「公約」と「選挙」

　北海道新聞（2025/4/20）のオピニオンコラム「風　論説委員室から（略称：風説室ω.ω）」で、【惨事に乗じて富める国】を表題にしてトランプ大統領を批判していました。

　この「風説ω.ω」に書かれている「連邦議会の承認を必要としない大統領令は格段に増えた。」は、バイデン大統領が発令した大量の大統領令を無効化する大統領令も含み、選挙公約の多さも有って就任後１００日で１４０本強だそうです。

　日本では、首相自ら「当選したからといって公約をその通りに実行するとはならない・・・これまでも自民党は公約を守ったことはない」と言うのが常識のようで、トランプ大統領が選挙公約を出来得る限り早期に実行したのが、道新の「風説委員ω.ω」からすると異常に見えるようです。

　通常は、選挙で投票するには「公約」や「人柄」を見るしかないのですが、中には「所属政党」で判断する人もいるようです。代表が「公約は膏薬に過ぎないので、必ずしも張る義務は無いω.ω」と主張する党に所属する候補者に投票する行為も、民主主義の許容範囲なので、国民の能力に合った政府として容認するしかありません。

　当然ながら「報道機関」も商売なので、「風説委員」の能力は兎も角、国民の能力に合った記事を書いて売り上げを伸ばそうとします。

　「公平・公正で持続可能な社会」とか言いながら、「公約を守る大統領」を揶揄し、公約とも言えぬ「楽しい日本」を目指す自民党の総裁の「過去と現在の言行不一致」を取り上げない報道を観て投票の参考にする人民の意思を覆すには、ネット民による「参政」権の行使しかありません。

　但し、裏金で腐敗した政府を革命や選挙で倒しても、外国勢力からの裏金によって復活する可能性もあるので、安心はできません。