菅直人首相の外国人献金問題 ・・・ 北朝鮮とのつながり疑惑

菅直人首相に104万円献金した在日韓国人実業家の奇妙な動き
SAPIO　2011年6月15日号　（2011.06.01 07:00）


菅直人首相の外国人献金問題の根は深い。菅氏の資金管理団体「草志会」が2006年～2009年にかけ在日韓国人実業家から104万円の献金を受けていた問題だ。ジャーナリストの田村建雄氏が報告する。

　＊　＊　＊

菅氏サイドに献金したB氏（58）は1973年パチンコ屋やクラブ、スナックなどを営む有限会社を横浜市内に設立。その後、2005年から2007年は在日韓国人が経営する旧横浜商銀信用組合理事も務めていた。

そのB氏が奇妙な動きをしたのは06年9月6日付で菅氏に100万円を献金した直後のこと。9月28日付でオークション会社を立ち上げている。

その翌年07年3月、B氏のオークション会社は静岡県の防災船「希望」を競争入札の末2000万1円で落札していた。「希望」とは当時の静岡県総合管理公社（解散）が所有していた40ノット、全長74m、定員260人、普通車30台積載可能という大型船だ。県議会関係者は、「なぜ船の運航実績がない会社が落札したのか、ちょっとした話題になった」と振り返る。

さらに落札直後、B氏の会社は「エンジンを買えないか」と県サイドに言い出したという。落札した船は船体のみだった。当時の状況を経済産業省関係者が明かす。

「06年から07年にかけては、ヤマハ発動機が中国の人民解放軍につながる中国企業に軍事転用可能な無人ヘリコプターを不正輸出しようとした疑惑があった。それだけに当然エンジンの買い戻しなどかなうはずもなく、結局、B氏はエンジンが無いなら無意味だと契約は流れた」

B氏はエンジン付きの船体になぜこだわったのか。公安関係者がこういぶかる。

「B氏は韓国系の旧横浜商銀理事を務め韓国政府関係者ともツーカーの仲だという。だが韓国政府関係者はこの船の一件はまったく知らなかったと言い、この船の件を最近改めて知り絶句したと聞く。実父が北朝鮮籍だと報じられているB氏と菅総理との関係が大いに注目される」

この件でB氏に質問状を送付したが、回答はなかった。

前原誠司外相（当時）の外国人献金問題を追及、外相辞任の契機を作った西田昌司参院議員はこう指摘する。

「前原氏、菅総理の献金問題は終わっていない。疑惑の奥は深い。これからが本番だ」

前原外相が京都の織物会社幹部と訪朝、よど号犯と写真撮影していた問題を今国会で追及した稲田朋美代議士も「前原氏らの行動は日本の北朝鮮政策を歪めかねない重大問題。今後、氏や政権中枢と北朝鮮との不透明な関係をさらにクリアにすべき」と言う。

菅氏の政治資金について回る“影”はこれから解明されていかなければならない。

延命のためには恩人をも平気で裏切る・・・菅直人

菅の外国人献金問題が再燃の気配
日刊ゲンダイ　2011年5月27日（5月26日発行）


逃げ切ったつもりだろうが…

「優柔不断で腰砕けの谷垣じゃあ、今国会で不信任案を提出できないかもしれん。だけど、その前に例の問題が再燃して、どのみち菅は退陣に追い込まれるさ」

自民党のベテラン議員がこう言う。「例の問題」とは、外国人からの違法献金問題。横浜市内でパチンコ店を経営する在日韓国人のＫ氏から、０６年に１００万円、０９年に４万円の献金を受け取っていた一件だ。３月１１日の大震災当日、朝日新聞が１面トップで報じた。

「前原誠司外相（当時）が同じ外国人献金問題で辞任した直後で、しかも、前原氏の５万円に対して菅首相が受け取っていた金額は１００万円とケタ違い。３月１１日の国会でこの問題を追及された菅首相は“外国籍の方とは知らなかった”と強弁しましたが、誰が見ても絶体絶命のピンチでした。そこへ、未曽有の大震災が起きたのです」（国会担当記者）

週刊文春（４月１４日号）によれば、菅は違法献金が表沙汰になると知るや、Ｋ氏に「とにかく逃げて下さい」と指示。震災翌日にも電話をかけ、「過去も現在も未来も会ったことはなかったことにしてくれ」と念押しをしたという。震災対応そっちのけで口止め工作とは呆れるが、その後、ドサクサに紛れてコッソリ返金していたことも分かった。

