの中国やロシアににらみを効かせる拠点にしていた。しかし昨年、アフガニスタン占領の終了(大幅縮小)とともに、米軍はマナス基地から撤退した。 (Kyrgyzstan's Eastward Slide)

 加えて今年7月下旬、米国務省がキルギスの反政府活動家アジムジャン・アスカロフ(Azimzhan Askarov)に「人権擁護者」賞を与えたことに怒ったキルギス政府は、報復として、冷戦終結後の1993年に米国と結んだ協力協定を一方的に放棄し、米国と疎遠になった。アスカロフは2010年の反政府暴動で警察官を殺した罪で終身刑を受けて服役中で、キルギス政府から見れば犯罪者だ。キルギスは冷戦後、協力協定のもとで米国(主に国務省傘下のUSAID)から合計20億ドルの支援を受けたが、協定の破棄は事実上、キルギスが今後の米国からの支援を断るものだ。 (Kyrgyzstan cancels cooperation treaty with United States) (Kyrgyzstan cancels cooperation treaty with US)

 キルギスは7月に米国との関係を疎遠にした直後の8月中旬、ロシアが主導するユーラシア経済同盟に加盟した。キルギスは、米国の傘下からロシアの傘下に鞍替えした(キルギスには以前からロシア軍の基地がある)。米国は「中国包囲網」に不可欠な、中国に隣接するキルギスに米軍拠点を設ける権利を失ったことになる。米国がアスカロフに与えたらキルギスから疎遠にされることは事前に予想できた。米政府は、まるでユーラシアでの露中との地政学の戦いに負けることが目的であるかのように、最悪のタイミングで人権外交を展開した。 (Mulling Kyrgyzstan's Decision To Join The Eurasian Economic Union) (Is Russia Behind the U.S.-Kyrgyzstan Diplomatic Row?)

 キルギスを、ジブチの先例と考えた場合、米国がジブチ政府の人権侵害や権威主義を非難するほど、ジブチは非難してこない中国に頼るようになり、最後には米軍基地を追い出して中国軍に基地を作らせ、米国の傘下から中国の傘下に鞍替えしてしまう。米国にとって、キルギスの喪失がユーラシアの喪失である(アフガニスタンもすでに中露イランのものだ)のと同様、ジブチの喪失はインド洋東部地域の喪失につながりうる(まだケニアやタンザニアなどが米国の傘下だが)。 (Becoming a Maritime Power? - The First Chinese base in the Indian Ocean)

 中国軍がジブチに駐留する理由は、航路の防衛だ。日仏独の駐留と同様、ソマリア沖に海賊が出没して自国の船に危害を加えるからだ。しかし、ソマリア沖の海賊の出没は、2011年ごろまで年に数百件もあって多かったが、2013年から激減し、昨年や今年はほとんど海賊が出てこなくなった。米仏独日中など国際軍の海賊探知力が上がったからであり、国際軍が駐留をやめたら再び海賊がはびこるといった(恒久駐留を正当化する)見方もあるが、海賊退治だけを理由に中国軍がジブチへの駐留を増強するのは奇異だ。増強の理由はむしろ、インド洋の航路において、これまですべての国々の船舶を防衛してくれていた米国が、中国など「敵性国」の船舶を防衛してくれなくなり、中国軍自身が中国船の航路防衛を行わねばならなくなっているからだろう。 (Piracy off the coast of Somalia - Wikipedia)

 中国は最近、ジブチだけでなく、インド洋の島々や沿岸の中小の諸国で、経済面の投資を強化する見返りに、中国軍による港湾や空港の利用を認めさせる軍事戦略を展開している。インドの南西にある諸島のモルジブでは7月、中国が島々を埋め立てて軍用施設を作ることを許可するかのような新法が制定され、インドなどが苛立っている。モルジブは従来、外国人の土地所有を禁じていたが、10億ドル以上の総投資額で、事業用地の7割以上を海水面埋め立てて造成するなら、その土地を投資者の外国人が所有できる新法を制定した。モルジブは1200の島々から成っている。中国は最近、南シナ海の珊瑚礁埋め立てによる軍事施設建設などを通じて埋め立て技術を磨いており、モルジブの新法は、中国が埋め立てで軍事基地を作るためのものに違いないと騒がれている。 (China says India's fears of military base in Maldives unfounded) (Maldives Reassures India, Says 'No' to Chinese Bases)

