「国の借金」 と 「国の資産」

　「時事ドットコムニュース」によると、

財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の残高が６月末で１２７６兆３１５５億円になったと発表した。
（中略）
国民１人当たりの借金は約１０２５万円となる。

だそうです。

　このニュースの文面が正しいとすると、財務省は「政府＝国」と考えていて、時事通信もこれを追認していると思われます。

　日本国の構成要素には、「天皇・国民・領土」があり、その下に「政府（広義の解釈では司法・立法・行政）」が有ります。このニュースで言う「国の借金」の「国」には、「国民一人当たりの借金」と書いてらる事から、「民（たみ）では無い天皇」や「在日外国人」は含まれていません。

　在日外国人が受け取っている奨学金などの助成金は返却される事がないので「国民の借金」は累積されますが、日本人学生が利用する奨学金は将来返却されるので、少子化と共に「国民の借金」は減少します。

　占領統治法（通称、日本国憲法）には、「天皇・国民・政府（司法・立法・行政）」と「地方自治」に関しては書かれているのですが、「日本の領土」に関する記述は有りません。なので、国土を資産に含むのが難しいのかも知れません。日本は「戦勝国連合（通称、国連）」の統治領とされ、米国の委任統治領なので、当然と言えばそれ迄ですが。

　つまり、米国から統治権を委任された地域（日本国）を統治するのが日本政府で、これは「復帰前の沖縄」と同じであり、沖縄が日本に復帰したのではなく、「日本が沖縄化した」と言えます。

　「政府の借金（負債）」は「国の借金」であり、米国に帰属しない日本国民が「一人当たり１０２５万円」を保証する義務がありますが、その「負債」の反対側にある「（日本国民の）資産」は、日本政府の管轄外なので、資産計上する事が出来ないと判断しているのかも知れません。

　もしも、「国民」で構成される「独立国」の政府ならば、貸借対照表で

［負債］＋［純資産］＝［資産］

負債　；国債など、返済を要する他人資本。
純資産；徴税権など、返済する必要のない自己資本。
資産　；インフラ（国民の労働力も含む）など。

が内部構造として成立し、「自己資本（純資産）」に変化が無ければ、「負債」の増加分は「資産」の増加分と等価である事が分かります。つまり、「国の負債」の増加分で「国の資産」を増やす事になり、

［借金の増加分］＝［資産の増加分］

が成立します。

　一方、「植民地国」の場合は、「インフラ（人民の労働力も含む）」は「宗主国の資産」なので、「国の借金」は国自体（政府）を維持する経費にしかならず、「国民の資産」を形成する事はありません。植民地なので、人民はいても「国民はいない」事から、当然と言えばそれ迄ですが。

　日本国の場合は、両者の中間にある国（或いは国家）なので、名目上は「自己資本」を持っていますが、それは宗主国の管理下にあり、自由に使える余剰分は海外援助などに限定されています。つまり、分かりやすく数式で書くと、

［用途限定税収］⇒［公務員給与等］
［税収の余剰分］⇒［海外援助資金］

と云う事ですww

　「他人資本（負債）」は、国債や社会保険料（預かり金も含む）などで、「他人の金」である事から政府（国）の使い方が荒く、これもその多くは国外に流出し、「国民１人当たりの借金１０２５万円（正しくは国民の資産）」の返済金として保全されるかどうかは分かりません。