　　　　　『　週刊文春（４月１４日号） 』

●不信任案より先にコレで退陣！？

これで本人は逃げ切ったつもりだろうが、そうは問屋が卸さないのだ。Ｋ氏を知る関係者が明かす。

「菅首相は音信不通になり、一方的に絶縁されたＫ氏は怒り心頭。マスコミに洗いざらいブチまけると息巻いています。Ｋ氏は周囲に『菅はオレの国籍を知って付き合っていた』と明言。昨年、韓国大使館で開催された音楽コンクールに関する口利きなど、具体的な便宜供与についても話し始めています」

さんざん利用しておきながら、都合が悪くなると「知らぬ、存ぜぬ」でダンマリ。延命のためには恩人をも平気で裏切り、詭弁を弄して責任転嫁――。これまで、菅という男の品性下劣を国民はイヤというほど見せられてきた。

もうウンザリだ。ハッキリ言って、菅は人間性に問題がある。宰相の器ではない。

永田町では、超党派の“倒閣”勉強会がいくつも立ち上がるなど、菅降ろしの動きが加速している。外国人献金問題が火を噴くのが先か、不信任案を突きつけられるのが先か。どのみち人でなしのズル菅首相は辞めるしかないのだ。

－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －
菅直人、違法献金問題／違法な資金移動

「黒岩法務政務官だけではない。菅首相こそ追及すべき。」

「東京地検特捜部、菅首相への告発状を受理」

「外国人違法献金問題で、菅首相を告発」

「外国人違法献金、震災のドサクサに返金。菅首相、予算委員会で釈明」

「菅直人　震災翌日「献金韓国人」に口止め電話！　（週刊文春2011.4.14）」

「菅首相、在日韓国人からの違法献金、こっそり返還」

「本当はクリーンでない菅。他人を貶め、自分は弁解。」

「菅首相、在日韓国人から違法献金を受ける」

「違法献金の菅首相。弁解に終始。見苦しい。」

黒岩法務政務官だけではない。菅首相こそ追及すべき。

法務政務官関係団体が拉致犯長男を選挙支援　三鷹市議選
産経ニュース　（2011.5.17 13:01）


民主党の黒岩宇洋法務政務官の関係政治団体が、今年4月の三鷹市議選に立候補した日本人拉致事件容疑者の長男が属する政治団体に献金を行い、選挙応援を行っていたことが17日の衆院法務委員会で分かった。黒岩氏は献金や選挙応援の事実について「知らなかった」と述べた。自民党の柴山昌彦氏への答弁。

三鷹市議選に出馬したのは、昭和55年に石岡亨さんと松木薫さんを欧州から北朝鮮に拉致した結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男。平成16年に帰国したが、森容疑者は北朝鮮国内にとどまっているものとみられる。

長男は「市民の党」から出馬し落選したが、総務省に黒岩氏の関係政治団体として登録された「越後の暴れん坊」が21年に3回にわたり計約400万円の献金を行っていた。

－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －
以下に解説（敬称略）

「越後の暴れん坊」

黒岩宇洋法務政務官の関係政治団体とは「越後の暴れん坊」。黒岩議員の関係政治団体として正式に総務省に届けられている。また、「越後の暴れん坊」という名称は、黒岩が2002年の参議院補欠選挙でキャッチフレーズに使ったものである。

国会議員関係政治団体とは、
i )　国会議員が代表者である政治団体（資金管理団体やその他政治団体。選挙区を単位とする政党支部などもこれにみなされる。②と重複する場合もある。）
ii )　寄附金控除制度の適用を受ける政治団体のうち、特定の国会議員・候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体（いわゆる後援会など）

※現職の国会議員のほか、国会議員の候補者、候補者となろうとする者が対象となる。
※ ii) については、国会議員に係る公職の候補者から当該政治団体に対し、国会議員関係政治団体に該当するので届出が必要である旨の通知を行うこととなっている。

「越後の暴れん坊」は ii) に該当する政治団体である。


「森　大志」

森大志は、ハイジャック犯のリーダー田宮高麿（父・故人）と、日本人拉致の実行犯森順子（母）から生まれた長男。北朝鮮で生まれ、2004年1月、20歳で帰国。今年4月の三鷹市議選に「市民の党」から立候補し、落選（1018票得票、最下位当選は1600票）した。公式プロフィールには、投票に際し住民が判断する重要な事柄は伏せられたままで、記載されていなかった。



