私は「Ｆａｋｅｂｏｏｃｋ」「Ｔｗｉｓｔｅｒ」「Ｌｉｅｎ」等をやってないので、と言うよりスマホを持っていないので、と言う前に携帯電話すら所有した事が無いので、良く判りませんが「言論の自由論争」が行われているようです。
トランプ大統領の「郵便（不在者）投票は大々的な選挙不正につながる」との発言に、ツイッター社は「事実確認（根拠がない）」の注意喚起と事実確認のページに続くリンクを張りました。両者ともに「公的な立場での意見」を発信しているだけなので問題はないと思いますが、問題なのは「事実を知り得る立場の大統領の”意見”に対して、本来なら事実を知り得ない立場の人が”注意喚起”をした事」です。
事実としては、大統領は「国家情報を総て知り得る立場にある」事と、「郵便投票には確実に不正が入り込む余地がある」事です。一方、ＳＮＳ側には「国家機密を合法的に知る立場には無い」事と、「法律文面を信じるしかない」ことです。ＳＮＳ管理会社がＳＮＳで知り得た情報は、当然政府も知っていて、勿論「断片的に国民も知る事」は出来ます。
更に問題なのは、ＳＮＳの内容は統計処理されて、常に「民衆の意見」として流布される事です。例えば、日本で任意に数千人の意見を聴けば「統計学上」国民全体の意見と大差はないとされています。ところが、ＳＮＳでは「過去の統計学」は通用しません。「動員」や「ＳＮＳ管理者の偏向」等が入り込み、更に投稿者の知名度や言葉の巧みさによっても意見が左右されます。
国家権力（民主主義国では国民自身が権力）が各家庭や個人の情報を得るためにマイクやカメラを設置する事には拒絶する人でも、民間の営利企業の仕組みの中には寧ろ「自ら好んで」自分の資金を費やしてでも入ろうとします。これは、「民主主義国家」の構成員である自分たちの仲間よりも、（外国資本）の営利企業の方が信用できる、と理解している事を意味します。
ＳＮＳの契約約款を読んだことは無いのですが、事業者側が有利に、利用者側が不利になる事は容易に想像は出来ます。スマホの電源を入れると「位置情報」が集められ、「通話記録」「投稿記録」等も履歴に残されますが、（注目されていない）自分のデータを知られても痛くも痒くもないと思い、平然としています。ところが、国民主権である筈の選挙では「投票用紙に書いたデータ」を他人には見られたくないと思ってか「二つ折り」にして投票します。
本来は、「民主主義」の元では誰が何を考えているかや、選挙で誰に投票したかは公開しても何の不自由は無い筈ですが、国家に対しては隠したがります。反対に、決して「匿名性」が担保されていない「ＳＮＳ投稿」には自分の個人情報や本音を公開します。
「民主主義」は熟慮の結果に於いて成立する体制で、「ＳＮＳ」は即時性を特徴にする短文投稿なので、思い付きによる「民衆主義」に陥りがちです。「衆愚政治」は「独裁国家」への一里塚で、気付いた時には戻ることが出来ないかもしれません。
