■沖縄から（その４）

　沖縄の新聞を見ていると、〈様変わり〉にたじろぐことがある。例えば、以下の広告コピーだ。

　『米軍基地就職ならＩＣＣ』とあり、１０人の若者たちの顔写真が添えられている。男５人、女５人。それぞれの顔写真の下には、カデナ、ハンセン、フォスター、キンザーなどの文字がある。

　これは語学学校の生徒募集広告である。当校で勉強をすれば、カデナやハンセン、フォスター、キンザーといったアメリカ軍基地に就職できますよ、という宣伝なのだ。

　沖縄の失業率は１７％、中でも若者たちに絞れば３０％はいく、というのが〈通説〉だ。そういう状況下でこの広告を読めば、基地がどうのといってはいられない、というせっぱ詰まった感じが伝わっては来る。

　最近沖縄における諸々の選挙では、基地は争点では無くなった、という。４月の統一地方選や、沖縄地区での参議院補選などでの候補者の政策を見れば、保革問わず基地政策は最後尾に位置する。

　逆の見方をすれば、いま沖縄ではなんといっても生活に直結する問題が切実、ということだ。そういう中では、アメリカ軍基地問題は争点にしにくい。候補者は当選あっての候補者である。そのあたりを敏感に感じ取っているのだろう。

　しかし、と私は考えてしまう。
　国は、そういう状況を大いに利用しているのではないか。極端な言い方、というか、きわめてシンプルな言い方をすれば、基地あることへの迷惑料、と言い、沖縄に湯水のごとき補助金や交付税を投じてきたのは、基地固定化を意図しての、それこそ意図的な〈政策〉があるからではないか、と。

　政治の中心、東京から最も遠く離れた沖縄から見ると、政府のたくらみがよく見える。