 中国はモルジブへの投資を急増している。モルジブに来る観光客で最も多いのもいまや中国人だ。モルジブの現政権は今年2月、前大統領で人権活動家のモハメド・ナシード(Mohammad Nasheed)を投獄したため、インドがこれに抗議してモディ首相のモルジブ訪問を延期した。モルジブは従来、経済面でインドの影響下にあったが、アブドラ・ヤミーン大統領の現政権は、中国にすり寄ることで、インドとの関係を疎遠にしている。首都マーレの空港建設は当初、インド企業(GMR Infrastructure)に発注されていたが、モルジブ政府は昨年、インド勢をキャンセルして代わりに中国企業に建設を発注し直した。モルジブの展開は、いくつもの点でジブチに似ている。 (New land law in Maldives gives India China chills) (China says not planning military bases in the Maldives)

(モルジブは1978年から30年間、マウムーン・ガユームが大統領だったが、欧米の圧力で多党制に切り替わり、08年にナシードが大統領になった。しかし、12年にクーデター的にナシードが失脚し、その後の選挙でナシードは選挙妨害を受けた末、ガユームの弟であるアブドラ・ヤミーンが選挙に勝ち、現大統領をしている) (Former Maldives president Mohamed Nasheed jailed for 13 years) (Maumoon Abdul Gayoom Wikipedia)

 インドの東南にある島国スリランカでは、逆に、中国が応援してきた前大統領マヒンダ・ラジャパクサが、8月17日に行われた議会選挙で自らの政党を第一党に返り咲かせることに失敗した。スリランカは、中国と疎遠になる道を歩んでいる。スリランカは、シンハラ系7割、タミル系2割などの多民族国家だ。05年から今年初めまで大統領だったラジャパクサは、シンハラ系の民族主義を扇動して人気を博したが、タミル系を抑圧したため、南部にタミル系が多いインドから批判され、関係が悪化した。インドとの関係が悪化したラジャパクサは、中国に頼る傾向を強め、コロンボ港の港湾建設やニュータウン建設など、インフラ事業の多くを中国に発注した。スリランカへの最大の援助国は、09年に日本から中国に交代した。 (New era for Sri Lanka as Rajapaksa loses) (Sri Lanka's China Policy: Contrasts and Continuities)

 しかしラジャパクサは政治腐敗が問題になり、中国からの融資金の多くが高利だったことも指摘され、今年1月の大統領選挙で敗北し、8月の議会選挙で再起を図ったが再び敗北、野党化が決定的になった。ラジャパクサの辞任以来、中国に発注した建設事業の多くが再審査の対象になり、建設が止まっている。新政権は、中国との関係を続けるといいつつも、インドや米欧日など、中国以外からの投資を増やすことで、中国の影響力を薄めようとしている。 (Sri Lanka heads for 'Chinese election') (Sri Lanka's prime minister pledges continued China ties) (Controversy over Chinese investment in Sri Lanka)

 このほか、インド洋上の島嶼国セイシェルでも、中国が軍事拠点を作ろうとしていると騒がれている。インド洋に面したミャンマーでは、11月に選挙をひかえ、野党党首のアウンサン・スーチーが6月に初めて中国を訪問した。ミャンマーの現政権(元軍事政権)は従来、中国からの支援や投資で国家運営を何とかやってきたが、中国勢が計画していたダムの建設を差し止めたり、中国国境沿いで少数民族と紛争を起こすなど、中国との関係が悪化している部分があり、中国は「現政権でなくスーチーを支援することもできるぞ」という警告を送る意味で、スーチーを北京に招待したと考えられている。 (From Antarctica to Djibouti, China's Presence Is Expanding) (Analysis: What's Behind Democracy Icon Aung San Suu Kyi's China Visit?) (Suu Kyi's China trip a symbol of Myanmar power shifts)

