少子化対策の本質：経済システム 賃金の見直し

■国民1人当たりの負担が月500円弱という少子化対策の支援金制度

岸田総理「実質的な負担は生じない」発言の件で、  ステルス増税とかいわれているが

 

そもそも少子化は、今から何世代か前の若者たちが

親から逃げるように 都会に 住んで 核家族を作り、 子供を多く作らなくなったんですよね。

 

核家族の前は、 たくさんの子を作って

子供たちが 大人になったら 親の世話をする

親は 『子供が多いほど安心』と、 心のどこかで思ってたはずなのです。

 

親から逃げ 親の世話もしない 核家族世代以降の人々が

『子供をたくさん作って世話してもらおう』なんて思うわけもなく

(自分たちが親の面倒みなかったので)

 

育てる子供の数を 、自分の経済力に合わせて作るように なると思うのです。

 

 

■実質的な負担

国民一人あたり 月負担 500円とか言ってましたけど

国民一人だと 赤ちゃんや お年寄りまで 入るので

納税者だけと考えると 1000円超えると思います。

 

それを 賃金が上がるので 実質負担(ゼロ円)なしとか

携帯ショップ みたいなフレーズを言ってます。

 

賃金を上げるのは、 景気ではなく それぞれの会社の人事評価制度なんですよね。

いくら 個人が賃金交渉しても 「あなたは、他の人より給料高いんですよ」とか

人事部に嫌味を言われるだけなんです。

 

政治力で 各会社の人事制度を変えさせる ようなことは 今してないですよね

政治で 賃金を上げるには 企業の人事評価制度を 縛る 法律を作ったほうがいいです。

 

政治力 法律で 企業に縛りを入れたのは 残業や 有給制度 などの 

給料とあまり関係がない 人を楽にする制度だけで これだと

賃金は逆に下るんじゃないのかな？