「アメリカ緊急事態」と「日本緊急事態」

　トランプ関税の発動後に、一時アメリカ国債の金利が急上昇したせいかどうかは分りませんが、相互関税の執行開始が９０日間延長されました。これを大手メディアは「トランプ大統領は、金利上昇に驚いて、大慌てで９０日間の延長を決めた」と報道しました。

　それでも、日米間の相互関税交渉が進展しない事から、トランプ大統領は「交渉期間の延長は無い。相互関税は２５%で、３０～３５％も有り得る。」と発表しました。これは「日本の緊急事態」なのですが、日本政府は「ネバネバ攻撃」で対抗していますω.ω

　一方、ベトナムとアメリカの相互関税協定は２０％（アメリカ⇒ベトナムは０％）で決着し、他国からの積み替え輸出の場合は４０％になるそうです。

　フェンタニル（合成麻薬：鎮痛剤）の原料が中国から他国に運ばれ、日本経由（名古屋・大阪で積み替え輸出？）でメキシコに運ばれ、製品化後にアメリカに輸出されているとの疑いがもたれています。つまり、日本も「積み替え輸出」として４０％の相互関税の対象に成り得ると云うことです。

　これは、アメリカの「緊急事態」に対するトランプ大統領の対処が素早いだけなので、決して大手メディアの言う「大慌て」では無いと、普通の人なら理解できます。

　おそらくトランプ大統領は、習近平の失脚（←今のところは噂）も有り、「日本も緊急事態にある」との情報を得ていて、これに対処するため「参院選挙期間中」に自公政権が不利になる情報を流し、政権交代を誘導するかもしれません。

　この「日本の緊急事態」対し、自悪党と公悪党の連立政権が「大慌てで政策の正常化」を国民に諮った場合は、トランプ大統領は１０％関税で妥協するかもしれません。

　この「相互関税の変遷」も、トランプにしてみれば「緊急事態の対処計画」の範囲内なのですが、大手メディアは「トランプ大統領は大慌てで前言を翻した」と報道すると思います。

　つまり、TACO（Trump Always Chickens Out）ではなく、TAｃo.（Trump-America company）の戦略ですω.ω