〇休業補償（福島県）
福島県は休業に協力した事業者に対し、1律10万円で、けんないに複数の事業所がある場合、20万円を加算し、最大30万円を支払う方向で検討を進めている。
〇新型コロナウィルスにかかる緊急経済対策の支援策
中学生までの子どもがいる世帯に給付されている「児童手当」に、一律1万円が上乗せされる制度。
〇住宅確保給付金制度
4月30日に再度省令を改正して、ハローワークに登録して求職活動するという条件を撤廃する。
支給額の上限は居住地域によって異なるが、生活保護の住宅扶助と同等となる。支給期間は原則3か月、最長9か月まで受給できる。
申請することによって行政から家主へ直接家賃が支払われる。
※福島県の生活保護受給額は35,000円となっている。詳細については福島県HPよりご確認ください。
〇郡山市の独自支援
市営住宅の家賃の支払いが困難になった住民に対して４～6月分の家賃を減免する。
【事業再開応援家賃等助成金】
事業再開を目指す休業事業者の支援のため、令和2年3月31日付け国土交通省の「テナント賃料の支払いについての柔軟な措置の要請」等に基づき家賃を減免した不動産事業者等に対し補助を行う。
★対象者
4月以降に休業している事業者に対し家賃の減免又は猶予した不動産事業者又は所有者
★補助額等
①減免した場合：家賃の減免額の4／5 1事業所上限10万円 対象期間：最長3か月
②猶予した場合：1事業所 1万円
【融資制度の拡充について】
金融機関と連携した事業者の資金繰り応援として国の資金繰り支援による県の制度融資に係る信用保証料の上乗せ補助、利子補給を行う。
＜対象者・対象額＞
個人事業主：売主5％以上減／保証料ゼロ・無利子（当初3年）
中小・小規模事業者：売上15％以上減／保証料ゼロ・無利子（当初3年）
中小・小規模事業者：売上5％以上減／保証1/2⇒保証料、利子の自己負担分を市から補助
＜融資限度額＞
融資上限額：3,000万円（利息1.5％以内）
＜保証料＞
1/2補助（国1/2）
＜利子補給＞
当初3年分
〇須賀川市の独自支援
須賀川市内の飲食、旅館、旅行の三業種向けに「店舗等維持補助金」「雇用維持補助金」「感染拡大防止経費補助金」の三制度を設けた。
【店舗等維持補助金】
売上が前年同月比20％以上減った事業者が対象となる。店舗の賃料の半額、上限50,000円として3か月間補助する。自己所有店舗などで営業する事業者に対しては水道光熱費相当分として月30,000円を上限に3か月分を補助する。
【感染拡大防止等補助金】
感染防止用品の購入費用として、一事業所50,000円を上限に支給する。
【雇用維持補助金】
国の雇用調整女性金申請事業者が対象で、従業員数に応じた一定の割合の定額補助を市が上乗せする。
〇福島市の独自支援
市内の飲食業者の店舗の家賃を最大40万円補助する。対象は4月以降の売上が前年同月比で50％以上減少したことが条件となる。テナント店舗は家賃月額の2分の1を4ヶ月補助する。一店舗あたり上限20万円で一事業者あたり2店舗まで。自己所有店舗については一律50,000円を補助し、一事業者あたり2店舗までとする。
福島市内のホテル・旅館業の4月分からの4ヶ月間の水道料金を50％～70％減免する。またホテルと旅館の温泉使用料を35％減免又は補助する。
〇日本政策金融公庫
新型コロナウィルス感染症特別貸付について
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/movie_guide.html
※ページへのリンクを貼りましたのでご確認ください。