 中国はアフリカで、インド洋側の東海岸だけでなく、喜望峰を越えた西海岸のナミビアにも、軍事拠点を設けようとしていると報じられた。ナミビアの新聞は昨年、中国政府の非公式文書を引用しつつ、中国がナミビアのウォルビスベイ(Walvis Bay)など、インド洋の周辺の18の国々に、海軍の拠点(基地)を設ける計画だと報道した。18カ国の中には、パキスタン、スリランカ、ミャンマー、ジブチ、イエメン、オマーン、ケニア、タンザニア、モザンビーク、セイシェル、マダガスカルが含まれている。 (China's Naval Plans for Djibouti: A Road, a Belt, or a String of Pearls?)

 中国軍はこの報道を否定した。しかし中国は、これらの18カ国のすべてで、港湾や空港、道路、鉄道、鉱山などの建設・開発に大規模な投資を行っている。見返りに中国軍は、これらの国々の港湾や空港を、必要に応じて利用できるようになっているはずだ。中国は昨年、東南アジアからインド洋、中央アジア、中東、アフリカにかけての地域の諸国と協調し、投資や貿易、支援を強化していく「海のシルクロード」と「一帯一路」の戦略を開始した。中国政府はこれらの戦略について「影響圏の拡大が目的でない」と宣言しているが、中国軍が、自国の支援する国々の港に立ち寄りやすいのは確かだし、中国企業が建設・管理している港湾を中国海軍が利用しやすいのも事実だ。 (China Seeks Djibouti Access; Who's A Hegemon Now?)

 中国の戦略は、スリランカのラジャパクサ下野ような失敗もあるが、中国は共産党の一党独裁であり、国際戦略を何十年もの長い期間で考えられる。政権交代がある民主主義国では、まず政権の維持ができないと安定的な国際戦略を実行できないが、中国はそうでない。スリランカは今後も地政学的に親インドと反インドの間を揺れるだろうから、中国は何年か後に再び反インドの傾向が出てきたときに乗れば良いだけだ。 (China's new Silk Road passing through Pakistan poses a military challenge for India)

 昨秋、中国の潜水艦部隊が、初めて公式にインド洋を航行し、海賊退治の拠点であるジブチまで行った。この時、中国の潜水艦は、スリランカ(コロンボ)とパキスタン(カラチ)に寄港している。これ以降、中国の潜水艦がインド洋を公然と航行し始めた。インド政府は「中国の潜水艦がインドの周辺を遊弋し、脅威になっている」と非難した。これに対し、中国側は「中国が輸入する石油の8割がインド洋を通過している。インドがインド洋に対して特別の役割を持つことは認めるが、インドだけでインド洋の航海の安全を守れない以上、中国は自国軍を出して中国船の航海の安全を守らざるを得ない。中国の潜水艦がインド洋を航行することを、インドは許容すべきだ」と反論している。 ('Be broad-minded to accept Chinese subs in Indian Ocean') (China clout in Indian Ocean)

 冷戦後、インド洋の公海上の航行の安全を守るのは、覇権国である米国の任務だった。インドは、親米国として、米国がインド洋を守ることを前提としつつ、インド洋はインドの影響圏でもあると主張している。対照的に中国は、自国を敵視する米国が、中国の船の航行の安全を守ってくれなくなる傾向を見て取り、ソマリア沖の海賊退治だけでなく、インド洋全体での中国船の航行の安全を守るため、ジブチやスリランカ、モルジブ、セイシェル、パキスタン、モザンビークなどを経済面から傘下に入れ、中国軍が立ち寄れる補給基地としての機能を、それらの国々に持たせている。 (China's Growing Global Military Presence: Walk Softly and Carry a Small Stick)

