北海道の夕張市は炭鉱の閉山と共に経済が立ち行かなくなり、市が主体となって観光産業に活路を見出そうとしましたが、時代背景もあって悉く失敗に終わりました。
行政が経済の主体になると失敗するのは当然で、若し上手くいくのなら「共産主義国」は破綻する事は無いのですが、すべて失敗に終わっています。共産主義を名乗る国で破綻してない場合は、ただ名乗っているだけで、その経済手法が「国家資本主義」だからです。
夕張市が「市政資本主義」を遂行するにしても、市には「通貨発行権」が無いので不可能ですが、それを「ヤミ起債」の手法で乗り越えようとし、夕張市が民間企業に売却した「マウントレースイ（スキー場）」を２６億円で買戻しましたが、当然ながら「民間が利益を出せないで失敗した産業を、行政が利益を出せる筈もなく」、市行政全体で他の負債も含めて、最終的に３５３憶円の負債（債務超過で総負債額は600憶円）を抱えて2007年に財政再建団体に指定されました。
2011年に「鈴木直道夕張市長（元東京都職員）」が誕生し、何故かマウントレースイを2017年に中国系の「元大夕張リゾート」に約2億4000万円で売却し、スキー場が「冷水」を浴びて外国資本に「マウント」されました。
2018年には夕張市長を辞めて北海道知事になりましたが、その時の夕張市の負債額は２１３憶円残っていました。又、「マウント」された施設は、実は千歳空港に乗り入れている中国系航空会社が「2016年に10億円以内で購入する話」を何故か鈴木直道市長が拒否していて、更に2019年には「元大リゾート」が「マウント４施設」を香港系ファンドに約１５億円で売却し、１３億円の転売益を得ました。その売却益が何処に流れたかは、知っていても口には出来ません。
都の職員であった「鈴木氏」が北海道知事に立候補したのは、自民党と公明党の支援があったからと言われています。鈴木知事は「二階（経）・菅（政）・公明党（教）」のラインに繋がっていて、禁断のトライアングルです。経済界は役人の天下り先なので、ここと政治が繋がるということは「共産主義」を認める事になります。
世界には、「政治」と「宗教」とが不可分な宗教国家や、「政治」と「経済」とを一体とする共産主義国などもありますが、「国民主権」を標榜する場合は「経済」の本来の意味である「経世済民」が「国内政治」の目的になります。経済界や宗教界の為の政治ではなく、国民（人民や市民では無い）の為の政治です。
「政教分離」と「政経分離」は、国民主権国家の「政治」の基本と言え、「宗教」と「経済」は、「政治」とは切り離した上で、思想信条と経済的な自由が保障されるべきです。
行政が経済の主体になると失敗するのは当然で、若し上手くいくのなら「共産主義国」は破綻する事は無いのですが、すべて失敗に終わっています。共産主義を名乗る国で破綻してない場合は、ただ名乗っているだけで、その経済手法が「国家資本主義」だからです。
夕張市が「市政資本主義」を遂行するにしても、市には「通貨発行権」が無いので不可能ですが、それを「ヤミ起債」の手法で乗り越えようとし、夕張市が民間企業に売却した「マウントレースイ（スキー場）」を２６億円で買戻しましたが、当然ながら「民間が利益を出せないで失敗した産業を、行政が利益を出せる筈もなく」、市行政全体で他の負債も含めて、最終的に３５３憶円の負債（債務超過で総負債額は600憶円）を抱えて2007年に財政再建団体に指定されました。
2011年に「鈴木直道夕張市長（元東京都職員）」が誕生し、何故かマウントレースイを2017年に中国系の「元大夕張リゾート」に約2億4000万円で売却し、スキー場が「冷水」を浴びて外国資本に「マウント」されました。
2018年には夕張市長を辞めて北海道知事になりましたが、その時の夕張市の負債額は２１３憶円残っていました。又、「マウント」された施設は、実は千歳空港に乗り入れている中国系航空会社が「2016年に10億円以内で購入する話」を何故か鈴木直道市長が拒否していて、更に2019年には「元大リゾート」が「マウント４施設」を香港系ファンドに約１５億円で売却し、１３億円の転売益を得ました。その売却益が何処に流れたかは、知っていても口には出来ません。
都の職員であった「鈴木氏」が北海道知事に立候補したのは、自民党と公明党の支援があったからと言われています。鈴木知事は「二階（経）・菅（政）・公明党（教）」のラインに繋がっていて、禁断のトライアングルです。経済界は役人の天下り先なので、ここと政治が繋がるということは「共産主義」を認める事になります。
世界には、「政治」と「宗教」とが不可分な宗教国家や、「政治」と「経済」とを一体とする共産主義国などもありますが、「国民主権」を標榜する場合は「経済」の本来の意味である「経世済民」が「国内政治」の目的になります。経済界や宗教界の為の政治ではなく、国民（人民や市民では無い）の為の政治です。
「政教分離」と「政経分離」は、国民主権国家の「政治」の基本と言え、「宗教」と「経済」は、「政治」とは切り離した上で、思想信条と経済的な自由が保障されるべきです。