国民民主党が華々しく「１０３万円の壁」の引き上げとやらを打ち出したが、『与野党協議』と称する密室の取引が進まないようだ。
まず第一に問題だと思うのは、この相も変らぬ与野党協議だ。総選挙の結果与野党の議席は実に微妙なバランスとなった。それこそ本当に開かれた国会論議が可能となった状況である。しかし、これまでの自民党支配構造と同じ国会でのオープンな協議ではなく与野党協議という幹事長や政策担当者の取引・・・国民には具体的なやり取りの中身を見せずに結果だけを提示して、「協議」とやらに参加していない政党を蚊帳の外に置いたまま、形式だけの採決を行うスタイルを変えようともしない。与野党が拮抗し、イデオロギー優先と思える党派が共産党だけになり、他の党派はイデオロギー抜きでの政策討議に乗れるはずである。であれば、国会の場で論戦を行えばよい。自民党・公明党が１２３万円を提示したが、それも最低限予算委員会で提示しあい国民にオープンな論議が出来る環境になったことを大切にしてほしい。
第二は、以前からの主張ではあるが、この「所得の壁」はドラスティックに変えるべきだ。要は「壁の全廃」つまり「控除」なる制度をやめることだ。細かな制度設計は難しいものがあるが、基本的な思想としては１円でも収入があれば課税対象であることや「扶養」という考え方はなくすこと。すべての収入・支出を把握し証明できるようにすること。勿論、資産からの所得、株・金融商品等からの所得、商業取引などもまた同じ。政治家だろうが外国人だろうがいかなる立場の人もみな同じ・・・という基本思想・・・（まあ、無理だろうな）
へ変える。国民・法人・一切の社団総背番号制も厭わない・・・（反対が多いだろうな）
第三は、医療、福祉・・・社会保険や介護保険の変革だが、これはまた別に述べたい。（こっちの方が喫緊の課題なんだが・・・）
