宮古島に住民避難用のシェルターをつくろうという動きが加速しています。読売新聞オンラインより
政府は台湾有事を念頭に、沖縄県の宮古島(宮古島市)に住民が避難するシェルターを整備する方針を固めた。来年度予算に関連費用を盛り込む方向だ。シェルターの性能に関する指針を年内に策定するため、夏にも有識者から意見聴取を始める。
政府は昨年12月に改定した国家安全保障戦略で国民保護体制の強化を掲げ、宮古島を含む南西諸島を中心に「様々な種類の避難施設」を確保すると明記した。事前避難が難しい自治体職員らの安全を確保する狙いがある。
南西諸島は日本最西端の与那国島(与那国町)が台湾と約110キロ・メートルの位置にあり、中国が台湾を侵攻した場合に影響を受ける恐れが指摘されている。
宮古島市は6月、防衛省に、建設を予定する体育館の地下をシェルターとして活用するための財政支援を求めた。市は約4500人が3日間過ごすことを想定し、備蓄倉庫や自家発電機を備えることを計画しており、政府は支援額などを検討する。政府は与那国島や石垣島(石垣市)へのシェルター整備も急ぐ。
政府は近く、シェルターの性能に関する指針の策定に向け、国民保護や危機管理などが専門の大学教授ら約10人の有識者を選ぶ。核・ミサイル攻撃を念頭に、施設の面積や壁の厚さなどについて基準を決める方向だ。
琉球新報には、次のように報道されています。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1752183.html
【東京】政府が、台湾有事を想定し、宮古島に住民用の避難シェルターを設置するための予算案を2024年度概算要求に盛り込む方向で調整していることが23日、複数の政府関係者への取材で分かった。中国からのミサイル攻撃など地上での危険を避けるための「地下シェルター」が想定されている。石垣、与那国各島でもシェルター整備の取り組みを進める。具体的な計画策定に向け有識者会議を近く設置する方向で調整している。
国民保護計画の一環。複数の関係者によると、宮古島市が建て替え予定の総合体育館(市平良)に財政支援し、新設される地下の駐車場を活用することも検討している。有事の際に地下シェルターの機能も果たせるように備蓄倉庫、自家発電機なども設置することを想定している。(以下略)
建て替え予定の総合体育館に併設するような形で整備するようです。また、同様の施設を石垣島や与那国島にも建設すること、またシェルター建設のための設計指針…どんな構造で、どんな設備が必要か…を、有識者を呼んでつくろうとしていることが分かります。
ミサイル基地建設が一段落したので、今度は戦争が起こることを前提とした「住民避難」のためのシェルターづくりをしようということですが、そもそもミサイルを撃ちあう戦争を前提とすることが間違っています。
ウクライナでの戦争は、もう1年半以上続いています。一旦戦争が始まれば、何カ月も続くことになるでしょう。しかし何カ月もシェルターにこもることは出来ません。”警報”が出た時にシェルターに出たり入ったりを繰り返すのでしょうか?そんなことでは生活が成り立ちません。
また「台湾有事」を煽ることで、おそらく宮古島、石垣島、与那国島以外の島々、奄美大島や沖縄島にもシェルターをつくれ、つくらなければ、という要求も出て来るでしょう。基地建設に変わる、新しい”利権”が生まれます。
今、必要なのはシェルター建設ではなく、平和外交ではないでしょうか?