 米軍は以前、中国がインド洋で「真珠の首飾り」のように点々と島々に軍事基地を作り、インド洋を支配しようとしていると警告していた。しかし最近の中国は、インド洋で恒久的な軍事基地を点々と作るのでなく、今回の記事で書いたような、経済支援(または高利貸し)の見返りとして、港湾や空港などを中国軍の補給基地として使わせてもらう戦略を採っている。中国は、経済戦略としての「海のシルクロード」と「一帯一路」の裏側に、軍の補給基地の使用権を各地で獲得する戦略を潜ませている。「海のシルクロード」は「真珠の首飾り」よりも、効率や国際イメージの点で、はるかに巧妙な戦略だ。 (`Sea-based' PLA Navy may not need `String of Pearls')

「真珠の首飾り」より「海のシルクロード」の方が巧妙で効率的だということは、米軍自身も良く知っているし、すでにやっていることだ。米軍は冷戦終結まで、アジアで日本や韓国、フィリピン、インド洋ではディエゴガルシアやバーレーンなどに恒久的な基地を置く、まさに「真珠の首飾り」戦略をやってきた。今も、これらの昔ながらの恒久基地の多くは存在しているが、冷戦後に米軍が構築している新たな拠点は「基地でなく場所」(Places not Bases)の戦略に基づいている。たとえばシンガポールがそうだ。 ('Places not bases' puts Singapore on the line)

 地元の軍隊が使う軍港や、民間の港湾や飛行場を、必要に応じて米軍が使わせてもらうことで、恒久基地を作らずに軍事行動ができるようにする。それが、米軍の「基地でなく場所」の戦略だ。これは中国の「海のシルクロード」戦略とまったく同じものだ。米軍の、2010年以降の「中国包囲網」戦略は、海兵隊が豪州や東南アジア、日本などの拠点を点々とするシステムなど「基地でなく場所」の戦略で行われている。この新戦略からみると、沖縄の米軍基地は、古臭い「真珠の首飾り」の戦略に基づく存在だ。 (US Military in Asia: 'Places not Bases')

 中国は、アフリカとの貿易額を急増している。アフリカはすでに経済面で中国の傘下にいる。中央アジアやイラン、アフガニスタンといったユーラシア中央部も、上海協力機構や「一帯一路」戦略で、これまた経済面で中国の傘下に入っている。ユーラシア中央部はロシアの影響圏でもあるが、中国とロシアは近年非常に仲が良く、相互補完の関係にある。中国は、ユーラシア中央部からインド洋、アフリカまでの広範な地域に対し、影響力を拡大している。地政学に詳しいイアン・ブレマーは「世界で唯一、世界戦略を練っている国は、米国でなく中国だ。米国は支離滅裂だ」と述べたが、言い得て妙だ。 (China's Military Base in Djibouti Exposes US Decline) (China's Afghanistan Moment)

 ジブチには、日本の自衛隊も駐屯している。ジブチの国際空港の、米軍レモニエ基地と反対側の一部分を借りて拠点にしている。日本は、インドと同様、米国覇権の傘下にあり、インド洋の公海航路の防衛は米国の仕事だと考えている。以前は、それで正しかった。しかし、近年の米国は、アフガニスタンから撤退し、キルギスの基地を撤収し、パキスタンを見放して中国に押し付け、イラン敵視を解消し、インド洋の艦隊を太平洋に移動し、イスラエルと疎遠になるなど、中東から中央アジア、インド洋、アフリカにかけての地域から抜けていこうとしている。今後、この地域で中国やロシアが影響力を持つほど、米国は抜けていくだろう。 (中国を使ってインドを引っぱり上げる)

