「年金７０歳支給」の地獄 … モ～民主じゃ庶民救われない！
ZAKZAK 2011.10.12
民主党政権の“国民イジメ”が、あらわになった。厚労省が１１日、厚生年金の支給開始年齢の引き上げについて複数案を示したが「６８－７０歳程度」という案まで提示されたのだ。民主党は２００９年衆院選マニフェストで、年金関係の公約を複数並べたが崩壊状態。一方、触れていない「対象年齢の引き上げ」に邁進している。高齢者の生活の糧を奪うたくらみ。これを裏切りと言わずに何というのか。
衝撃の引き上げ案は、厚労省から社会保障審議会年金部会に提示され、議論された。
２５年度（女性は３０年度）までかけて、３年に１歳ずつ厚生年金の支給開始年齢を６５歳まで引き上げる現行計画を、２年に１歳ずつに早めて４年前倒しする案。さらに、基礎年金（原則６５歳開始）も含め開始を６８歳へ段階的に引き上げ、２８年度か３５年度に実現する案などが示された。
政府・与党が６月にまとめた「社会保障と税の一体改革」案に盛り込まれた内容で、増大する社会保障費の伸びを抑制することで、消費税増税への環境整備を進めることが狙いなのだ。
つまり、「金がないから支給先送り」「金がないから増税」という発想。長引く不況で雇用環境が日に日に悪化するなか「年金７０歳支給」など、国民の老後を軽視した提案といえる。
そもそも、民主党が政権交代を実現できた背景には「消えた年金」問題など、国民目線の真摯な取り組みがあった。
０９年衆院選マニフェストでも、「国民年金、厚生年金、共済年金の一元化し、月額７万円の最低保障年金実現」「消えた年金問題の解決に、２年間、集中的に取り組む」「年金通帳の交付」「社会保険庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する」など、年金関係の公約をズラリと並べた。
ところが、政権交代から２年過ぎたが、年金一元化は具体案すら見えず、「消えた年金」も約５０００万件の未統合記録のうち、回復は１５８４万件（６月時点）。年金通帳は意識調査の段階で、歳入庁に至ってはまったく進んでいない。
年金マニフェスト崩壊という状況で、マニフェストにはない「支給年齢の引き上げ」に突き進んでいる。これも、野田佳彦首相を手駒のように使う財務省の思惑なのか。
政治評論家の小林吉弥氏は「これは野田内閣の致命傷になりかねない。いまの経済・社会情勢のなかで、こうした提案をする感覚が信じられない。マニフェストの裏切りも含めて、国民の怒りに火がつきかねない。強引に進めれば支持率は急落する。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加問題もあり、野田内閣は年末に大きな曲がり角が来るのではないか」と語っている。
ZAKZAK 2011.10.12
民主党政権の“国民イジメ”が、あらわになった。厚労省が１１日、厚生年金の支給開始年齢の引き上げについて複数案を示したが「６８－７０歳程度」という案まで提示されたのだ。民主党は２００９年衆院選マニフェストで、年金関係の公約を複数並べたが崩壊状態。一方、触れていない「対象年齢の引き上げ」に邁進している。高齢者の生活の糧を奪うたくらみ。これを裏切りと言わずに何というのか。
衝撃の引き上げ案は、厚労省から社会保障審議会年金部会に提示され、議論された。
２５年度（女性は３０年度）までかけて、３年に１歳ずつ厚生年金の支給開始年齢を６５歳まで引き上げる現行計画を、２年に１歳ずつに早めて４年前倒しする案。さらに、基礎年金（原則６５歳開始）も含め開始を６８歳へ段階的に引き上げ、２８年度か３５年度に実現する案などが示された。
政府・与党が６月にまとめた「社会保障と税の一体改革」案に盛り込まれた内容で、増大する社会保障費の伸びを抑制することで、消費税増税への環境整備を進めることが狙いなのだ。
つまり、「金がないから支給先送り」「金がないから増税」という発想。長引く不況で雇用環境が日に日に悪化するなか「年金７０歳支給」など、国民の老後を軽視した提案といえる。
そもそも、民主党が政権交代を実現できた背景には「消えた年金」問題など、国民目線の真摯な取り組みがあった。
０９年衆院選マニフェストでも、「国民年金、厚生年金、共済年金の一元化し、月額７万円の最低保障年金実現」「消えた年金問題の解決に、２年間、集中的に取り組む」「年金通帳の交付」「社会保険庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する」など、年金関係の公約をズラリと並べた。
ところが、政権交代から２年過ぎたが、年金一元化は具体案すら見えず、「消えた年金」も約５０００万件の未統合記録のうち、回復は１５８４万件（６月時点）。年金通帳は意識調査の段階で、歳入庁に至ってはまったく進んでいない。
年金マニフェスト崩壊という状況で、マニフェストにはない「支給年齢の引き上げ」に突き進んでいる。これも、野田佳彦首相を手駒のように使う財務省の思惑なのか。
政治評論家の小林吉弥氏は「これは野田内閣の致命傷になりかねない。いまの経済・社会情勢のなかで、こうした提案をする感覚が信じられない。マニフェストの裏切りも含めて、国民の怒りに火がつきかねない。強引に進めれば支持率は急落する。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加問題もあり、野田内閣は年末に大きな曲がり角が来るのではないか」と語っている。
