ノーベル平和賞 マータイさん、知恩院に桜の木贈る（産経新聞）

　ケニアの環境問題活動家で、ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・ムタ・マータイさん（６９）＝ケニアの元環境・天然資源・野生動物省副大臣＝が１５日、京都市東山区の浄土宗総本山、知恩院に桜の木を贈り「法然上人の『共生（ともいき）』を教えるこの場所で植樹できることは大きな意味がある」と話した。

　マータイさんは地球環境保全に貢献した人を顕彰する「ＫＹＯＴＯ地球環境の殿堂」の殿堂入り表彰式で来日中で、知恩院が平成２３年に行う「元祖法然上人８００年大遠忌」事業の一環で浄土宗が招待した。

　雨のため桜の植樹は行われず、目録を手渡しただけだったが、マータイさんは坪井俊映門主らと世界平和と地球環境の保全をともに祈念した。マータイさんは「人間は自然に属しているのだと今、改めて思う。それを再認識でき、ありがたい」と話していた。

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温暖化ガス、家庭で最大半減に＝行程表素案を公表－環境省（時事通信）

　環境省は17日、政府が打ち出した温室効果ガス削減の目標達成に向けた行程表の素案を正式に公表した。2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減するため、住宅の断熱化やエコカー普及など生活に身近な分野で地球温暖化対策を強化。家庭からの排出量を現状（05年）比で、最大半減させることなどを計画している。政府は3月末までに行程表をまとめる。
　素案は、20年時点での部門ごとの排出量について、家庭では90年比で最大31％減（05年比49％減）、オフィスなどで同21％減（同45％減）、運輸で同25％減（同37％減）、工場などの産業で同24％減（同20％減）とする。05年比で見ると、近年排出量が増えている家庭の削減率が最も大きい。　

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＜外交フォーラム＞４月号で休刊 事業仕分けで「廃止」判定（毎日新聞）

　外交専門の月刊誌「外交フォーラム」（都市出版刊）が３月８日発売の４月号で休刊することが１６日分かった。発行部数３万部のうち、約９０００部を外務省が毎月買い上げてきたが、昨年の事業仕分けで「廃止」と判定されたため、「買い上げが終了する来年度以降の刊行継続は難しい」（編集部）と判断した。

　「外交フォーラム」は、外務省の広報誌をルーツに、１９８８年に創刊。日本語による唯一の外交オピニオン誌として、国内外の学識者や外交官らが、さまざまな意見を発表。外務省は、買い上げた雑誌を国内外の有識者に配布してきた。昨年１２月、山内昌之・東大教授らが、廃止反対の緊急声明を出していた。

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北教組の違法献金事件 民主に動揺広がる（産経新聞）

　民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）が北海道教職員組合（北教組）から違法な選挙資金を受け取っていたとされる事件で、民主党に動揺が広がっている。北教組の上部団体の日教組は民主党の有力支持団体の一つであり、輿石東参院議員会長ら教職員組合に全面的な支援を受けてきた議員も多い。鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の秘書らを巻き込んだ「政治とカネ」の事件に続き、新たな不祥事が明るみに出たことで、民主党は世論から厳しい批判を浴びることになりそうだ。

　小林氏は１６日、国会内で記者団に「まったく知らなかった。報道が事実かどうか確認してから説明する」と述べるにとどめた。

　民主党内からは「首相、小沢幹事長の問題に続いて、またカネの問題だ。自民党と変わらないと思われ、支持率は下がる一方だ」（中堅）と困惑する声も漏れている。若手議員は「民主党の悪い部分が出た。組合の丸抱えというのは本当によくないことだ」と表情を曇らせた。組合依存の体質が浮き彫りになり、「無党派層の支持が離れてしまう」（中堅）と懸念する声も広がっている。

　こうした党内の動揺を抑えるためか、民主党執行部は、あえて強気の態度を貫いている。

　輿石氏は１６日、産経新聞社の取材に「コメントする必要はない」と述べ、高嶋良充参院幹事長は同日の記者会見で、「事件の風評によって影響を被るとはそんなに思っていない」と強調した。