 今のところ、インド洋上の自国の貿易船を自国軍で守らねばならないのは中国だけだが、米軍がインド洋から出て行く傾向を強めると、日本や欧州も、インド洋上の自国船を自国軍で守らねばならなくなる。その際、各国がばらばらに防衛するのでは効率が悪い。当然、複数の国々で協調して守ろうということになる。その国際軍のモデルは、すでに20カ国が参加しているソマリア沖の海賊退治で示されている。日本は近年、対米従属を続けるための方策として、中国を嫌悪するプロパガンダがばらまかれている。しかしいずれ、日本が対米従属を続けても、米軍はグアム以東に引っ込み、インド洋での日本船の航行の安全を守ってくれなくなる。日本にとっての脅威は、中国が攻めてくることではない。尖閣諸島問題は、日本側が煽って対立を激化しているものだ。 (尖閣で中国と対立するのは愚策) (頼れなくなる米国との同盟)

 日本が米国に頼れず、インド洋での自国船の航路の安全を自衛隊が守らねばならなくなった場合、同じ航路を使っている中国や韓国とまったく組まず、完全に自前でやるのが良いとは思えない。対米従属の意味が低下して、対米従属維持のための中国・韓国敵視策もお門違いなものになっていくだろう。いずれ日本は、航路防衛で中国や韓国と協調せざるを得なくなる。 (シーレーン自衛に向かう日本)

 日本では今年、集団的自衛権の拡大が行われている。これは、中国と戦うための軍事拡張だと言われている。だが、米国の覇権力が低下してインド洋の航路防衛を米国に頼れなくなることとあわせて考えると、米国がやってくれなくなる航路防衛を自前でやるために、日本の集団的自衛権の拡張が必要になってくる(日本国憲法は、米国の恒久覇権を前提にしている)。しかも、この場合の「集団」は、日本と米国の集団でなく、日本と中国、韓国などの集団だ。集団的自衛権の拡大は、米国の命令を受けて日本政府がやらされている観があるが、実のところ米国は、再びイラク侵攻のような覇権主義をやる時に日本を引っ張り込むためでなく、米国自身の覇権が低下した後、日本が中国や韓国と協調してインド洋の航路防衛などで自前の防衛をやれるよう、日本に集団的自衛権を拡大させているのでないか、とすら思える。

アルスラーン戦記 20話 感想 アニメオリジナルの改変がひどすぎる件 動画 画像 無料ダウンロード

2015-08-23 17:26:46 | Weblog
まずイスファーンがただのバカキャラに改ざんされていること
そしてエトワールことエステルの改変。もうまったく原作とは別キャラ。
ペシャワールに潜入・変装してホステスになったりとエステルが絶対しないような言動をしている。
キャラ崩壊の可能性があるようなキャラ改変は慎むべきというのが原作モノの鉄則だが、
アニメ・アルスラーン戦記は作画崩壊の酷さよりナヨより、演出の力量が低すぎる。
今回のアニオリも、銀英伝におけるユリアンとカリンを演出担当と脚本家は意識したのだろうが
、意図が見え透いていて興ざめである

【てさぐれ!部活もの】監督が「枕営業」と「原作レイプ」についてTwitterで弁明してるけど…

2015-08-20 00:29:52 | Weblog
キモオタ共のスレでキモオタ共が必死に
目をそらそうとしている現実は

>>アニメ業界も「芸能界」の一端

これに尽きる

声優もタレント。芸能人よ
そゆこと

評論家気取りの匿名の自称Nと水城某とか言うド素人のブログが失笑を買っている件

2015-08-19 18:10:17 | Weblog
Nと称する匿名のド素人が鷲崎の正論というより当然の
叱責に対して間違ってるとかあまり滑稽すぎる。生放送の年末特番という重大な仕事で番組を
崩壊させる失敗を何度も重ね挙句に反省の色を見せないスタッフに仕事を続ける資格が無いのは明らか。
そんなセリフは鷲崎と同じくらい長くラジオパーソナリティを努め、本当に彼と同じ立場、
つまりあの番組の司会を何年もして何度も煮え湯を飲まされた人間でなければ言う資格はないし言ったところで説得力はない

