菅政権巡る主な出来事
日経新聞 2011/8/26 17:51
菅直人首相が26日午後、退陣表明した。2010年６月８日の政権発足から約１年３カ月、「具体的な事柄を実行する『有言実行内閣』と呼ばれる内閣を目指したい」（10年９月17日の改造内閣発足後の記者会見）との決意を示していたが、支持率の低迷を脱せぬまま最後まで迷走した。
当初は経済政策で法人実効税率の５％引き下げなどを掲げ、株式市場から一定の注目を集める場面もあった。ところが今年３月に東日本大震災が発生すると、政策の優先順位は一変。復旧・復興のための財源確保を理由に法人税減税は見送り、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を巡る判断時期も、予定していた６月から先延ばしした。
以下、菅内閣や政治を巡る主な出来事を一覧にした（肩書は当時）。
【2010年】
６月２日 鳩山由紀夫首相が退陣を表明、小沢一郎民主党幹事長も辞意
４日 民主党が菅直人氏を新代表に選出、国会で第94代首相に指名
８日 菅内閣が発足
11日 亀井静香郵政・金融相が辞任
16日 衆院本会議で菅内閣の不信任決議案否決、通常国会が閉会
17日 民主、自民両党が参院選マニフェスト（政権公約）を発表
菅首相、消費税「自民党提案の10％を１つの参考としたい」
民主党の小林千代美衆院議員が不正資金提供事件で辞職
27日 カナダ・トロントでＧ20首脳会議 菅首相とオバマ米大統領が初会談
７月11日 参院選で民主党大敗、与党が過半数割れ
29日 民主党が参院選総括の両院議員総会、首相の責任論相次ぐ
９月７日 沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突
８日 第11管区海上保安本部が中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕
14日 民主党代表選、菅首相が小沢氏破り再選 国会議員票は互角
17日 菅改造内閣が発足、「有言実行内閣」と命名
25日 那覇地検、中国人船長を処分保留で釈放
10月４日 検察審査会が小沢氏の「起訴議決」を公表、強制起訴へ
24日 衆院北海道５区補選で民主党候補が敗北
11月４日 中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネットに流出
９日 ＴＰＰの協議開始を閣議決定
13日 菅首相、胡錦濤・中国国家主席と漁船衝突事件後で初の会談
22日 柳田稔法相が辞任、「国会軽視」発言で事実上更迭
26日 10年度補正予算が成立、円高・デフレ対応策を盛り込む
仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の問責決議が可決
28日 沖縄県知事に仲井真弘多氏が再選
12月12日 茨城県議選で民主党惨敗
16日 11年度税制改正大綱を閣議決定 法人実効税率「５％下げ」
20日 菅首相が小沢氏と会談。小沢氏は政倫審出席を拒否
24日 11年度政府予算案を閣議決定 一般会計は最大の92.4兆円
【2011年】
１月13日 民主党大会、マニフェストの見直し方針を了承
14日 菅再改造内閣が発足、与謝野馨氏が経済財政相で入閣
31日 小沢氏が政治資金規正法違反事件で強制起訴される
２月24日 松木謙公農水政務官が辞任
３月６日 前原誠司外相が外国人からの政治献金問題で辞任
11日 東日本大震災が発生
17日 官房副長官に仙谷氏を起用
18日 日米欧の主要７カ国（Ｇ７）が円売り協調介入を実施
19日 菅首相が自民党の谷垣禎一総裁に入閣要請、谷垣氏は拒否
４月10日 統一地方選前半戦、民主党は自民党と対決の３知事選全敗
24日 統一地方選後半戦、市区町村長・議会選で民主の退潮鮮明に
５月２日 11年度第１次補正予算が参院本会議で可決、成立
６日 菅首相、中部電力に浜岡原子力発電所の運転停止を要請
17日 政府、ＴＰＰ交渉参加の判断時期先送りを決定
６月１日 自民・公明・たちあがれが菅内閣の不信任決議案を衆院提出
２日 衆院本会議、不信任決議案を賛成152票・反対293票で否決
７月５日 松本龍復興担当相、被災地での言動巡り辞任
13日 菅首相、記者会見で「脱原発依存」を表明
21日 政府が復興基本方針をまとめる 10年間で23兆円規模
25日 11年度第２次補正予算が成立
８月３日 原発賠償支援法が成立
４日 子ども手当見直しで民主・自民・公明が正式合意
26日 赤字国債発行法と再生エネルギー特別措置法が成立
菅首相が民主党役員会で退陣表明
〔日経ＱＵＩＣＫニュース 篠崎健太〕