「市民の党」

森大志を候補者に担いだ「市民の党」は、「ＭＰＤ・平和と民主運動」が母体。代表の斉藤まさしは、もともとブント系左翼の活動家で、ポル・ポト派支援運動推進者だった。

「平和と民主運動」は、元ブント（共産同）系の活動家たちが結成した日本学生戦線から発展した組織。その流れは、「平和と民主運動」　→　護憲リベラル　→　平和・市民　→　「市民の党」へと変遷。つまり、「市民の党」は、ブントの血を引く過激派の末裔で、現在は「市民」という仮面を被っている。


「菅直人と密接な関係」

菅は1980年の選挙で初当選したが、斉藤はその選挙を手伝った。

週刊新潮2010年6月24日号より抜粋
「菅直人が政治団体に渡した奇妙な5000万円」

菅氏には『草志会』という資金管理団体がある。その政治資金収支報告を覗いてみると奇妙なカネの流れに気づく。

07年4月～12月にかけて、トータル5000万円もの金額を『政権交代を目指す市民の会』（以下市民の会）なる団体に寄付していた。その年、草志会の収入総額は約1億4500万円。つまりその3分の1をつぎ込んでいたわけだ。

市民の党は、斉藤まさし氏が率い、96年に結成。かつて斉藤氏は選挙の神様としてもてはやされた時期があった。その斉藤氏の経歴はというと、72年学費値上げ反対闘争に身を投じた挙句上智大学を除籍処分。その後反戦運動、狭山裁判などの市民運動に関わっていったという。

東京地検特捜部、菅首相への告発状を受理

菅首相への告発状受理　東京地検特捜部　外国人献金問題
産経ニュース　（2011.5.11 02:00）


菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、東京地検特捜部が１０日、菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理したことが分かった。

告発状は神奈川県の住民らが２日に提出していた。告発状では、菅首相側が旧横浜商銀信用組合（横浜市、現中央商銀信用組合）の元非常勤理事の男性から寄付を受け取ったことが、外国人や外国人が主たる構成員の団体などから寄付を受けることを禁じた政治資金規正法に抵触するとしている。

政治資金収支報告書によると、草志会は男性から、平成１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円、同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受領していた。指摘を受けた菅首相側は今年３月１４日に全額を返金している。

告発状では、１８年９月の献金１００万円は、公訴時効（３年）を過ぎているため対象から外している。

外国人違法献金問題で、菅首相を告発

菅首相の告発状提出　外国人献金問題で神奈川県の住民ら
産経ニュース　（2011.5.3 02:00）


菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、神奈川県に住む住民らが２日、政治資金規正法違反罪で、菅首相に対する告発状を東京地検に提出したことが分かった。

政治資金規正法は、政治的な影響力行使を防ぐため、外国人や外国人が主たる構成員の団体などからの寄付を受けることを禁じている。告発状では「同罪の成立について、首相自身に外国人との認識があったかどうかによる」とした上で、献金問題について説明した参院決算委員会の菅首相の答弁は「明らかにはぐらかした」と指摘した。

政治資金収支報告書によると、草志会は旧横浜商銀信用組合（横浜市、現中央商銀信用組合）の元非常勤理事の男性から、首相が民主党代表代行だった平成１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円を受領。副総理兼国家戦略担当相だった同１１月の１万円を合わせ、計１０４万円の献金を受けていた。

告発状では献金のうち、１８年９月の１００万円については公訴時効（３年）を過ぎているため対象から外している。

首相は３月１１日の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前、不動産関係の仕事をしている人として紹介された。知人と３人で出かけたこともあり、数回会食したこともある」と説明。男性からの献金を認めた上で「外国籍とは承知していなかった」と答弁。その後、献金を返却していた。

外国人からの献金をめぐっては、３月に前原誠司前外相が京都市内の在日韓国人女性からの献金を認め、外相を辞任。その後、滋賀県の政治団体代表らが京都地検に政治資金規正法違反罪で告発状を提出し、受理されている。

