次は「オリンピック開催の是非」。国際的にみれば、日本の感染レベルは欧米の半分以下。テニスの4大大会の全仏オープンが開催中、アメリカでは全米プロゴルフも。そこには大観衆がほぼマスクなしで集っている。インディ500も開催されたアメリカは、日本の倍の感染レベルで世界的イベントを開催。 pic.twitter.com/lN5pNmI5LM
— 青山 まさゆき (@my_fc1) June 5, 2021
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最後は社会的距離政策の検証。
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アメリカは対照的な政策を州でとっているので比較がやりやすい。例えば、ノースダコタ州とサウスダコタ州。地理的に隣接し、人口も産業も似通っている。両州は、両方とも共和党系知事でありながら、昨年11月からの制限のあり方が対照的。 pic.twitter.com/HklhJ0yI9L
NDは採り、SDは採っていない。NDは、11月13日よりマスク義務化。そして、飲食施設の人数制限、営業時間制限、高校のスポーツ活動その他の課外活動を全て中断。日本の比較的緩い社会的距離政策と同様のもの。
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それで感染状況はどう変わったか。驚くほど結果は同じ。社会的距離政策の意味に疑問が湧く。 pic.twitter.com/JXKjTKeqJR
この結果を厚労省に話したら人口が少ない過疎地だから、と言うのでフロリダ州とカリフォルニア州でも比較。
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カリフォルニアもフロリダも大きな人口を抱える主要州。前者は約4千万人、後者は2100万人で東京よりも大きい。カリフォルニアは民主党、フロリダは共和党なので、昨夏から対照的な政策。 pic.twitter.com/LKfqDs3UYm
両州共に昨年3月は外出禁止令、5月に緩和。
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カリフォルニアは
①11月16日にマスクのガイダンス強化、
②11月21日から一ヶ月夜間(22時〜朝5時まで)の外出禁止令、
③12月には重要なインフラと小売店を除くあらゆる店舗の運営を禁止という厳しい外出禁止令(1月25日に解除)
フロリダは規制は一切なし pic.twitter.com/6slvKPejYl
結果、驚くことにカリフォルニアの方が波が大きく、フロリダの方が波が小さい。対策はあまり関係なさそう。
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これらをみると、感染は自然に増え自然に減っていくという元々の性質があり、そこに人為的政策を加えてもどの程度関与できるのか?をもう一度考えて見る必要なのでは、と尾身会長に尋ねた。 pic.twitter.com/qfFWgBheEd
去年の初め頃、むしろマスクを常に着用している人の方がなぜか新型コロナ感染者が多いと、CDCが発表していた。
尾身会長「重要な問題提起。人の隔離が必要なのか、という話。公衆衛生の歴史上は人の接触を断つというのが19世紀以来。アメリカの例はまた勉強してみるが、スペイン風邪についてのセントルイスとフィラデルフィアの例、それが公衆衛生のバイブル。〜 pic.twitter.com/WCnyiBq0my
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〜自然減もあるが。将来は、ワクチンまではソーシャルディスタンスに頼らなければならないが21世紀なのに19世紀的手法。これからは検査やITコードを使った手法、下水でのサンプル採取で感染流行の兆しを把握、飲食店でCO2モニターなど。そういう方向に変わるべき。」
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今、出生者数が激減。今年1月は前年比で1万人減、85%という衝撃的数字。見方を変えれば日本に最も大切な子ども世代の人口が1万人失われたに等しい。
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国民に制限を課す政策ではなく、直接的な政策(医療体制の整備)、国民に制限を課さない政策に切り替えてほしいが、と尾身会長に訴えた。 pic.twitter.com/Psnuvx1CFO
あまり人々の生活に(負担をかけない)。出生数だけでなくメンタルヘルスの問題も(影響)。せっかくあるテクノロジー、サイエンスをフル活用して政府に予算を含めて取り組んでもらいたい。」 pic.twitter.com/ceUB2Cyvhu
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尾身会長「全く同感。ワクチンの効果が9月10月には出る。それまでどう乗り越えるか。一般の人々のコロナ疲れもあり、飲食店の休業養成とか、ステイホームに耐えるとかではなく、抗原定性キットにも非常に良いものがある。解除したら、IT技術、検査の技術、下水検査、こういうものをフルに活用して〜
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あまり人々の生活に(負担をかけない)。出生数だけでなくメンタルヘルスの問題も(影響)。せっかくあるテクノロジー、サイエンスをフル活用して政府に予算を含めて取り組んでもらいたい。」 pic.twitter.com/ceUB2Cyvhu
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