小規模企業向け雇用助成金について100％国が補助！？
※日経新聞（4月24日）より抜粋して記載しております。
厚生労働省は休業する小規模企業が従業員に支払う休業手当について、賃金と同じ水準を支給する場合は全額を雇用調整助成金で補助する方針を示した。
企業は休業した場合、従業員に休業手当を支払う必要があり、額は前年度の賃金額の60％以上と定められている。助成金の割合は中小企業の場合で最大90％、残りは自社負担となるため、実際の支給を60％ちょうどにとどめる企業が多い。
今後は政府や地方自治体の休業要請に応じた小規模企業については、賃金と同じ額の100％の手当を支給すると国が全額を補助する。自社の持ち出しがなくなるため、大半の企業は100％を選択するようになる見込み。
雇用調整助成金は手続きの煩雑さ受給までに1ヶ月以上の時間がかかるという問題があり現在のところ申請はあまり伸びていない。
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★日経新聞デジタル
〇雇用調整助成金とは？
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。
2020年4月1日～6月30日の期間を緊急対応期間、新型コロナウィルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大。
厚生労働省の専用ページのリンクを貼りましたので詳細については下記リンクよりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
【横山専務のコメント】
先日の厚生労働省の会見であった、家賃補助に含め・・・「よ～～～やくまともな補償を出してくれたか！！」というのが正直な感想です。
4月上旬の時点で不動産業界でコロナ滞納と言われる新型コロナウィルスが原因となった収入源による家賃滞納が問題となっておりました。地元の家賃保証会社も立て替え請求が過剰に入ってきている状況だ・・・と聞いておりましたので少し不安が解消された気がします。
助成金の請求の煩雑さなどを解消して明日の生活に困っている方の救済と従業員の生活を考えて苦しんでいる経営者の方に1日も早い救済をお願いしたいと思います。