　自民党側は、北教組事件を突破口にして、民主党と日教組の関係について追及を強める構えだ。

　１６日の衆院予算委員会で、山本幸三氏（自民）は文科省に対し「（北教組問題は）氷山の一角だ。山梨県教組でも同じ話があった。全国的に調査し国会に報告してもらいたい」と要請した。これに対し、川端達夫文科相は「法律違反の場合は教育委員会と連携して厳正に対応したい」と述べるにとどめた。

　日教組をめぐっては、輿石氏の選挙支援活動を行ってきた山梨県教職員組合（山教組）の財政部長と政治団体、山梨県民主教育政治連盟（県政連）会長が平成１５～１６年に約６千万円を収支報告書に記載しなかった。政治資金規正法違反（虚偽記載）で略式起訴され、罰金刑を受けている。山本氏の予算委員会での指摘は、この事件を念頭においたものだ。

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上野動物園 パンダ復活で街も復活…人気回復の切り札に（毎日新聞）

　上野動物園（東京都台東区）にパンダが戻ってくる。東京都は１２日、上野動物園でのパンダ飼育の再開を発表した。同園では０８年４月に「リンリン」が死んだ後、来場者の減少に直面。石原慎太郎知事は「高くつく」などとパンダの中国からの借り受けに消極的な姿勢だったが、上野動物園の人気回復の“切り札”にしたのは、やはりパンダだった。【江畑佳明、真野森作】

【写真で見る】上野動物園にパンダがいたころ　元気だったリンリン

　「生きているものは必ず死ぬ。パンダだって死ぬだろう。大泣きして悲しむことはない。見たけりゃ、いるところへ行って見てきたらいい」。リンリンが死んだ直後の０８年５月。石原知事は記者会見でそう語り、上野動物園でのパンダ飼育の早期再開を望む声に冷や水を浴びせた。パンダ受け入れの費用についても「ずいぶん法外な値段だと思う」と述べていた。

　１２日の記者会見では一転、パンダ復活の意義を力説した。「子どもたちに希少動物保全の大切さを伝える教育効果も期待できると思う」「上野動物園の営業というものを考えなくちゃいかん」。借り受けの対価として中国へ支払う「保護協力資金」についても、つがい１組で年１００万ドル（約８９００万円）が通例とされているところを９５万ドル（約８５００万円）で合意したことを強調。「５万ドル値切った」と胸を張った。

　都が、上野動物園でのパンダ飼育の再開に向けて本格的に始動したのは昨年４月。生息地の中国・四川省に職員らを派遣し、保護施設などを調査した。１１月には、借り受けについて中国側と具体的な交渉に入り、今月になって大筋の合意に達した。

　野生のパンダは約１６００頭で絶滅が危惧（きぐ）されている。０８年の四川大地震では、野生パンダの生息地も被害に遭った。都が支払う保護協力資金は、現地の環境保全などに使われるという。

　上野動物園は７２年、日中国交正常化を記念して「カンカン」と「ランラン」の２頭のパンダを初めて迎えた。その後中国から３頭、メキシコから１頭を受け入れ、３頭の子どもが生まれた。いずれも同園で死んだり、母国に帰国している。

　◇深刻な来園者減少、７０年代ピークから半減以下に

　上野動物園の「パンダ復活」の背景には、深刻な来園者の減少がある。リンリンの死を受け、０８年度の来園者は前年度から６０万人近く減り、約２９０万人になった。年間来園者が３００万人を割り込んだのは６０年ぶりで、７０年代のピーク時の半分以下に落ち込んだ。

　動物園としての集客数は全国トップの座を維持しているが、旭山動物園（北海道旭川市）には年間来園者数で十数万人差まで迫られている。関係者の間で「来園者数を回復するにはパンダに頼るしかない」との声も出ていた。

　田畑直樹・副園長は「園内の提案箱に『パンダがいなくてさびしい』との声が数多く寄せられていた。さっそくパンダを受け入れる準備を始めたい」と話す。パンダ飼育の再開を求める署名活動をしてきた上野観光連盟の茅野雅弘事務総長は「パンダは上野のシンボル。不景気で商店街の元気がなくなっているが、明るい話題になる」と喜んだ。

　国内では現在、神戸市立王子動物園（神戸市）で２頭、動物公園「アドベンチャーワールド」（和歌山県白浜町）で７頭のパンダが飼育されている。

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