日経新聞 2011/8/26 17:51
菅直人首相が26日午後、退陣表明した。2010年６月８日の政権発足から約１年３カ月、「具体的な事柄を実行する『有言実行内閣』と呼ばれる内閣を目指したい」（10年９月17日の改造内閣発足後の記者会見）との決意を示していたが、支持率の低迷を脱せぬまま最後まで迷走した。
当初は経済政策で法人実効税率の５％引き下げなどを掲げ、株式市場から一定の注目を集める場面もあった。ところが今年３月に東日本大震災が発生すると、政策の優先順位は一変。復旧・復興のための財源確保を理由に法人税減税は見送り、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を巡る判断時期も、予定していた６月から先延ばしした。
以下、菅内閣や政治を巡る主な出来事を一覧にした（肩書は当時）。
【2010年】
６月２日 鳩山由紀夫首相が退陣を表明、小沢一郎民主党幹事長も辞意
４日 民主党が菅直人氏を新代表に選出、国会で第94代首相に指名
８日 菅内閣が発足
11日 亀井静香郵政・金融相が辞任
16日 衆院本会議で菅内閣の不信任決議案否決、通常国会が閉会
17日 民主、自民両党が参院選マニフェスト（政権公約）を発表
菅首相、消費税「自民党提案の10％を１つの参考としたい」
民主党の小林千代美衆院議員が不正資金提供事件で辞職
27日 カナダ・トロントでＧ20首脳会議 菅首相とオバマ米大統領が初会談
７月11日 参院選で民主党大敗、与党が過半数割れ
29日 民主党が参院選総括の両院議員総会、首相の責任論相次ぐ
９月７日 沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突
８日 第11管区海上保安本部が中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕
14日 民主党代表選、菅首相が小沢氏破り再選 国会議員票は互角
17日 菅改造内閣が発足、「有言実行内閣」と命名
25日 那覇地検、中国人船長を処分保留で釈放
10月４日 検察審査会が小沢氏の「起訴議決」を公表、強制起訴へ
24日 衆院北海道５区補選で民主党候補が敗北
11月４日 中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネットに流出
９日 ＴＰＰの協議開始を閣議決定
13日 菅首相、胡錦濤・中国国家主席と漁船衝突事件後で初の会談
22日 柳田稔法相が辞任、「国会軽視」発言で事実上更迭
26日 10年度補正予算が成立、円高・デフレ対応策を盛り込む
仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の問責決議が可決
28日 沖縄県知事に仲井真弘多氏が再選
12月12日 茨城県議選で民主党惨敗
16日 11年度税制改正大綱を閣議決定 法人実効税率「５％下げ」
20日 菅首相が小沢氏と会談。小沢氏は政倫審出席を拒否
24日 11年度政府予算案を閣議決定 一般会計は最大の92.4兆円
【2011年】
１月13日 民主党大会、マニフェストの見直し方針を了承
14日 菅再改造内閣が発足、与謝野馨氏が経済財政相で入閣
31日 小沢氏が政治資金規正法違反事件で強制起訴される
２月24日 松木謙公農水政務官が辞任
３月６日 前原誠司外相が外国人からの政治献金問題で辞任
11日 東日本大震災が発生
17日 官房副長官に仙谷氏を起用
18日 日米欧の主要７カ国（Ｇ７）が円売り協調介入を実施
19日 菅首相が自民党の谷垣禎一総裁に入閣要請、谷垣氏は拒否
４月10日 統一地方選前半戦、民主党は自民党と対決の３知事選全敗
24日 統一地方選後半戦、市区町村長・議会選で民主の退潮鮮明に
５月２日 11年度第１次補正予算が参院本会議で可決、成立
６日 菅首相、中部電力に浜岡原子力発電所の運転停止を要請
17日 政府、ＴＰＰ交渉参加の判断時期先送りを決定
６月１日 自民・公明・たちあがれが菅内閣の不信任決議案を衆院提出
２日 衆院本会議、不信任決議案を賛成152票・反対293票で否決
７月５日 松本龍復興担当相、被災地での言動巡り辞任
13日 菅首相、記者会見で「脱原発依存」を表明
21日 政府が復興基本方針をまとめる 10年間で23兆円規模
25日 11年度第２次補正予算が成立
８月３日 原発賠償支援法が成立
４日 子ども手当見直しで民主・自民・公明が正式合意
26日 赤字国債発行法と再生エネルギー特別措置法が成立
菅首相が民主党役員会で退陣表明
〔日経ＱＵＩＣＫニュース 篠崎健太〕
