「民族自決」 と 「国家分断」

　国際的に「民族自決」の概念が生まれたのは２０世紀以降で、それまでは強い者がその力に相応しい領地を支配する事は当然とされていました。

　第一次世界大戦中に「無賠償・無併合・民族自決に基づく即時講和」を全交戦国に提案した「平和に関する布告」は、１９１７年に起きたロシア革命中のレーニンによって発表された布告です。 この時はまだロシアは革命の最中で大戦から離脱していて、「ソ連」が完全には成立していなかったので、単なるプロパガンダでしかなかったようです。

　これに対抗するかのようにアメリカのウィルソン大統領は１９１８年に「自由・公正・民族自決」を基調とする「十四か条の平和原則」を発表し、終戦を迎えて国際連盟の設立に繋がりました。しかしこの「民族自決」は敗戦国の植民地に対する処理に過ぎず、実際に独立した国は殆ど無く、敗戦国の植民地が戦勝国の統治領に名前が変わっただけです。

　日本は世界で最初に「人種差別撤廃に関する提案」を国際会議（パリ講和会議）で主張し採決では多数を得ましたが、ウィルソン米大統領の反対で否決され１９２０年に設立された国際連盟の規約には盛り込まれませんでした。

　１９４１年には「領土不拡大・自由貿易・安全保障」を主題に「大西洋憲章」がアメリカとイギリスの間で提案され、１５ヶ国が参加しました。しかし、既に参加国は十分に植民地を持っていて管理の面からも、白人同士で戦ってまでも領地を増やす事は物理的に不可能でした。単なる「領土固定化条約」に過ぎません。

　これに不満を示した日本は、アジアを領有していた宗主国の白人をアジアから追い出す為の「民族自決・共存共栄」を謳った「大東亜宣言」を１９４３年に発表し、過去にアメリカによって否決された「人種差別の撤廃」を世界に向けて発信しました。しかし、１９４５年に日本は敗戦し、日本が関わった条約はすべて無効とされ「人種差別」は続きます。

 　そして、その２０年後に初めて世界規模の「人種差別撤廃条約」が採択され１９６９年に発効し、１９９５年になってようやく日本も加入しました。戦後しか知らされていない自称知識人は「日本人の人権意識の低さ」を嘆き、反日日本人にとっては、やりたい放題の時代でした。

　この頃から、人種差別の殆どない日本に、わざわざ政府自ら「新民族」創り出し、「国家分断」を謀る政策が進行中です。

　人種差別撤廃条約　第１４条

当該締結国において個人又は集団からの人権に関する通報を、人種差別撤廃に関する国際委員会が受理・審査し、勧告を行うことを認める「宣言」を行うことが出来る。

　日本がこの「宣言」をすると、自称「先住民族」が「国連人種差別撤廃委員会」に通報した場合、日本は「勧告」を受けることになります。

　日本は今のところ、この「宣言」をしていないので心配は無いのですが、政権交代が起こると何が起こるか判りません。怪しい議員には、呉々もご注意下さい。