外国人違法献金、震災のドサクサに返金。菅首相、予算委員会で釈明

首相　外国人献金ドサクサ返金「こっそりじゃない」　衆院予算委
産経ニュース　（2011.4.26 22:55）


菅直人首相は２６日の衆院予算委員会で、東日本大震災被災者の仮設住宅整備について「遅くともお盆ごろまでに希望者全員に入ってもらえるようできるだけ前倒ししていきたい」と述べ、８月中旬までに入居を完了させる目標を掲げた。

大畠章宏国土交通相は、２階建て仮設住宅や民有地借り上げを検討する考えを表明。細川律夫厚生労働相は原則２年の入居期間を延長する考えを示した。

また、首相は「復興に向け従来の法体系を超えた対策を打っていかなければならない」と述べ、復興基本法などの特別立法や法改正を急ぐ考えを強調した。

東電福島第１原発事故について「しっかり検証する体制をそう遠くない時期に立ち上げる」と述べ、５月下旬までに検証組織を設置する考えを表明。国会での事故検証特別委員会設置にも「国会でそういう姿勢で取り組んでほしいし、私も進めたい」と述べた。

一方、首相の在日韓国人から違法献金問題で、首相は震災直後の先月１４日に返金していたことを認め、「弁護士が公的な文書で日本国籍でないことを確認した上で私に代わって返した。決してこっそりやったのではない」と釈明した。

菅直人 震災翌日「献金韓国人」に口止め電話！ （週刊文春2011.4.14）

菅直人　震災翌日「献金韓国人」に口止め電話！　これは被災者への背信行為だ
週刊文春　2011年4月14日号


　　「過去も現在も未来も会ったことはなかったことにしてくれ」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東北大震災が起きた翌日、菅首相はヘリの窓越しに、被災地の惨状を厳しい表情で見つめていた。だが最も憂慮していたのは、自らの違法献金問題たったようだ。よりによってこの日、献金した在日韓国人に口止めを念押し。これは被災者への裏切りではないか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

<首相に違法献金の疑い　百四万円　在日韓国人から首相側は未回答>

まだ日本が未曾有の大震災に襲われる前の三月十一日早朝、朝日新聞が一面トップで菅直人首相の違法献金問題を報じた。

　　『　朝日新聞　2011.3.11　』

一週間ほど前には、前原誠司外相（当時）が同じく在日韓国人からの違法献金問題で辞任を表明したばかり。さしもの菅首相も、これは進退に関わる問題だと頭を抱えたに違いない。

この在日韓国人男性・Ｋ氏の関係者が明かす。

「菅首相はＫ氏の携帯電話に連絡し『落ち着いたら何でもしますから、とにかく逃げて下さい』と口早に要請したそうです」

朝九時からの参院決算委員会では、民主党議員の質問にこう答弁している。

「日本名で日本国籍の方だと思っていた。報道のように外国籍の方とは全く承知していなかった」

自民党からは退陣勧告も飛び出したが、首相は辞任を否定。前原氏と違い、〝外国人だとしらなかったから辞任の必用は無い〟との理屈で押し通したのだ。

朝日新聞の記事を受けて、メディアは横浜市内のＫ氏宅へ集まったが、すでにもぬけの殻だった。

そして――。

東日本大震災が発生。国会も震度五の大揺れで大混乱となった。引き続き決算委員会に出席していた菅首相は、強張った表情のまま天井を見上げていた。

時間の経過とともに甚大な被害状況が明らかになる。電源喪失の福島第一原発は、危機的状況に陥っていた。首相は翌十二日早朝、福島原発の視察を敢行。安全だと判断したが、その直後、一号機が水素爆発を起こしたのは周知の通りだ。

だが、Ｋ氏を知る民団の関係者は次のように証言する。

　　●●　在日韓国人の間では有名人　●●

「震災の翌日、菅氏はＫ氏に電話し、『過去も現在も未来も会ったことはなかったことにしてほしい』と念を押したそうです」

被災者が生死の境をさまよう最中、またもやＫ氏に口止めの電話をかけていたと言うのだ――。

改めて、朝日新聞が報じた菅首相の違法献金問題について振り返ろう。

首相の資金管理団体「草志会」は、韓国籍の中央商銀信用組合（旧横浜商銀信用組合）元理事・Ｋ氏から〇六年に百万円、〇九年に四万円の献金を受けていた。これは外国人からの寄付を禁じる政治資金規正法に抵触する。

