「文系経済学」 と 「理系経済学」

　2021年10月に「矢野論文（財政均衡原理主義）」が『文藝春秋（11月号）』に載り、その反動も有ってか第49回衆院選（2021年10月31日開票）でバラマキを宣言した与党（自民・公明）が大勝しました。

　一般に「お金は使えば減る」と考えるのが普通だとは思いますが、マクロ経済（学）では逆に使えば使うほど増えます。誰かの支出は誰かの収入になるので、少なくとも「社会全体では変わらない」事は理解できると思います。

・文系思考；自分が信じる現象を探し出し、思考を補強する。
・理系思考；見える現象が錯誤である可能性を考慮し、確率的に間違いを潰していく。

　例えば、給料と物価が同時に上昇する現象を見ると、給料が増えるから消費が増えて物価が上がる、或いは物価が上がるから給料を上げざるを得なくなる、等の考えが思いつきます。これを信じる人は「文系思考」と言えます。

　同じ現象を見ても「理系思考」では、それは偶然が重なっただけかも知れないと思い「相関性」を分析します。

　個別価格が上がりだすと「先買い」する場合や「買い控え」する事も考えられるので、その総体である「物価」と「可処分所得」との変化に関連性が有るかどうかは確定的ではありません。

　物価が上昇すると、必需品の場合は先買いする傾向がありますが、将来の不安心理から倹約して貯蓄に回るかも知れないし、或いは残業・副業など仕事量を増やして可処分所得を増やそうとするかも知れません。

　様々なファクターが有るので、自分の思考に合わせた成分を取り出すと、自分の考えに合致した結果を得る事が可能です。その究極が「マルクス経済学（文系経済学）」から発展した「共産主義経済（似非経済学）」で、現実経済の微小部分（ミクロ経済）を取り出してその「理論の補強に成功」したようです。

ヒトは欲しいモノを買う
↓
欲しいモノを予め用意しておくと効率が良い
↓
欲しがるモノを供給側が決める方が更に効率が良い
↓
その交換券予め配っておいたた方が滞りなくモノが行き渡る
↓
モノの数量が足りない時には、ヒトの量を減らす事で満遍なく行き渡る


　最初に書いた「財政均衡原理主義（文系経済学）」は、

通貨は使うと減る
↓
財政支出額が税収額を超えると財政破綻する
↓
単年度の過剰な財政支出は後年度の税金で回収しなければならない
↓
社会保障費は生産年齢期間の保険料で賄う
↓
財政健全化の為に生産年齢人口を増やす
↓
成人を１８歳に繰り上げ、外国から労働移民を受け入れる
↓（今はココ）
医療・教育などの社会保障費を減らす為に、該当する年齢層を減らす


　現在は体制維持の為に、選挙に行く老人は減らし難く、若者が減る様になっているようで、それを補う為に外国人労働者を受け入れています。

　この政策は「選挙結果」に伴うモノなので反対しても無駄なのですが、「理系経済学」では一言「供給余力が許す限り、財政支出をする」で解決します。他に、

需要低迷　⇒　消費に対する罰金である消費税の減税
需要加熱　⇒　　　　　　　〃　　　　　　　　増税

供給不足　⇒　規制緩和と設備投資に対する減税
供給過剰　⇒　規制強化と償却資産課税の増税

を併用する事で、微調整をします。当然、過剰所得に対する累進課税は必須と言えます。