「少子化」 と 「経済動向」

　「Ｎアッチ系のニュース」によると、2022年10月の日本の外国人を含めた総人口が1億2494万7000人で、おととしよりも55万6000人、率にして0.44％減ったそうです。

　記事には、人口区分では極端に「少子高齢化」が進んでいるとも書いています。但し、15歳未満の人口が減っているので「少子化」は良いのですが、65歳以上の人口割合が最も高くなった理由は「長寿化」であり、「高齢化」とは限りません。「高齢化」とは人数に関係なく高齢な人が更に齢を重ねることであり、「長寿化」は高齢者の人数が増える事を意味します。

　「日本経済新聞」には、同期間の外国人の増加は19万1000人と書かれているので、「日本人の減少は約７４万人」のようです。日経新聞は「経済記事以外は正しく解りやすい」と噂されているので、私はいつも無料版を参考にしています。

　記事によると、この７４万人減は「自然減少」と書かれていて、これが「経済成長鈍化を招く恐れがある」と経済に結び付けているのですが、日経の経済予想は、書いてある逆が正しいと言われているので、安心しましたww

　それは兎も角、「人口の自然減」が有るのなら「人口の人工減」も考えられます。それぞれの定義は定かでは無いのですが、現在のところ去年の「超過死亡１０万人超（ワクチン接種開始前と比べると年間死亡者増は20万人を超える）」の原因は判らないとされていて、これは「人工減」かも知れません。「人口の人工減」とはその字の通り「人為により人口が減少した（或いは、された）」と云う意味です。

　「先進国」の少子化も問題視されているようですが、実際に経済を牽引する年齢層は「２０～４０歳、精々６０歳くらい迄」で、他は消費者として君臨しています。但し、高齢者は巨大な消費者層であると同時に、次世代への資金提供者でもあります。

　「非正規労働者の増加と少子化には相関関係がある」のですが、当然「因果関係」が有る事も想像に難くは有りません。

　「経済」が、生産・流通・消費の合理的なシステムであるエコノミーの日本語訳であり、「経世済民」を意味しないのなら、経済合理性から「非正規労働者」を多用する事になります。つまり、「非正規労働者」は経費を抑える手段であり、「労働手段の多様性を齎す」と云うのは、経営者側に偏った詭弁であると言えます。

　近未来では、生産手段や流通の自動化が進み、更にその先はＡＩによる最適化が確立する事で、「ＡＩマシンと消費者」が直結し経済から労働の概念が消失します。

　「働かざる者、食うべからず」から「働く者、食うべからず」の時代になり、今はその過渡期と言えます。つまり、能力の有る者は働く必要が無く資本が資産を生む「資本主義社会」に住み、一方、富の蓄積が無くその日暮らしの貧困層が苦役（賃労働では無い）を担う「原始共産主義社会」に住むと云う、「高度に分化」された未来の社会構造です。中共で言う「共産党員と農民工」の関係に近く、中国での「都市戸籍」が消滅した時点で完結します。

　農民工の前駆形態である「非正規労働者」は、現在では未婚率が高く「少子化」の原因である事も確かなようです。社会を歴史的に見ると、一般に「貧困層は多子化」するのですが、現在は反対のようです。これは、「個人主義」と「多様性」が流行しているせいなので、いずれ反転すると思われます。

　現在の「合計結婚出生率（婚姻家庭の出生率）」は２．０前後で推移しているので、日本人全員か結婚すると人口は減らない事になります。つまり、情勢に変化が無ければ、現在の婚姻家庭のみの人口が「日本の安定人口」になると思われます。

　１人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」をみると、2022年（令和4年） は１．３０です。日本の婚外子の割合（2021年）は２．４％（チリ：75.15、アメリカ：40.5%、スイス：27.25）なので、日本では「結婚できるかどうかで出産数が決まる」と言えます。

　「ワクチン接種率と相関関係を示す超過死亡の増加」や「非正規労働者の増加と相関性を示す人口の減少」は、今のところ因果関係は確認できませんが、合理的に「人口の人工減」と言えます。