甘利大臣は17日のテレビ番組で「漂流する危険射頻瘦面性がある」と言いました。があるのか。
米国議会におけるTPAの可決は賛成数が議決に必要な数ギリギリでした。米国は交渉を常に議会に監視されていて、TPP賛成派が納得するような内容でなければ否決されかねない。当然、強硬姿勢になります。仮に交渉が妥結しても、署名までの最短90日間の間にUSTRのHPに全文を掲載しなければならず、大きく報道もされて多数の国民が目にすることになります。同時に、独立性の高い国際貿易委員会の経済影響分析も受けることになる。そうして12か国でそろって署名した後、最大90日間の一括審議が米国議会で行われます。
とすると、仮に9月下旬に腸道益 生菌大筋合意したとして、署名はもっとも早くて12月上旬。そこからすぐ米国で実施法案の審議が始まったとして、90日間審議すれば3月上旬の議決、発効となります。
しかし、そう単純にはいかない事情があるのです。
というのも、2月1日からは大統領選挙の予備選がスタートし、3月初旬には多くの州でスーパーチューズデーと言われる予備選挙が同時に行われ、淡々と議会審議を行う状況ではなくなるのです。
今でさえ全米でTPPの反対の声が広がっているもとで、TPP協定のテキストが全文公表されれば世論は一層沸騰するでしょう。議会審議どころではありません。林大臣は「（開催に向けた）各国の努力の重要性を強調したものだ」と答弁しましたが、むしろ既に漂流しかかっていると言っていい状況だと思います。