韓国の文在寅大統領が今回の「武漢肺炎」に関して、「共に危機を克服しよう」と日本に協力を呼び掛けたのに対して、日本政府は韓国からのインバウンド減少による日本経済悪化を犠牲にしてまでも、韓国に対して「既発行ビザ停止」と「空港付近での待機期間14日間の要請」を決定しました。
この「待機期間」は「中国・韓国などの指定地域からきた人で、国籍を問わず14日間の待機の要請」であり、「北海道や沖縄などの遠方に帰宅する日本人に対しての指定場所での待機」も含まれます。ところが、何を血迷ったのか、韓国側は「(日本側には)防疫とは別の意図が有るのではないかと疑わざるを得ない。」と主張しました。
韓国は過去に16万件以上の検査をし、6千人以上の感染者を確認して、44人の死者が出ました。日本の全検査件数が不明なので、確認感染者数420人(客船は除く)の信憑性は無いものの、死者は6人(同)で、人口比も加味すると、韓国は日本の20倍の死者を出しています。
韓国政府が今まで日本に対して「入国制限」をしなかったのは上記の数字を見ると理解できますが、そこを曲げて何とか日本人に対しての「完全入国禁止」をしてもらいたいと思います。「共に危機を克服しよう」です。カネよりも人命が大切です。
これらの数字は「インフルエンザ」での被害に比べれば、殆ど誤差の範囲内でしかないのですが、今回の「武漢ウイルス」の正体が不明な為、国民の不安が増幅されていると思われます。科学的に「不安心理が寿命を短くする」ことは証明されているので、放射能による直接の死者が発生しなかった福島原発の爆発で「福一事故関連死」を強調する(痛風)科学者は、「武漢肺炎関連死」も計算に入れるべきだと思います。
それは兎も角、現在の所「武漢肺炎」に関して、中共の発表を含めて不明な事が多いので、確実な「安全性」は判らなくても、と言うより寧ろ判らないが故に「安心感」を得られる事で「不安症による死者」を減らす施策が必要と言えます。
豊洲移転では、安全が確認されているにも拘らず「安全よりも安心」と言った小池都知事の出番は「今でしょ!」w
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