同法に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授はこう語る。

「前原氏が辞任している事実を考えると、菅首相も責任を問われざるを得ない。数万円の話ではなく、百万円と額も非常に大きい。きちんとチェックするのが普通で、『知らなかった』では済まされません。まして、韓国系金融機関の元理事からの献金となれば、前原氏とは同列に扱えない」

焼肉屋のおばちゃんからもらう毎年五万円の献金とはワケが違うのだ。

一体、菅首相に違法献金を行ったＫ氏とはどのような人物なのか。前出の民団関係者は「とても堅気には見えない」と語る。

「背は百六十五センチくらいで、髪型は角刈り。やや浅黒く、いつも高級そうなスーツを着ている。横浜の高級住宅街に自宅があって、白いジャガーとベンツを持っています。運転手つきのロールスロイスで現れたこともあった」

Ｋ氏は、横浜市内で不動産業などを営む複数の会社で代表取締役を務め、町田市などでパチンコ店を三店舗経営。帝国データバンクによれば、年商は約五十億円にのぼる。

「父親もまた、旧横浜商銀の幹部で、在日韓国人の間では有名な存在です。息子のＫ氏は日本で育ったため、韓国語をほとんど話せない。奥さんは帰化していますが、韓国でのビジネスのためにＫ氏本人は帰化しないようです。日本人には『日本人のために』と言うけど、韓国人には逆のことを言っています。少なくとも首相が無警戒に付き合っていい人物ではない」（同前）

　　●●　Ｋ氏が所有する船で釣りに　●●

実際、その周辺には、いわくつきの人脈も広がっているのも事実だ。Ｋ氏はオークション会社（横浜市）の代表取締役も務めているが、同社の元取締役には、障害者団体向けの郵便割引制度が悪用された事件で、郵便法違反罪に問われている人物も名を連ねていた。

「いわゆる〝政商〟といったタイプで、グレーな人物との付き合いも厭わない。政治家の知り合いも多いけど自民党寄りで、地元選出の菅義偉（すがよしひで）元総務相や神奈川県議らと親しい。口がうまいので、彼らの懐にも飛び込める」（同前）

菅元総務相の地元事務所の登記を調べると、Ｋ氏が代表取締役を務める別の不動産会社が所有している。

菅（すが）氏に話を聞くと、

「Ｋさんの会社に毎月四十二万円の家賃を払っています。その会社は日本人の株主が六割を占めている。でも、なぜ菅さんと付き合いがあるのか……意外に感じました」

確かに東京選出の菅首相は横浜とは無関係だ。その点について、当の首相は、十一日の決算委員会でこう答弁している。

「私が仲人をした知人から、数年前に中学、高校の同期生で不動産関係の仕事をしている人として紹介された。釣りに誘われて、その知人と三人で出かけたこともあり、数回会食をしたこともあります」

この〝知人〟とは、首相の地元事務所に出入りしている男性のこと。前出の関係者によれば、正確にはこういう話だ。

「国会で釣りの話をしていましたが、Ｋ氏の船で行ったんです。もう売ってしまったようですが、当時、Ｋ氏は山下埠頭に二隻の船を停泊させていました。釣った魚は、横浜の高級ステーキ店『瀬里奈』でさばいてもらったそうです」

問題となった献金の授受も、この知人同席のもと、都内の高級しゃぶしゃぶ店で行われたという。

「その場で、Ｋ氏が菅さんに百万円を渡したそうですが、菅さんは最初『いやいや、まずいです』と受け取らなかった。ところが、二人を繋いだその知人が『別にいいから』と言って結局は受け取ったようです。Ｋ氏は『パチンコ店の地上げに絡んで、ＮＴＴ労組を動かしてくれた見返りだ』などと漏らしていた。政治資金パーティーの招待状も持っていたし、パーティー券も買っているはず」（同前）

元来が口の軽いＫ氏はあちらこちらで、菅首相と電話一本の仲であることを自慢していた。

　　●●　俺が大統領との会談を実現した　●●

「酒の席でも、『これが首相の電話番号だよ、仲良いんだ』とよく言っていました。そんな簡単に電話番号を公開されていいのか、見せびらかすＫ氏もＫ氏だけど、菅さんも脇が甘すぎると思いました」（同前）

