


今日はとても良いお天気

こんないい天気の日には太陽光発電もその力を
思う存分発揮してくれることでしょう。
ということで、
これから太陽光発電を備えた住宅

ぜひ活用していただきたい補助事業がありあます。
≪平成26年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」≫
高断熱性能、高性能設備機器と制御機器等を組み合わせた「先進省エネルギー
システム」により、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロと
なる住宅(以下、「ZEH」という)を新築する、あるいは既築住宅をZEHへ改修する
者に補助金を交付する制度です。
新規のシステムについての事前相談期間は平成26年4月11日(金)~5月9日(金)
まで。
公募期間は平成26年4月21日(月)~6月6日(金)まで。
7月下旬に予約者が決定されます。補助金は、住宅1戸あたり上限350万円です。
■申請者の資格
住宅の建築主・所有者が対象で、当該住宅が下記①~④の条件を満たす場合に
限られます。
①申請者が常時居住する住宅。(住民票により確認)
(注)既築においては、申請時に住民票の提出を求める場合がある。
②専用住宅であること。
住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分と非住居部分が断熱区画
されかつ、双方のエネルギー(電気・ガス等)使用量を個別に計測可能であれば、
住居部分のみを申請することができる。
③既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。(登記事項証明書の
提出を求める場合がある)
④建売住宅・賃貸住宅・集合住宅は対象外。
■事業の要件
応募にあたっては、次の①~⑥の全ての要件に該当することが必要です。
①評価対象住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロ以下である
こと。
②評価対象住宅の年間の一次エネルギー消費量(太陽光発電による創エネルギー分
を除く)が、H25年基準あるいは事業主基準における基準一次エネルギー消費量以下
であること。
③一定の断熱性能を満たすこと。
④SIIが「プラスワン・システム」と認めるシステムを導入すること。
(省エネルギーに資する設計手法又は制御機構を持った機器でかつ先進性の有する
ものが対象)
⑤SIIが定める基準を満たすエネルギー計測装置を導入すること。また、そのデータ
などをもとに定期的なエネルギー使用状況の報告ができること。
⑥太陽光発電システム等の再生可能エネルギーシステムを導入すること。ただし、
売電を行う場合は余剰買取方式に限る。
新規のプラスワン・システム、その他省エネルギーシステムについては事前相談期間
内(平成26年4月11日(金)~5月9日(金))にSIIに申請し、認められたものに限る
■補助金の額
補助金の対象となる費用は、①~②の費用の合計の2分の1以内の額とし、住宅1戸
あたりの上限補助額は350万円です。
①材料費・設備費
補助対象事業の実施に必要な高性能断熱材・高性能サッシ・空調(暖房・冷房)設備
・給湯設備・換気設備・照明設備等の購入費用
(太陽光発電、燃料電池、リチウムイオン蓄電池、エネルギー計測装置は補助対象外)
②工事費
上記の材料、設備の設置工事費。
(諸経費、設計費、送料、運搬費、交通費、廃材処理費、既存設備の撤去費、管理費、
調査費、エネルギー供給事業者等への申請費等は補助対象外)
詳細情報⇒【問い合わせ】
ゼロエネルギー化推進室
TEL:03-6741-4544(2番を選択)(10時~17時 平日のみ)
<<掲載内容についてのお問合せは、上記窓口にご連絡下さい。>>