「Deep state」 と 「United States」

　「Deep state（ＤＳ：ディープステート）」は一般に「闇の政府」と訳されていますが、今ではその存在は「闇」ではなく謂わば「地下組織」に過ぎない事が明らかなので、ここでは「deep state⇒深層国家」と素直に訳します。

　日本では、一階に「菅政権」が有りありますが、二階からの指令で動いているのは国民の誰もが知っていると思います。「中共」と「米民主党」はＤＳの子会社なのですが、その下請けでしか無い日本政府は身動きが取れない状況にあります。

　米国の各州はそれぞれ「United States（ＵＳ）」の一州なので、ここでは「ＵＳ（合衆国）」を素直に「合州国」と訳します。

　その一州であるテキサス州は、ＵＳが社会主義化した場合はＵＳから離脱して「テキサス共和国」になると宣言するようです。テキサスは過去に9年間独立国であった次期もあり、イギリスも「欧州連合」から離脱したので、十分に可能性は有ります。また多くのアメリカ人民は「テキサス州」が離脱した場合「テキサス共和国」の国民になりたいと言っているようです。

　日本の場合は韓国と同様に、国防は「ＵＳ（合州国政府）」にオンブされ、経済は「ＣＣＰ（中国共産党政府）」にダッコされた状態で、独立する気配は有りません。つまり、「国家の定義」が曖昧で、「ＵＳ」や「ＣＣＰ」の様に州や省を統括している場合や、州そのもの、或いは「憲法を貰って」独立した気分でいる地域も「国家」と名のることが出来、更に極端な例では「国土を持たないで、経済のみを統括するＤＳ」も国家と言えるようです。

　定義からすると、「ＥＵ」や「ＵＳ」「ＣＣＰ」も実際には国土を持っている訳では無く、「組織が地域を統治している」と言え、「ＤＳ」は地域を限定しないグローバルな「経済統治国家」となります。トランプ大統領は、このような「覇権主義的な体制」を打破するために、「各国は自分で防衛し、覇権体制に組み込まれる事無く独立すべき」と主張していました。

　日本共産党綱領（2020年1月18日　第28回党大会で改定）

三（一〇）
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　その覇権主義、帝国主義の政策と行動は、アメリカと他の独占資本主義諸国とのあいだにも矛盾や対立を引き起こしている。また、経済の「グローバル化」を名目に世界の各国をアメリカ中心の経済秩序に組み込もうとする経済的覇権主義も、世界の経済に重大な混乱をもたらしている。
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　なんと、トランプ大統領の「政策」と日本共産党の「綱領」が一致しています。アメリカと中共の独占資本主義の対立や、ＤＳによるグローバル化と対峙する「トランプ大統領」の主張を日本共産党が支持しています。一方、自民党の多くはトランプからバイデンに乗り換えて、グローバル資本主義のおすそ分けを貰おうとしています。

　自民党の綱領では「自主憲法の制定」を謳いながら議論すらしないし、世界同時革命を標榜していた共産党の綱領では「グローバル主義に反対」していて、何が何だか分からなくなっています。