父親が韓国の政界に繋がりを持っていたこともあって、大統領府「青瓦台」にも太いルートがあるらしい。

「〇八年二月、菅代表代行（当時）は中井洽氏らと訪韓して、李明博新大統領の就任式に参加。李大統領と会談もしている。Ｋ氏曰く、『青瓦台は、〝野党の一議員に……〟と難色を示したが、俺が掛け合って、会談を実現させたんだ。（青瓦台の）警護室長と親しいんだ』と。実際、Ｋ氏も同じタイミングで訪韓しています」（官邸関係者）

真偽はともかく、Ｋ氏にしてみれば、菅首相のために尽力してきたのだろう。そして互いにその存在を利用してきたはずだ。

ところが、違法献金だと報じられるや否や、一方的に「逃げてくれ」と頼まれ、「何でもします」と言われたのに、その後は放置されたまま。挙句、今度はこれまでの関係の清算に動いたことになる。決算委員会の答弁では「釣りに行って、食事もした」と認めているのに、翌日には「会っていないことにしてくれ」と頼みごとをしたというのだ。

「地震発生直後はミョーに自信を漲らせていた。ところが、首相が指示しても東電は悠長な態度を取るばかり。十一日夜頃から首相は怒声を飛ばすようになった。Ｋ氏にも興奮状態のまま、電話したのでしょう。キャパシティーを超えて正常な判断ができなくなっていたのです」（官邸担当記者）

鈍カンすぎる菅首相も二度目の電話以降は不謹慎だと察したのだろう、その後は元政策秘書のＩ氏がＫ氏とやり取りしていたようだ。すでに、百四万円の献金はＫ氏に返金したという。

だが、あまりに独善的な首相に対し、憤懣やる方ないＫ氏は、周囲にこう愚痴をこぼしている。

「あいつのために逃げてやっているのに、何も言って来ない。本当に情けないヤツだ。Ｉの野郎も電話に出ない。俺は家にも帰れない。なんで俺だけ迷惑かけられないといけないんだ」

Ｋ氏に取材を申し込もうと、会社や自宅に足を運んだが、「（取材は）お断りしています」。Ｋ氏の携帯電話を鳴らし、取材依頼のメールも送ってみたものの、最後まで返事はなかった。

一方、菅首相は事務所を通じて、口止め電話やＫ氏との関係について、こう回答した。

「Ｋ氏に電話をかけた事実はなく、『とにかく逃げてくれ』『過去も現在も未来も会っていないことにしてくれ』と頼んだことはありません。献金をどのような状況で受け取ったかについて、菅には明確な記憶がありません。しかし、菅が『まずいよ』と述べるような状況でなかったことは、収支報告書に適正に記載していることから明白です」

だが、Ｋ氏本人が最近もこう嘯いている。

「あいつが（韓国籍だと）知らないわけないだろ」

都合の悪い事実には口止めをして、知らないフリをし続ける――その卑怯な姿は、首相が「バカ野郎」とこき下ろす東電と何ら変わりがないではないか。

菅首相、在日韓国人からの違法献金、こっそり返還

菅首相、在日韓国人からの献金１０４万円を返還　報告書訂正へ
産経ニュース　（2011.4.8 20:07）


菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、首相側がこの男性が韓国籍であると確認した上で、先月１４日に献金計１０４万円を返却していたことが８日、分かった。首相が代理人の弁護士を通じて明らかにした。近く政治資金収支報告書を訂正するとしている。

政治資金収支報告書によると、首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合（横浜市、現中央商銀信用組合）の元非常勤理事の男性から、首相が民主党代表代行だった平成１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円をそれぞれ受領。さらに民主党政権となった直後で、副総理兼国家戦略担当相だった同１１月の１万円を合わせ、計１０４万円の献金を受けていた。

商銀関係者によると、男性は元年５月から２０年６月まで同商銀の非常勤理事を務めていた。商業登記簿によると、現在はパチンコ店を経営し、横浜市に事務所を置く会社などの代表取締役を務めている。

首相の代理人は返却した理由を、「（男性が）韓国籍であることを公的な書面によって確認したため」としている。

首相は先月１１日の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前、不動産関係の仕事をしている人として紹介された。釣りに誘われ、知人と３人で出かけたこともあり、数回会食したこともある」と説明。さらに、男性からの献金を認めた上で「日本名の方で日本国籍と思い、外国籍とは承知していなかった。外国人と確認されれば全額返金したい」と答弁していた。