鷲崎以上恋人未満と称して勝手に鷲崎健やその他の女性声優の心情を斟酌して語っちゃってるわけだが、

非難どころか単に気色悪がられるだけだろ
このNとかいう匿名の評論家気取りのバカと水城とかってのw
ラジオ聴いてるだけでその人を理解した気になってるとか痛々しすぎw
長年ラジオやってりゃ夫婦みたいな関係も同じとかアホかw同じ箱に入れてりゃくっつく虫と同じかラジオパーソナリティは。
こういうバカが調子こいてニコ生やったりすんだろうな

右翼、安倍、自民党にとっての理想は中国共産党や北朝鮮の様な一党独裁国家

2015-08-18 23:52:35 | Weblog
右翼の理想は大政翼賛会。つまりは一党独裁国家である。反対勢力となる野党は存在せず、批判するジャーナリズムは
弾圧、統制し、国民に与える情報も統制できる。中国や北朝鮮を批判する日本の右翼や安倍晋三、あるいは自民党にとって、
実は中国や北朝鮮は実に理想的な国家なのである。安倍はある意味で中国に憧れてすらいるのだ。
その皮肉で滑稽な状態を、本人たちは無自覚なのがさらに滑稽である。

リーガルハイ2 9話 卑しいゴミの様な日猿の民意に応じて韓国大統領を誹謗した産経記者の末路w

2015-08-16 15:16:46 | Weblog
民意に政治も司法も左右される日猿の醜ウヨw 
脳症安倍に支配される卑日w
あぁ、とっととあのアジアの寄生虫国家、醜ま卑しい小汚い島国の土民共を殲滅したい。
害虫駆除は大切だなw 

【安倍も鳩山閣下を見習え】鳩山由紀夫先生が韓国で日本の戦争犯罪についてひざまついて謝罪

2015-08-16 10:37:29 | Weblog
鳩山由紀夫閣下が韓国の戦争歴史資料館の前で日本の戦争犯罪をわびて土下座。これは本来、安倍晋三がやるべきこと。
サンデージャポン。所詮は先般の孫である安倍晋三は鳩山閣下を見習え!反省だけなら猿でもできるというが、
猿以下の糞民族が日猿人。そんな中、鳩山由紀夫は本当に韓国や中国に対して申し訳ないという
反省の気持ちを持っているのだろう。鳩山を中傷しているゴミ日ざる共の民度が知れる
鳩山を非難している輩は中韓に対して反省していない、申し訳ないと思ってる証拠
すなわちカスの証拠である

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彼女が見舞いに来ない理由 hcg
Admin July 28 2015 巨根

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【中国以下】日本でまたパクり疑惑!東京オリンピックの公式エンブレムに続いて職員が盗用!!

2015-08-16 10:17:29 | Weblog
これが日本の民度である。佐藤健二郎という日本のデザイナーがまたやらかした
これが日本の民度である。日本赤っ恥で発狂wこんな連中がよくもまぁ中国の著作権問題を偉そうに言えてたもんだよな。
よりにもよって五輪でパクリとかw
さすが八百長が国技の国wこれが日猿クオリティw
さすが漢字も律令政治も中国や朝鮮からパクりまくるパクリ民族日猿人w


東京五輪のエンブレムをめぐっては、デザインが酷似しているとしてベルギーにあるリエージュ劇場が
国際オリンピック委員会(IOC)に使用差し止めを求める申立書を送っている。この問題とは別に、
デザインそのものについて酷評しているのが脳科学者の茂木健一郎氏(52)。
茂木氏は様々な出来事についてツイッターやフェイスブックで持論を展開しており、
8月14日朝にエンブレムのデザインについて「全く理解できない」とフェイスブックに書き込んだ