「切り取り報道」 と 「合成報道」

　従来に増して、「切り取り報道」が湧いています。

　菅首相は10月2日、日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうち6人を任命しなかった自らの判断について、「法に基づいて適切に対応した結果だ」と記者団に述べましたが、立憲民主党や共産党などの野党は同日、6人のうち3人への聞き取りを行い、首相判断について「理由を示しておらず、明らかに自分の職務を越えたやり方で、法に反する」と批判しました。

　また、㋚系メディアは「学問の自由の侵害だ」などと批判していますが、実は、学問の自由を侵害しているのは日本学術会議の方で、内部の異論を無視して「デュアルユースの防衛研究」を禁止の方向で提言をしています。また、学術協会などによる「倫理的な審査制度」を設ける提言もしていて、天下り先の開設に余念が有りません。

　そもそも、「学問の自由」とは、「政府からお金を貰ったり承認される」事ではありません。学者が、他者から独立して研究出来る事を言います。若し、「学問の自由が阻害されている」とすれば、「日本学術会議の存在」其の物です。

　一部の報道では「政府は1983年に、推薦された者をそのまま任命する、と国会で答弁している。」とする事実を報道しましたが、「研究分野ごとに各学会が推薦する方式から、2004年に現会員の推薦を踏まえて学術会議がリストを作成・提示する方式に変更された。」の部分は「切り取られ」ています。

また、「この平和主義者の6人が排除されたのは、防衛研究に反対した事に対する報復だ」との記事もありますが、実は、日本学術会議が中国の軍事研究（デュアルユース）に積極的に参加していたり、中国人民解放軍傘下の大学留学生を受け入れている事を「切り取り」しています。

　「甘利明の国会リポート 第410号」には、次のように書かれています。
「・・・中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。・・・」

　また、杉田水脈議員の「女性はいくらでも嘘をつけますから」発言では、最初の報道では、

「杉田氏は性暴力被害者の相談事業について、民間委託ではなく警察が積極的に関与するよう主張。『女性はいくらでも嘘をつける。そういう方は多々いた』などと発言したという。」

でした。しかし「女性は・・・」発言の真意は、この会議で「韓国慰安婦問題」が話題になり、その流れの中で言った言葉であり、「性暴力被害者の相談事業」とは何の関係も有りません。つまり、「合成報道」と言えます。

　杉田水脈議員のブログでの弁明には、「慰安婦関係の民間団体の女性代表者（＊1944年に１４～16才で強制的に日本軍慰安婦にされ、台湾で解放されるまで3年間強制されたと主張）の資金流用問題の例をあげて、なにごとも聖域視することなく議論すべきだと述べる中で、ご指摘の発言があったことを確認した」と書かれています。

（＊1928年12月13日誕生なら1944年秋では15歳で、それから3年間慰安婦として強制されたと証言しましたが、1947年は終戦後で台湾には日本軍はいない。証言の変遷が夥しいので真実は不明。）

しかし、報道では「杉田氏『女は嘘つき』発言を認め、謝罪。」と「切り取り合成」をしました。

若しも「切り取り合成」報道が許されるのなら、「私は、今まで人を殺した事は有りません。」を「私は、今　まで　人を殺した　事は有りません　。」と、殺人を認めた事に出来ます。

　杉田氏の「処分を検討」する場合は、他の人の発言も含めて総ての文脈を解明する必要があります。そうすると、次回からは誰も何も話さなくなります。これは、民主主義の崩壊を願う人には都合が良いのかも知れません。