政治資金規正法２２条は、外国勢力の政治への影響を排除するため、「何人も外国人、外国法人から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定している。違反すれば、３年以下の禁固か５０万円以下の罰金。罪が確定すれば、公民権停止の対象ともなる。

外国人からの献金問題では、３月に前原誠司前外相が京都市内の在日韓国人女性からの献金を認め、外相を辞任した。

本当はクリーンでない菅。他人を貶め、自分は弁解。

【首相違法献金】
政務三役までが「首相は唯一クリーン売り。知らないで済むか」進退に言及
産経ニュース　（2011.3.11 12:45）


菅内閣の政務三役の一人は１１日、外国人から資金管理団体が献金を受け取っていた菅直人首相の責任について「首相は唯一、クリーンさを売りにしてきただけに、知らなかったで済むかどうか。この１日、２日の流れによっては進退問題に発展する可能性もある」と述べた。

首相は「外国籍だとは知らなかった」と釈明し、辞任しない考えを表明しているが、足元の政務三役から進退を問う声が上がったことで今後の政権運営に影響が出そうだ。

また、小沢一郎元代表を支持するグループ幹部の奥村展三氏は記者団に「政治とカネの問題を声高に言ってきたことが、ブーメランになっている。最後は自分に火の粉がかかった」と指摘。「出処進退は本人が決めることだ」と突き放した。

－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －

【首相違法献金】
野党が一斉に退陣要求　自民・大島氏「驚天動地。身を処せ」
産経ニュース　（2011.3.11 11:30）


菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人から計１０４万円の献金を受けていた問題で、野党は一斉に退陣を要求した。自民党の大島理森副総裁は１１日午前、党本部で記者団に「驚天動地するくらいの驚きの思いで報道を見た」と語った上で、「全容を国民の前に明らかにし、謝罪した上で自身の身の処し方も含め責任を明らかにすべきだ」とし、辞任を求めた。

同党の逢沢一郎国対委員長も同日午前の民主党の安住淳国対委員長との会談で「前原誠司前外相の例と比べても献金額が多い。出処進退の問題に発展する」と指摘した。

公明党の井上義久幹事長も記者会見で前原氏の辞任を挙げ、「首相は国益を守る中心者で外相よりはるかに職責は重い。事実関係を明らかにし、出処進退を明確にしてもらいたい」と、退陣を要求。「１００万円という多額の献金を知らなかったというのは極めて不自然だ」とも指摘した。

一方、みんなの党の渡辺喜美代表も「（外国人と）分かっていてもらっていた場合は、首相辞職に値する。首相問責決議案のタイミングを前倒しで考える必要がある」と国会内で記者団に語った。

－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －

【首相違法献金】
「けじめつけろ」民主小沢氏系が両院議員総会で公然と退陣要求
産経ニュース　（2011.3.11 13:37）


菅直人首相が、政治資金規正法が禁じる在日韓国人からの政治献金を受けていた問題で１１日、民主党議員からも進退を問う声が上がった。

民主党の小沢一郎元代表に近い議員グループの福田昭夫衆院議員は国会内で産経新聞の取材に「前原氏の例にならうと首相は辞めなければならない」と主張。黒田雄衆院議員も同日昼の党両院議員総会で「首相本人が政治とカネの問題を一番大きく主張してきた。本人が事実関係を明らかにして、けじめをつけるべきだ」と述べた。

民主党会派離脱を表明したグループ代表者の渡辺浩一郎衆院議員も両院議員総会後、記者団に「知らなかったでは済まない」と退陣を求めた。

小沢氏に近い奥村展三衆院議員も国会内で記者団に対し、「政治とカネの問題を声高に言ってきたことが、ブーメランとなって、自分のところに火の粉がかかってきている」と指摘。前原誠司前外相も同じ問題で外相を辞任したことを踏まえ、「前原氏も出処進退は自分で決めた。首相も自分でお考えになればいい」と突き放した。

菅首相、在日韓国人から違法献金を受ける

菅首相に違法献金の疑い　１０４万円、在日韓国人から　首相側は未回答
朝日新聞　(2011.03.11　東京朝刊)


菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。

複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。

献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。

いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。

この男性は０７年６月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。

朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。

政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金の罰則がある。

外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが４日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。前原氏は６日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。

朝日新聞は首相側に、元理事が韓国籍だと認識していたかなどを質問したが、回答はなく、故意や過失があったかは確認できていない。